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（ 照 会 先 ） 厚生労働省 大臣官房 会計課 担当：三 浦 明 代表：03-5253-1111 内線7153 |
平成２１年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について
I．年金・医療等に係る経費
前年度当初予算額に６，５００億円を加算した額
（注）自然増 ８，７００億円
削減額 ２，２００億円
※ 年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源（税制上の措置）が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討
II．予算配分の重点化促進のための加算
「重要課題推進枠」（3,300億円程度）を新設し、成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等、「基本方針2008」で示された重点課題のうち、緊急性や政策効果が特に高い事業に対して重点配分
III．予算編成過程における別途検討事項
○ 基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げに係る経費
○ 少子化対策につき国が負担することとなる経費
○ 新たな年金記録管理体制の確立に係る経費
○ 高齢者医療の円滑運営対策に係る経費
○ 旧政管健保（「協会けんぽ」）の特例措置の取扱いに係る経費等
IV．その他
(1) 公共事業関係費
・ 前年度予算額から▲３％減
(2) その他経費（I及び(1)以外の経費のうち、人件費及び義務的経費を除く経費、以下同じ）
○ 科学技術振興費
・ 前年度予算額と同額
○ その他（国立大学法人運営費、私立学校振興費、防衛関係費を除く）
・ 前年度予算額から▲３％減
（3）上記IIのとおり、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、政策の棚卸し等を通じ、財源を捻出（公共事業関係費及びその他経費につき、上記の基準額から更に▲２％分を充当）
（4）公共事業関係費及びその他経費については、25％増の要望額を確保
平成２１年度一般歳出の概算要求基準の考え方(PDF:357KB)
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