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1 YES-プログラムの概要
(1) | 本年4月、YES-プログラムでは、事務・営業の職種について実際に企業が若年者に求めている「就職基礎能力」(=コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー及び資格取得)の内容や、それらを身に付けるための「目標」(=就職基礎能力修得の目安)を若年者に提示したところである。 |
(2) | 今般、同プログラムでは、若年者が就職に向けて自ら能力修得の目標を立てたり実際に学習ができるよう、上記(1)の能力を身に付けることができる講座・試験を民間教育実施機関等からの申請に基づいて認定したところである。 |
(3) | また、同プログラムでは、認定講座を修了等した若年者からの申請に基づいて、上記(1)の能力を修得したことについて、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人あて発行することとしている(本年10月から発行申請受付を開始する予定。)。 |
(1) | YES-プログラムの認定講座は555講座(66機関)、認定試験は144試験(28機関)であった。 |
(2) | 認定講座について、単一の領域からなる講座は531講座あり、能力の内容別では、ビジネスマナーの講座が110講座で全体の20.7%、コミュニケーション能力の講座が93講座(17.5%)、職業人意識の講座が89講座(16.8%)等となっている。複数の領域からなる講座は24講座あり、能力の内容別では、全領域を含むものが17講座、コミュニケーション能力及びビジネスマナーからなるものが5講座等となっている。講座の水準別では、基礎レベル46.1%、応用レベル53.9%、実施方法では通学制76.2%、通信制19.1%、併用4.7%となっている。 |
(3) | 認定試験について、能力の内容別では、コミュニケーション能力の試験が31試験で全体の21.5%、ビジネスマナーが26試験(18.1%)、基礎学力(計算・数学的思考)が24試験(16.7%)等となっている。試験の水準別では、基礎レベル46.5%、応用レベル53.5%となっている。 |
(1) | 就職基礎能力の領域「資格取得」の資格を具体的に定めるに当たっては、企業が若年者に対して求める能力要件に関する調査(※1)の中で、企業が採用に当たり重視している資格に関しても調査した。 |
(2) | 当該調査結果を基に、就職基礎能力修得の目安策定委員会(座長:國分康孝・東京成徳大学人文学部長)(※2)における議論等を踏まえて、(1)情報技術、経理・財務及び語学力に関し、職務を遂行する上で必要とされる基礎的な作業に関する能力を修得していることを客観的に把握することができる資格であること、(2)企業が採用に当たり重視しているものであること、(3)毎年一回以上の試験実施がなされている等安定的、継続的に試験実施されているものであること、(4)試験に関する情報が公開されているものであること等を内容とする 「資格の選定基準」【別紙4(PDF:8KB)】を定め、これに適合する資格を定めた【別紙5(PDF:34KB)】。 |
(3) | なお、若年者就職基礎能力修得証明書における資格の表記については、基礎レベルのみに掲げられている資格・等級は「基礎」と、応用レベルのみに掲げられている資格・等級は「応用」と、基礎レベルと応用レベルの双方に掲げられている資格・等級は「基礎・応用」と表記する。 |
※1 | 『企業が若年者に対して求める能力要件に関する調査研究事業報告書(平成16年5月)』:厚生労働省が行った三菱総合研究所への委託調査研究 |
※2 | 「就職基礎能力の目安策定委員会」:平成16年2月に設置。学識者、企業実務家等から構成。企業が若年者に求めている就職基礎能力の内容を策定する作業を行い、同年7月、活動内容等が『就職基礎能力修得のための目安策定委員会報告書』として取りまとめられた。 【資料2(PDF:290KB)】 |
(1) | 証明書は、事務・営業の職種について若年者がコミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー及び資格取得の各能力を修得するための認定講座の受講修了、認定試験の合格、資格の取得について厚生労働省として公証するものである。 | ||
(2) | 若年者からの申請に応じて、厚生労働省として証明書を本人あてに発行するものであり、本年10月から証明書の発行申請受付を開始する。 若年者は、必要事項を記入した証明書発行申請書に、(1)コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナーの各領域について、認定講座の受講修了証又は認定試験の合格証の写し、(2)「資格取得」の領域について、取得した資格の合格証の写し、(3)証明書返送用の封筒(A4サイズの封筒に120円の郵便切手が貼付されたもの。)を添付して郵送により下記(4)へ提出する必要がある。 | ||
(3) | 証明書発行申請書の入手方法 中央職業能力開発協会のホームページからダウンロードすることにより入手できる。 http://www.javada.or.jp/yes | ||
(4) | 必要書類等の提出先
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○4月27日 | 就職基礎能力修得の目安、講座・試験の認定基準を公表 |
○7月23日 | 認定講座・認定試験を公表。資格取得の具体的な資格を公表 |
○10月 1日〜 | 若年者就職基礎能力修得証明書の発行申請受付開始 |
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