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厚生労働省発表
平成１６年８月６日(金)
職業安定局高齢・ 障害者雇用対策部
障害者雇用対策課
電話　03-5253-1111(内線5837)
夜間直通　03-3595-1173


「障害者雇用問題研究会」報告書

―障害者の就業機会拡大をめざして−


　障害者の社会参加が進み、就業に対するニーズが高まりを見せる中、精神障害者の雇用率適用やＩＴを活用した在宅就業に対する支援が求められており、本年春には、「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」、「障害者の在宅就業に関する研究会」において、障害者雇用促進法の改正も視野に入れた今後の施策の基本的な方向性について、それぞれ提言がなされたところである。
　厚生労働省においては、上記両研究会における提言や、福祉部門から一般就労への移行支援に関する最近の動向を踏まえ、障害者の雇用・就業施策について、具体的な制度改正のあり方も含めて検討するため、学識経験者等の参集を求めて、本年６月より「障害者雇用問題研究会」（座長：諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授）を開催してきたところであるが、今般、その結果がとりまとめられたので公表する。
　今後、厚生労働省としては、本報告書を踏まえ、平成17年度概算要求に反映させるとともに、障害者雇用促進法の改正に向け、労働政策審議会障害者雇用分科会において検討していただく予定である。


（資料）
資料１　報告書の概要
資料２　報告書（本文）
資料３　研究会開催要綱、研究会開催状況
資料４　「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告書（概要）
資料５　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書（概要）

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