| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成１４年度の取組状況 |
平成１５年度の取組予定 |
| ○ |
新エンゼルプランと連携して在宅児も含めた子育て支援を進めるため、保育所等において、地域子育て支援センター（相談、育児サークル支援等を実施）や、一時保育（専業主婦家庭の休養・急病等に対応)への取組みを拡大する。
特に、新エンゼルプランに新たに訪問型の一時保育が盛り込まれたことを受け、これを推進する。(全国社会福祉協議会、日本保育協会) |
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| 【全国社会福祉協議会】 |
| ○ |
「子育て家庭支援のための『ふれあい子育てサロン』活動の開発のための調査研究事業」の実施（平成１３年度～１５年度の３年計画）
| ◇ |
１４年度は「ふれあい・子育てサロン」活動の新規立ち上げ・普及のためのマニュアル・ビデオなどを作成し、全国に配布した。また、１６都道府県・指定都市社協（３３市区町村社協）において新規のサロンの立ち上げを行った。 |
| ◇ |
ふれあい・子育てサロン全国セミナーの開催（平成１５年３月１０日（月）・東京都千代田区） |
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| 【全国社会福祉協議会】 |
| ○ |
「子育て家庭支援のための『ふれあい子育てサロン』活動の開発のための調査研究事業」の実施（平成１３年度～１５年度の３年計画）
| ◇ |
１５年度は３年間の事業の効果測定のために全国実態調査を行うとともに、子育てサロン活動の新規立ち上げ、多様なニーズに対応した子育てサロンの調査研究、子育てサロンの担い手養成研修を開発し、報告書を作成する。 |
| ◇ |
ふれあい・子育てサロン全国フォーラムの開催（平成１６年１月・東京都内） |
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| 【日本保育協会】 |
| ○ |
機関誌「保育界」（月刊誌）に、子育て支援等に関する新規施策を掲載し、制度の周知を図った。 |
| ○ |
日本保育協会会員には、ファクシミリネットワークにより、子育て支援等に関する新規施策を速報として通報し、事業の推進を図った。 |
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| 【日本保育協会】 |
| ○ |
平成１４年度の取組を継続して実施予定。
|
| ○ |
平成１４年度の取組を継続して実施予定。 |
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| ○ |
幼稚園においても、子育て相談の実施や井戸端会議の場所の提供など、地域に開かれた子育てのセンターとしての取組みを推進する。
このため、幼稚園における子育て支援事例を取りまとめるとともに、相談員の育成のための研修会を実施する。(全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会) |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 |
| ○ |
中高生の幼稚園における体験学習の受入れを推進するため、環境整備を進める。 |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 |
| ○ |
中高生の幼稚園における体験学習の受入れを推進するため、環境整備を進める。
|
| ○ |
全日私幼連ホームページの充実と情報発信を強化する。 |
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| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
各地方団体で会報等を発行して、子育てサポートを行っている。 |
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| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
各地方団体で会報等を発行して、子育てサポートを行っている。 |
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| ○ |
子育て支援は親育てという視点で、各幼稚園において子育て相談や公開講座の開催、井戸端会議や子育てサークルの場の提供、おやこ教室の開催、地域子ども図書館の設置・運営等、地域に開かれた子育て支援センターとしての取組を進める。 |
|
| ○ |
子育て支援は親育てという視点で、各幼稚園において子育て相談や公開講座の開催、井戸端会議や子育てサークルの場の提供、おやこ教室の開催、地域子ども図書館の設置・運営等、地域に開かれた子育て支援センターとしての取組を進める。 |
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| ○ |
中高生の保育体験の受入れや小学校との交流を積極的に進め、青少年が幼児と触れ合う機会を増やす。 |
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| ○ |
未就園児の子育て中の親同士が出会える場や、学び合う場を設けて、未就園児同士の交流の場を提供している。
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| ○ |
中高生の保育体験の受け入れや小学校との交流を積極的に進め、青少年が幼児とふれあう機会を増やす。 |
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| 【全国国公立幼稚園長会】 |
| ○ |
親や地域の願いやニーズを生かした地域と共に歩む子育て支援の推進に関する調査研究を実施。
| ◇ |
第１年次
| ・ |
モデルプランを活用した子育て支援事業の実施（複数か所） |
| ・ |
モデルプラン実施に伴う問題点や感想についての実態調査（幼稚園児・保育所入所児・未就園児の親や幼稚園を対象）を実施。 |
| ・ |
モデルプラン実施地区の視察及び聞き取り（全国８地区） |
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| 【全国国公立幼稚園長会】 |
| ○ |
親や地域の願いやニーズを生かした地域と共に歩む子育ての推進に関する調査研究を実施。
| ◇ |
第２年次
| ・ |
事業推進委員会を設置する。 |
| ・ |
モデルプラン実施に伴う問題点等を明確にする。 |
| ・ |
「子育てトーク」を開催する。（全国７地区） |
| ・ |
子育てについての「手引き書」を作成・配布する。 |
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| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
全国の国公立幼稚園において、モデルプランを活用した子育て支援事業を実施。
| ◇ |
８つの子育て支援モデルプランの実施
| (1) |
子育て学習の場としての幼稚園 |
| (2) |
インターネットによるホームページ、電子メールの活用 |
| (3) |
子育てサポーターを積極的に取り入れた子育て支援・育児相談 |
| (4) |
父親の交流や子育てへの参加、学び合いを応援するための場の提供 |
| (5) |
保護者のニーズに応じた緊急の預かり保育 |
| (6) |
保護者のボランティア活動やサークル活動を地域に広げる取組 |
| (7) |
幼児教育に関する情報の収集と発信する機能 |
| (8) |
地域における子育て支援ネットワーク |
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| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
全国の国公立幼稚園において、モデルプランを活用した子育て支援事業を実施。
| ◇ |
「子育てトーク」をシンポジウム、グループ懇談、講演会等、地域の実情やニーズにあった形式で全国７地区で開催する。（幼稚園、保育所、地域の未就園児の親、各界の代表者等を対象） |
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|
| ○ |
保育所・託児所の設置・運営についての助言や子ども会の支援など、各地商工会議所の先進事例をホームページ等
で紹介する。 (日本商工会議所) |
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|
| ○ |
大阪府、兵庫県など地方公共団体の取組みにも参加し、企業の役割と地域の活動を連携させるよう努める。 (関西経済連合会) |
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| 【関西経済連合会】 |
┌
│
│
│
└ |
| ○ |
次期年金制度改革の具体策を探る際に少子化問題への対応を重要な視点の一つとして検討を行った。 |
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┐
│
│
│
┘ |
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| ○ |
活動推進プランの作成、研修の実施等により、児童委員による計画的・組織的な子育て支援活動を推進する。
育児不安や非行などの問題に対応するため、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設において、専門的な養育相談を推進する。また、これらの施設において保護者の急病等に対応するショートステイ・トワイライトステイの利用を促進する。
児童、家庭、地域住民からのさまざまな相談に応じて専門的な指導や援助等を行う児童家庭支援センターの設置を促進するとともに、関係機関・団体とのネットワークの構築などにより課題への対応力を強化する。
児童虐待問題について、次のとおり取組みを強化する。
| ・ |
「児童虐待防止緊急アピール」（平成１１年１１月１７日全国民生委員児童委員連合会）に沿って、関係機関・団体とも連携した児童委員による活動を展開する。 |
| ・ |
児童養護施設等において、被虐待児の処遇向上のための研修や調査、心理療法の実施、処遇困難な課題に対する新しい援助技術の開発などを行う。 |
| ・ |
母子生活支援施設において、夫等による暴力を受けた母子の広域措置、緊急一時保護などの取組みを強化する。 |
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| 【全国社会福祉協議会】 |
| ○ |
児童福祉法の改正（児童委員の職務の明確化等）や児童委員の活動要領の改訂に対応し、平成６年に策定された「児童委員活動マニュアル」の改訂を行うとともに、児童委員による子育て支援活動を推進する「全国児童委員活動強化推進方策」に基づく活動状況のとりまとめを行った。
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| ○ |
「やってみようよ！子育て支援～保育所地域子育て支援事例集」を作成し、取組の推進を図った。 |
|
【全国社会福祉協議会】 |
| ○ |
「子育て相談・援助技術専門研修会」の開催（主催：全国社会福祉協議会／全国保育協議会／全国保育士会、平成１４年７月２９日～３１日・東京都千代田区）
|
| ○ |
「児童福祉施設における被虐待児個別対応職員のあり方に関する調査研究事業」の実施。
| ◇ |
乳児院と児童養護施設の被虐待児個別対応職員のあり方について調査研究を実施。 |
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|
| ○ |
「子育て相談・援助技術専門研修会」の開催（主催：全国社会福祉協議会／全国保育協議会／全国保育士会、平成１５年８月５日～７日・東京都千代田区） |
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| |
児童虐待防止のための地域でのネットワークを構築するため、保健医療や教育など様々な分野の団体と連携しながら検討を進める。 (全国社会福祉協議会) |
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| ○ |
急増する児童虐待の防止に向けて、地域の社会福祉協議会が幅広い関係者とのネットワークを生かし、地域の特性を踏まえた多様な事業を展開すべく、２８都道府県の５３市区町村社会福祉協議会に助成を行った。 |
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| ○ |
平成１４年度に引き続き、地域での児童虐待防止に向けて市区町村社会福祉協議会に助成を行う。また、１４年度の取組事例を広く周知することにより、社会福祉協議会としての一層の取組を働きかける。 |
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| ○ |
児童虐待について適切かつ早期の対応を図るには関係機関・団体間の連携が重要なことから、上記の検討が円滑に進むよう積極的に協力する。
| （ |
日本医師会、日本看護協会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国都道府県教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地域婦人団体連絡協議会) |
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| 【日本医師会】 |
| ○ |
「児童虐待の早期発見と防止マニュアル－医師のために」刊行
日本医師会会員１６万人に配布するとともに市販（明石書店） |
|
【日本医師会】 |
〔地方組織等の取組み〕
（別紙のとおり） |
〔地方組織等の取組み〕
（別紙のとおり） |
| 【日本看護協会】 |
| ○ |
看護職者間の連携促進とネットワークづくり
| ◇ |
子ども虐待対策における看護職の連携促進
| 内容： |
「子ども虐待予防交流会」の開催 |
| 日時： |
平成１５年２月８日 東京・全共連ビル |
| 参加者： |
医療・保健・福祉の現場で子ども虐待対策に取り組む看護職 |
|
|
| ○ |
児童虐待に取り組む医療機関の聞き取り調査（看護師職能委員会）
| ◇ |
医療機関における児童虐待の可能性を発見した際の対応やケアについて実施を把握し、看護師の役割を考える。今後の取組の資料化を図る。
| 内容： |
全国６地区から児童虐待に取り組んでいる６つの医療施設の現状について、聞き取り調査を実施。今後の活動内容を検討・方向性をまとめた。 |
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|
|
| 【日本看護協会】 |
| ○ |
看護職者間の連携促進とネットワークづくり
| ◇ |
子ども虐待対策における看護職の連携促進
| 内容： |
「第２回子ども虐待予防対策交流会」の開催 |
| 日時： |
平成１６年２月頃 |
| 参加者： |
医療・保健・福祉の現場で子ども虐待対策に取り組む看護職 |
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|
| ○ |
保健所保健活動モデル事業
子どもの虐待予防活動の展開（東京都南多摩保健所）
| ◇ |
虐待家族または虐待に発展しそうな家族を、既存の母子保健システムの活用により早期に発見し、虐待を未然に防ぐための援助ができる「虐待防止システムの構築」を目的とする。
| (1) |
虐待予防スクリーニングシステムの開発・活用
| ・ |
虐待要因一覧表と「子育てアンケート」オリジナル版の作成 |
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| (2) |
社会資源システムづくり
| ・ |
保健所ＭＣＧ準備・試行 |
| ・ |
市親子グループの計画・実施と次年度の事業化計画 |
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| (3) |
普及啓発
|
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|
| ○ |
子どもの健康づくりにおける地域・学校保健連携支援事業
| ◇ |
子どもの虐待予防ネットワークの構築（愛知県）
子どもの虐待に関係する保健・医療・福祉・教育分野の期間と住民が集まって、虐待予防のネットワークを協働参画することによって、地域セイフティーネットワークの構築を目的とする。
| 内容： |
学校と地域の連携に関する活動評価子ども虐待対応マニュアルの作成地域住民を対象にした子育てシンポジウムの実施
子どもと大人を対象にしたモデル地区での「こころとからだを守るワークショップ」の実施 |
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| 【日本保育協会】 |
| ○ |
機関誌「保育界」に「児童虐待防止法」に関する学識経験者の論文を掲載（１０月号、１１月号、１２月号）し、意識啓発を行った。 |
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| 【日本保育協会】 |
| ○ |
平成１４年度の取組を継続して実施予定。 |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 |
| ○ |
乳幼児虐待に対し、各都道府県団体から情報を収集するとともに、各々の幼稚園で適切な対応ができるよう、事例などを紹介したり研究会を設置。 |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 |
| ○ |
乳幼児虐待に対し、各都道府県団体から情報を収集するとともに、各々の幼稚園で適切な対応ができるよう、事例などを紹介したり研究会を設ける。 |
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| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
乳幼児虐待に対して関係機関と連携して適切かつ早期の対応を図ることは勿論のこと、家庭という密室の中で向き合って生活している親子を外に連れ出し、仲間作りをサポートするなど、虐待を防ぐための親への援助を積極的に行う。 |
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| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
乳幼児虐待に関して関係機関と連携して適切かつ早期の対応を図ることは勿論のこと、家庭という密室の中で向き合って生活している親子を外に連れだし、仲間作りをサポートするなど、虐待を防ぐための親への援助を積極的に行う。 |
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| 【日本ＰＴＡ全国協議会】 |
| ○ |
新規事業の児童虐待については、今年度より調査と啓蒙活動を行っていく。 |
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