(1) |
平成15年の女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、前年に比べ0.2%ポイント低下し48.3%と、6年連続で低下している
(第1-1表)。 |
(2) |
M字型カーブの底である30〜34歳層の労働力率は前年と同様の60.3%であった。また、M字型カーブの左山である25〜29歳層は、引き続き上昇した
(第1-1図)。 |
(3) |
女性の就業者数は2,597万人で、平成9年以来6年ぶりに増加(対前年差3万人増、対前年比0.1%増)した。就業者のうち雇用者数は2,177万人で前年に比べ16万人増加、雇用者総数に占める女性の割合は前年からさらに上昇し、40.8%になった
(第1-2表、
第1-4図)。 |
(4) |
女性の完全失業者数は135万人(男性215万人)、完全失業率は4.9%(男性5.5%)で、いずれも平成2年以来13年ぶりに減少、又は低下した。完全失業者数については男性も13年ぶりの減少となった
(第1-3図) 。 |
(5) |
女性の平均勤続年数は9.0年(男性13.5年)と前年に比べ0.2年伸び、勤続10年以上の者の割合は35.2%(対前年差0.8%ポイント上昇)と3人に1人以上は10年以上の勤続者
(第1-3表)。 |
(6) |
一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差は66.8(平成14年は66.5)となり、長期的には緩やかな縮小傾向が続いている
(第1-5図)。 |
(7) |
大卒技術系の女性の初任給の平均は男性を100として100.1と初めて男性を上回った。 |
(8) |
女性の非農林業雇用者に占める短時間雇用者の割合はさらに上昇し、40.7%と初めて4割を超えた
(第1-6図)。 |
(9) |
女性の一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差は5年ぶりに縮小し65.7(平成14年は64.9)であった
(第1-7図)。 |