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労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書について
| １ | リスク評価検討会報告書 我が国の産業界では、有害性のある化学物質が広範に使用されており、化学物質管理は事業者による自律的な管理が基本とされている。しかし、中小企業等では自律的な管理が十分でないこと、現に発生している化学物質による職業性疾病のうち未規制化学物質によるものが半数程度を占めている等の状況にあり、これらを考慮すると国によるリスク管理が必要とされたところである。 厚生労働省においては、これらを踏まえ学識経験者の参集を求め、平成１６年１２月より４回にわたり「労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」を開催し、国が行う化学物質等による労働者の健康障害防止に係るリスク評価の考え方やその方法、リスク評価の結果に基づき国が講ずべき健康障害防止措置及びリスク評価等のためのばく露関係情報の届出の仕組みについて検討を行ってきたが、今般、報告書がとりまとめられたので公表する。厚生労働省としては、本報告書を踏まえ、法令面での整備を含め、化学物質による健康障害防止に資するようリスク評価のための具体的施策について検討を進めることとしている。 |
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| ２ | 検討の経緯 平成１６年５月に、厚生労働省から公表された「職場における労働者の健康確保のための化学物質のあり方検討会報告書」では、有害性やばく露レベルが高い作業等については、国によるリスク評価を行い、必要に応じて、健康障害発生のリスクが特に高い場合には、特別規則による規制の国によるリスク管理が必要であるとの提言がなされた。 平成１６年１２月には、労働政策審議会から厚生労働大臣に対してなされた建議では、「国はリスク評価のための情報収集を目的に、事業場における労働者の作業内容、従事労働者数、密閉系での使用等のばく露関係情報を収集する仕組みを整えること。」との提言がなされている。本検討会における検討は、これらを踏まえてなされたものである。 （資料）
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