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第１ー１図　女性の年齢階級別労働力率

第１ー１図　女性の年齢階級別労働力率
資料出所：総務省統計局「労働力調査」


第１−２図　労働力率変化の要因分解

第１−２図　労働力率変化の要因分解
資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成14、15年）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算


第１−３図　完全失業率の推移

第１−３図　完全失業率の推移
資料出所：総務省統計局「労働力調査」


第１−４図　雇用者数の推移（全産業）

第１−４図　雇用者数の推移（全産業）
資料出所：総務省統計局「労働力調査」


第１−５図　所定内給与額と男女間賃金格差の推移

第１−５図　所定内給与額と男女間賃金格差の推移
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」


第１−６図　短時間雇用者数（週間就業時間35時間未満の者）数及び構成比の推移
−　非農林業　−

第１−６図　短時間雇用者数（週間就業時間35時間未満の者）数及び構成比の推移
資料出所：総務省統計局「労働力調査」


第１−７図　女性パートタイム労働者と女性一般労働者の賃金格差の推移

第１−７図　女性パートタイム労働者と女性一般労働者の賃金格差の推移
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
注） 一般労働者の１時間当たりの平均所定内給与額は次式により算出した。
１時間当たりの平均所定内給与額＝平均所定内給与額÷平均所定内実労働時間数


第２−１図　有業者数、有業率、潜在的有業率、就業希望者割合の推移

第２−１図　有業者数、有業率、潜在的有業率、就業希望者割合の推移
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」


第２−２図　年齢階級別有業率、潜在的有業率の推移

＜有業率＞
＜有業率＞の図 		＜潜在的有業率＞
＜潜在的有業率＞の図
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（（昭和62、平成4、14年）


第２−３図　女性の有業率、潜在的有業率（コーホート）

第２−３図　女性の有業率、潜在的有業率（コーホート）
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（（昭和52、57、62、平成4、9、14年）


第２−４図　Ｍ字型カーブの解消により見込まれる増加労働力人口及び増加労働力率

＜増加労働力人口＞
＜増加労働力人口＞の図 		＜増加労働力率＞
＜増加労働力率＞の図
資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算


第２−５図　産業別職業別有業者の男女間の分離指数

＜産業別＞
＜産業別＞の図 		＜職業別＞
＜職業別＞の図
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算


第２−６図　男女間の職務分離の国際比較

＜産業別雇用者＞
＜産業別雇用者＞の図 		　　　　　　　　　＜職業別雇用者＞
＜職業別雇用者＞の図
資料出所：LABORSTA（An International Labour Office database on labour statistics operated by the ILO
Bureau of Statistics）より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算
（注） ドイツは1995年以降、イギリスは1988年以降、それぞれ産業分類が変更され、韓国は1993年以降職業分類が変更されているのでそれ以前と接続しない。


第２−７図　学歴別産業別職業別男女間の分離指数

＜産業別＞
＜産業別＞の図 		　　　　　　　　　＜職業別＞
＜職業別＞の図
資料出所：文部科学省「学校基本調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算


第２−８図　パートタイム労働者として入職する学歴別新規学卒者割合

第２−８図　パートタイム労働者として入職する学歴別新規学卒者割合の図
資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」（昭和51、61、平成8、14年）
（注）昭和51、61年については、新規学卒者のうち20〜24歳を新規大卒者、19歳以下を新規高卒者と仮定した。


第２−９図　「子供ができても仕事を続ける方がよい」とする女性の割合（コーホート）

第２−９図　「子供ができても仕事を続ける方がよい」とする女性の割合（コーホート）の図
資料出所：内閣府「婦人の就業に関する世論調査」（昭和58年）、「男女平等に関する世論調査」（平成4年）、「男女共同参画に関する世論調査」（平成14年）


第２−１０図　理想・予定・期待のライフコースが「専業主婦」、「両立」、「再就職」である者の割合（コーホート）

理想が「専業主婦」
理想が「専業主婦」の図 		理想が「両立」
理想が「両立」の図 		理想が「再就職」
理想が「再就職」の図 		図
　
期待が「専業主婦」
期待が「専業主婦」の図 		期待が「両立」
期待が「両立」の図 		期待が「再就職」
期待が「再就職」の図
図
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」（平成4、9、14年）


第２−１１図　無業者の就業希望形態別割合（コーホート）

＜正規の職員・従業員＞
＜正規の職員・従業員＞の図 		　　　　　　＜パート・アルバイト＞
＜パート・アルバイト＞の図
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査（昭和57、平成4、14年）


第２−１２図　結婚又は出産・育児を理由に離職する女性割合の推移（25−29歳時点）

第２−１２図　結婚又は出産・育児を理由に離職する女性割合の推移（25−29歳時点）
資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」


第２−１３図　女性の常用労働者に占める標準労働者の割合（コーホート）

第２−１３図　女性の常用労働者に占める標準労働者の割合（コーホート）
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（昭和58、63、平成5、10、14年）


第２−１４図　転職率の推移（コーホート）

（女性）
（女性）の図 		　　　　　　　　　　　（男性）
（男性）の図
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和52、62、平成9、14年）


第２−１５図　男性の年齢階級別家事・育児行動者率の推移（平日）

＜家事行動者率＞
＜家事行動者率＞の図 		＜育児行動者率＞
＜育児行動者率＞の図
資料出所：総務省統計局「社会生活基本調査」（昭和61、平成3、8、13年）


第２−１６図　子を有する世帯で妻がフルタイム、パート・アルバイト、無業者である「夫婦と子世帯」と「夫婦と子と親世帯」割合（妻が25〜34歳時点）

＜フルタイム＞
＜フルタイム＞の図 		＜パート・アルバイト＞
＜パート・アルバイト＞の図 		　　　　　　　　　＜無業＞
＜無業＞の図
資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」（昭和62、平成9、14年）


第２−１７図　女性を活用するに当たっての問題点

第２−１７図　女性を活用するに当たっての問題点
＊ 昭和61年は「一般的には女子は企業が求める職業能力・意欲を備えていない」
＊＊平成12年は「重量物の取扱いや危険有害業務について、法制上の制約がある」

資料出所：労働省「女子労働者の雇用管理に関する調査」（昭和61年）、「女子雇用管理基本調査」（平成4、7年）、厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成12年）


第２−１８図　平均勤続年数の推移

第２−１８図　平均勤続年数の推移
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」


第２−１９図　営業職に男女とも配置している企業割合の推移

第２−１９図　営業職に男女とも配置している企業割合の推移
資料出所：厚生労働省「女性雇用管理基本調査」


第２−２０図　女性の役職者がいる企業割合の推移

第２−２０図　女性の役職者がいる企業割合の推移
資料出所：労働省「女子労働者の雇用管理に関する調査」（昭和52、59年）、「女子雇用管理基本調査」（平成元年、7年）、厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成12年）


第２−２１図　結婚退職制等のある企業割合の推移

第２−２１図　結婚退職制等のある企業割合の推移
　（注）　昭和46年は事業所割合である。
資料出所：労働省「女子労働者雇用管理に関する調査」（昭和46、52、56年）


第２−２２図　「職場で女性は不当に差別されている」とする女性割合

第２−２２図　「職場で女性は不当に差別されている」とする女性割合
資料出所：内閣府「婦人（II部）に関する調査」（昭和54年）、「男女共同参画に関する世論調査」（平成14年）


第２−２３図　どのポストまで昇進したいか

第２−２３図　どのポストまで昇進したいか
資料出所：（財）社会経済生産性本部「働くことの意識」


第２−２４図　女性管理職比率（コーホート）

女性労働者比率
(100人以上規模計)
女性労働者比率(100人以上規模計)の図 		女性係長比率
(100人以上規模計)
女性係長比率(100人以上規模計)の図 		女性課長比率
(100人以上規模計)
女性課長比率(100人以上規模計)の図
図
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」


第２−２５図　労働者に占める管理職割合（コーホート）

＜係長・女性＞
＜係長・女性＞の図 		　　　　　＜課長・女性＞
＜課長・女性＞の図
　
＜係長・男性＞
＜係長・男性＞の図 		　　　　　＜課長・男性＞
＜課長・男性＞の図
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」


第２−２６図　女性管理職比率とポジティブ・アクション取組状況

第２−２６図　女性管理職比率とポジティブ・アクション取組状況
資料出所：厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成12年）


第２−２７図　係長、課長の男女間賃金格差（コーホート）

（課長・規模計）
（課長・規模計）の図 		（係長・規模計）
（係長・規模計）の図
図
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

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