平成２０年７月４日
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（照会先） 厚生労働省大臣官房総務課 TEL 03−5253−1111（代表） 参事官 樽見（内線7984） 課長補佐 片平（内線7106） |
行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検について
厚生労働省
１ 経過
４月１日、官房長官から行政と密接な関係にある公益法人について、各府省において、支出の無駄を是正するため「集中点検」を実施するよう、指示があったところである。
このため、当省においても、所管公益法人（平成１８年：１，１２１法人）のうち、国又は独立行政法人等からの補助金・委託費等の支出に依存する法人など、行政と密接な関係にあると認められる主要な８０法人（別添）について、緊急に点検を行った。
２ 点検項目及び主な見直しの内容
（１）事務事業の見直し
公益法人に対する補助金等その他の事務事業について、その事業の必要性、金額等について改めて見直した。
その上で、必要な事務事業について、外部に発注が適切か、国又は独立行政法人等が自ら行うことが適切か等について点検した。
〔見直し例〕
（財）厚生労働問題研究会
厚生労働省では当研究会に機関誌の編集発行を行わせているが、より効率性の高い発行形態とするため、この扱いをとりやめる方向で検討。併せて、当研究会が実施している出版事業、パンフレット作成、CM制作等の業務についても、当研究会との契約等をとりやめる方向で検討。（これに伴い、法人は解散を含め検討。（後掲））
（社）雇用問題研究会
当該法人が販売する職業安定行政に関する広報誌について、国の購入を平成２１年度以降とりやめる。
（社）全国社会保険協会連合会
政府管掌健康保険にかかる高額医療費等の貸付事業について、健康保険制度の見直しの実施の中で、平成20年10月から保険者（全国健康保険協会）自身が実施することとし、当該法人への交付金を廃止。
（財）社会保険健康事業財団
政府管掌健康保険にかかる生活習慣病予防健診の受付・事後指導等の事業について、健康保険制度の見直しの実施の中で、平成20年10月から保険者（全国健康保険協会）自身が実施することとし、当該法人への委託を廃止。（これに伴い、保健事業に係る部門を廃止の予定。（後掲））
（財）船員保険会
船員保険制度の見直しの実施の中で、平成２２年１月から船員保険の職務上疾病・年金部門及び失業部門のうち、労災保険及び雇用保険に相当する部分を同制度に統合するとともに、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管し、船員保険被保険者等の健康診断の受付等の事業は、保険者（全国健康保険協会）自身が実施することとし、当該法人への委託を廃止。当該法人が運営委託を受けている船員保険保養所等については、廃止・売却等の整理合理化を行う。
○事務事業の見直しを行う法人名 ２７法人
（１８年度に一部廃止した法人）
- （社）全国労働基準関係団体連合会
- （社）日本作業環境測定協会
- （社）全国労働保険事務組合連合会
- （財）産業医学振興財団
- （社）雇用問題研究会
- （財）雇用情報センター
- （財）産業雇用安定センター
（１９年度に一部廃止した法人）
- （財）がん研究振興財団
- （財）医療研修推進財団
- （財）日本食生活協会
- （社）日本水道協会
- （社）全国労働基準関係団体連合会
- （財）こども未来財団
- （財）二十一世紀職業財団
- （社）群馬県雇用開発協会
- （財）兵庫県雇用開発協会
- （財）大分県総合雇用推進協会
（２０年度に一部廃止した法人）
- （社）日本水道協会
- （財）介護労働安定センター
- （財）鉄道弘済会
- （社）栃木県労働基準協会連合会
- （社）千葉県労働基準協会連合会
- （社）群馬県雇用開発協会
- （財）兵庫県雇用開発協会
- （財）大分県総合雇用推進協会
（２０年度に事業の一部廃止を行う予定の法人）
- （社）国民健康保険中央会
- （社）全国社会保険協会連合会
- （財）社会保険健康事業財団
- （財）東京社会保険協会
（２１年度に事業の全廃を行う予定の法人）
- （財）厚生労働問題研究会
（２１年度に事業の一部廃止を行う予定の法人）
- （社）雇用問題研究会
- （財）日本産業カウンセラー協会
- （財）船員保険会
（２）随意契約の見直しなど競争的な契約方式への移行
[1] 一般競争入札原則の徹底
公益法人に行わせる事務事業について、実質的な競争の発現を確保するとの観点から、改めて一般競争入札に全面的に移行するよう、見直した。
一般競争入札に全面的に移行できない場合について、関係する事務事業の分割などにより、可能な限り、随意契約の対象を限定し、一般競争入札の適用を拡大するよう見直した。
〔見直し例〕
（財）雇用振興協会
（独）雇用・能力開発機構から受託している雇用促進住宅の管理業務について、平成２０年度にブロック単位での企画競争入札へ移行した。
平成２１年度からは、(1)都道府県単位の発注とし、さらに(2)一般競争入札（総合評価落札方式）化を含め契約方式の見直しを検討する。
○ 一般競争入札に移行する法人名
【関係する事務事業を全面的に一般競争入札に移行】 １法人
- （財）雇用振興協会（２１年度に移行予定）
【関係する業務の一部を一般競争入札に適用拡大】 ５法人
（１９年度措置済みの法人）
- （財）日本公衆衛生協会
- （財）結核予防会
（２０年度措置済みの法人）
- （財）健康・体力づくり事業財団
- （財）全国生活衛生営業指導センター
- （財）食品農医薬品安全性評価センター
（２１年度実施予定の法人）
- （財）日本公衆衛生協会
[2] 一般競争入札に移行できない場合について
関係する事務事業について、企画競争など競争的な手続きによるよう見直した。更に、制限的な応募条件等が設定されていないことを点検し、可能な限り、競争性を高めるよう見直した。
〔見直し例〕
（財）労災年金福祉協会
労災年金受給者にかかる介護、看護、健康管理、精神的ケア等の専門家による指導等の業務について、平成１９年度に公募方式へ移行した。さらに、平成２１年度に業務を分割することにより、他の主体の参入可能性を高めた企画競争へ移行する予定。（なお、当協会は（財）労災ケアセンターとの統合について検討が行われる予定。（後掲））
（財）労災ケアセンター
労災被災者のための介護施設の運営等の業務について、平成１９年度に公募方式に移行した。さらに、平成２１年度以降、他の主体の参入可能性を高めるため、応募要件を緩和するとともに、企画競争へ移行する予定。（なお、本法人は（財）労災年金福祉協会との統合について検討が行われる予定。（後掲））
（財）医療情報システム開発センター
要介護認定情報管理・分析業務について、競争性のない随意契約により実施してきたが、平成２１年度に、企画競争へ移行することを検討。
○企画競争など競争的な入札に移行する法人名 ３０法人
（１８年度に措置済みの法人）
- （社）日本ワーキング・ホリデー協会
- （財）女性労働協会
（１９年度に措置済みの法人）
- （財）日本救急医療財団
- （財）医療情報システム開発センター
- （財）放射線影響研究所
- （財）エイズ予防財団
- （財）産業医学振興財団
- （社）雇用問題研究会
- （社）日本作業環境測定協会
- （社）日本労働安全衛生コンサルタント会
- （社）全国労働基準関係団体連合会
- （社）全国労働保険事務組合連合会
- （財）労災年金福祉協会
- （財）労災保険情報センター
- （財）労災ケアセンター
- （財）雇用情報センター
- （財）二十一世紀職業財団
- （社）全国シルバー人材センター事業協会
- （財）女性労働協会
- （財）国際労働財団
- （財）日本経団連国際協力センター
- （社）栃木県労働基準協会連合会
- （社）群馬県雇用開発協会
- （社）千葉県労働基準協会連合会
- （財）兵庫県雇用開発協会
- （財）大分県総合雇用推進協会
（２０年度措置済みの法人）
- （財）医療情報システム開発センター
- （財）雇用振興協会
（２０年度に移行予定の法人）
- （財）日本公衆衛生協会
- （財）日本公定書協会
- （財）介護労働安定センター
（２０年度に一部移行予定の法人）
- （社）日本産業カウンセラー協会
（２１年度に移行予定の法人）
- （財）医療情報システム開発センター
（３）法人組織の見直し
〔見直し例〕
（財）厚生労働問題研究会
厚生労働省では当研究会に機関誌の編集発行を行わせているが、より効率性の高い発行形態とするため、この扱いをとりやめる方向で検討。併せて、当研究会が実施している出版事業、パンフレット作成、CM制作等の業務についても、当研究会との契約等をとりやめる方向で検討。これに伴い、法人は解散を含め検討。（再掲）
（財）労災年金福祉協会、（財）労災ケアセンター
両法人の統合について検討が行われる予定。（再掲）
（財）社会保険健康事業財団
政府管掌健康保険にかかる生活習慣病予防健診の受付・事後指導等の事業について、健康保険制度の見直しの実施の中で、平成20年10月から保険者（全国健康保険協会）自身が実施することとし、当該法人への委託を廃止。これに伴い、保健事業に係る部門を廃止の予定。（再掲）
（財）雇用情報センター
本部の調査研究部を廃止。
（財）産業雇用安定センター
本部の業務部調査研究課を廃止。
（財）介護労働安定センター
本部の企画部門を廃止。
○法人組織の見直しを行う法人
[1] 役員構成の見直し（所管官庁出身理事の割合の縮減。） １５法人
（１８年度に行った法人）
- （財）兵庫県雇用開発協会
（１９年度に行った法人）
- （財）医療情報システム開発センター
- （財）健康・体力づくり事業財団
- （財）日本食生活協会
- （財）介護労働安定センター
- （社）群馬県雇用開発協会
- （財）大分県総合雇用推進協会
（２０年度に行った法人）
- （財）全国保健福祉情報システム開発協会
- （財）墓園普及会
- （財）徳風会
- （財）長寿社会開発センター
- （財）社会福祉振興・試験センター
（２０年度に行う予定の法人）
- （財）厚生労働問題研究会
- （財）友愛福祉財団
- （財）日本公定書協会
- （財）医療情報システム開発センター
[2] 役員報酬の抑制・削減 ５法人
（１９年度に行った法人）
- （財）がん研究振興財団
- （財）雇用振興協会
- （財）ヒューマンサイエンス振興財団
- （財）社会保険健康事業財団
（２０年度に行った法人）
- （社）全国シルバー人材センター事業協会
[3] 役員数の削減 ９法人
（１８年度に行った法人）
- （財）東京社会保険協会
（１９年度に行った法人）
- （財）ヒューマンサイエンス振興財団
- （財）日本産業カウンセラー協会
- （財）雇用情報センター
- （社）群馬県雇用開発協会
- （財）兵庫県雇用開発協会
- （財）大分県総合雇用推進協会
（２１年度に検討する法人）
- （財）労災年金福祉協会
- （財）労災ケアセンター
[4] 法人組織の縮減 １１法人
（１８年度に行った法人）
- （財）産業雇用安定センター
- （財）雇用振興協会
- （財）兵庫県雇用開発協会
（１９年度に行った法人）
- （財）雇用情報センター
- （社）日本ワーキング・ホリデー協会
- （財）雇用振興協会
（２０年度に行った法人）
- （財）介護労働安定センター
（２０年度に行う予定の法人）
- （社）社会保険広島厚生会（解散）
- （社）日本ワーキング・ホリデー協会（人員削減を検討）
（２１年度に行う予定の法人）
- （財）厚生労働問題研究会（廃止を含めて検討）
- （財）労災年金福祉協会・（財）労災ケアセンター（統合を検討）
- （財）社会保険健康事業財団
[5] 内部留保の縮減 ２３法人
（１９年度に措置済みの法人）
- （財）長寿科学振興財団
- （社）日本作業環境測定協会
- （財）雇用情報センター
- （社）日本ホテル・レストランサービス技能協会
- （財）精神・神経科学振興財団
（２０年度に適正化を図る予定の法人）
- （財）歯科医療研修振興財団
- （財）柔道整復研修試験財団
- （財）東洋療法研修試験財団
- （財）健康・体力づくり事業財団
- （財）日本公衆衛生協会
- （財）墓園普及会
- （財）全国生活衛生営業指導センター
- （社）日本水道協会
- （財）日本公定書協会
- （財）医療機器センター
- （社）細菌製剤協会
- （財）徳風会
- （財）テクノエイド協会
- （財）長寿社会開発センター
- （社）雇用問題研究会
（２１年度に適正化を図る予定の法人）
- （財）日本救急医療財団
- （財）医療研修推進財団
- （財）日本傷痍軍人会
（４） その他
以上に加え、非競争的随意契約が残る法人については、所管官庁出身理事数が全理事数の２０％以下とすること、職員厚生経費については、法人の事業規模等からみて過大とならないよう抑制を図ること、役員名簿、役員の報酬規程、退職金規程等についての情報公開を徹底すること、内部コンプライアンスに関する内部規程等の整備を図ること等、内部規律等の見直しについて要請することとした。
３ 集中点検のフォローアップ
今回の点検結果はスタート台であり、完成したものではなく、その成果も、２１年度予算編成過程等を通じて実現されるものが多い。
今後、集中点検の対象としなかったその他の法人も含め、更に、支出の無駄撲滅に取り組むものとする。
（別添）
行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検対象法人
| 社・財 | 法人名 | |
| 1 | （財） | 厚生労働問題研究会 |
| 2 | （財） | 長寿科学振興財団 |
| 3 | （社） | 日本医師会 |
| 4 | （財） | がん研究振興財団 |
| 5 | （財） | 日本救急医療財団 |
| 6 | （財） | 柔道整復研修試験財団 |
| 7 | （財） | 東洋療法研修試験財団 |
| 8 | （財） | 医療研修推進財団 |
| 9 | （財） | 歯科医療研修振興財団 |
| 10 | （財） | ヒューマンサイエンス振興財団 |
| 11 | （社） | バイオ産業情報化コンソーシアム |
| 12 | （財） | 医療情報システム開発センター |
| 13 | （財） | 放射線影響研究所 |
| 14 | （財） | 全国保健福祉情報システム開発協会 |
| 15 | （財） | 健康・体力づくり事業財団 |
| 16 | （社） | 調理技術技能センター |
| 17 | （財） | 日本公衆衛生協会 |
| 18 | （財） | 日本食生活協会 |
| 19 | （財） | エイズ予防財団 |
| 20 | （財） | 結核予防会 |
| 21 | （財） | 予防接種リサーチセンター |
| 22 | （社） | 全国ビルメンテナンス協会 |
| 23 | （財） | 墓園普及会 |
| 24 | （財） | ビル管理教育センター |
| 25 | （財） | 全国生活衛生営業指導センター |
| 26 | （財） | 理容師美容師試験研修センター |
| 27 | （社） | 日本水道協会 |
| 28 | （財） | 給水工事技術振興財団 |
| 29 | （財） | 友愛福祉財団 |
| 30 | （財） | 日本公定書協会 |
| 31 | （財） | 医療機器センター |
| 32 | （財） | 化学及血清療法研究所 |
| 33 | （社） | 細菌製剤協会 |
| 34 | （財） | 献血供給事業団 |
| 35 | （財） | 食品農医薬品安全性評価センター |
| 36 | （社） | 日本作業環境測定協会 |
| 37 | （社） | 日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 38 | （社） | 全国労働基準関係団体連合会 |
| 39 | （社） | 全国労働保険事務組合連合会 |
| 40 | （財） | 労災年金福祉協会 |
| 41 | （財） | 安全衛生技術試験協会 |
| 42 | （財） | 産業医学振興財団 |
| 43 | （財） | 労災保険情報センター |
| 44 | （財） | 労災ケアセンター |
| 45 | （社） | 雇用問題研究会 |
| 46 | （財） | 雇用振興協会 |
| 47 | （財） | 港湾労働安定協会 |
| 48 | （財） | 雇用情報センター |
| 49 | （財） | 産業雇用安定センター |
| 50 | （社） | 全国シルバー人材センター事業協会 |
| 51 | （財） | 介護労働安定センター |
| 52 | （社） | 日本ワーキング・ホリデー協会 |
| 53 | （社） | 日本産業カウンセラー協会 |
| 54 | （社） | 日本ホテル・レストランサービス技能協会 |
| 55 | （財） | 徳風会 |
| 56 | （財） | こども未来財団 |
| 57 | （財） | 女性労働協会 |
| 58 | （財） | 二十一世紀職業財団 |
| 59 | （財） | 鉄道弘済会 |
| 60 | （社） | 生活福祉研究機構 |
| 61 | （財） | 社会福祉振興・試験センター |
| 62 | （財） | 日本傷痍軍人会 |
| 63 | (財) | テクノエイド協会 |
| 64 | (社) | 日本精神科病院協会 |
| 65 | （財） | 精神・神経科学振興財団 |
| 66 | （財） | 長寿社会開発センター |
| 67 | （社） | シルバーサービス振興会 |
| 68 | （社） | 国民健康保険中央会 |
| 69 | （財） | 国際労働財団 |
| 70 | （財） | 日本経団連国際協力センター |
| 71 | （財） | 船員保険会 |
| 72 | （社） | 全国社会保険協会連合会 |
| 73 | （財） | 社会保険健康事業財団 |
| 74 | （社） | 栃木県労働基準協会連合会 |
| 75 | （社） | 群馬県雇用開発協会 |
| 76 | （社） | 千葉県労働基準協会連合会 |
| 77 | （財） | 東京社会保険協会 |
| 78 | （財） | 兵庫県雇用開発協会 |
| 79 | （社） | 社会保険広島厚生会 |
| 80 | （財） | 大分県総合雇用推進協会 |