| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成１４年度の取組状況 |
平成１５年度の取組予定 |
| ○ |
子育て中の親同士が出会える場や、悩みを相談できる場、学び合う場を作り、専業主婦と職業を持つ母親達との連携など、それぞれの二一ズに応じた取組みを進める。
愛の一声運動、家庭の日、三世代交流など、世代を超えた連帯を深めるための活動を推進する。
子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の回復を図る観点から、家庭教育の見直し、テレビや出版物の点検など環境の浄化を推進する。(全国地域婦人団体連絡協議会 |
|
| 【全国地域婦人団体連絡協議会】 |
| ○ |
健やかに生きぬく子どもたちを育むために、各地域でさまざまな取組を展開している実践活動を学び、地域婦人会の果たす役割を考えた。
| ◇ |
全地婦連婦人団体研究集会（リーダー研修講座）
| テーマ |
次代を担う子どもたちを健やかに育むために〜考えなおそう、見なおそう、家庭・地域・社会で〜 |
| 会場 |
（独）国立女性教育会館（ヌエック） |
| 実施機関 |
１１月１３日〜１５日（２泊３日） |
| 参加者 |
８９名（参加対象：各都道府県市でリーダーとして活動し、研修成果を今後の地域活動に生かせる人） |
|
|
|
| 【全国地域婦人団体連絡協議会】 |
| ○ |
次代を担う子ども達を健やかに育むために〜考えなおそう、見なおそう、家庭・地域・社会で〜
| ◇ |
全地婦連リーダー研修会
| 会場 |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
| １２月２日「地域社会で子どもを守ろう」 |
| 講演 |
「子どもはどこで犯罪にあっているか」（千葉大学園芸学部教授中村攻先生） |
| 討議 |
「私たちはどうかかわる〜子どもが怖い思いをしているとこはどこ？〜」 |
| １２月３日「地域の子どもは地域で育てよう」 |
| 説明 |
「子どもの居場所づくりプラン」（文部科学省子どもの居場所づくり推進室） |
|
|
|
| ○ |
都市部に比べ高い水準の平均出生児数を維持している農村地域を女性にとって魅力あるものとし、女性の定住が進むよう、次の環境整備を行う。
| ・ |
女性にとって快適な農業生産の環境づくり |
| ・ |
農業経営における女性の参画の促進と自立支援 |
| ・ |
安定した農業経営と所得の確保 |
| ・ |
地域資源を活かした女性起業の支援 |
| ・ |
安心して安全に暮らせる生活環境の整備と地域づくり (全国農業協同組合中央会) |
|
|
| 【全国農業協同組合中央会】 |
| ○ |
地産地消を通した女性の起業支援。
| ◇ |
地産地消シンポジウムの後援
平成１４年７月５日、石川２００名、宮崎４００名
平成１４年８月３０日、北海道２８０名 |
| ◇ |
地産地消普及資材の作成（ポスター、のぼり、スタンプ等） |
|
| ○ |
女性農業者子育て支援事業。
| ◇ |
モデルＪＡにおける実態調査
平成１４年１２月１１日〜１２日、グループインタビュー２８名平成１５年１月２７日、シンポジウム７０名
平成１５年２月１２日〜１３日、子育てサロン２０名 |
| ◇ |
子育て相談員養成研修
平成１５年１月２７日〜３０日、２３名 |
| ◇ |
女性農業者の子育てとの両立に関する全国会議
平成１４年１１月２８日、２００人 |
|
| ○ |
農山漁村の少子化の現状および影響に関する調査の実施。
|
|
| 【全国農業協同組合中央会】 |
| ○ |
地産地消運動を通した女性の所得の確保、起業支援。
|
| ○ |
女性農業者子育て支援事業の実施。
|
| ○ |
農山漁村の少子化に関する調査・分析等の実施。 |
|
| ○ |
新エンゼルプランの推進などについて、国の施策の活用を図りつつ、さらに地域の特性に応じた施策の推進を図るため、地方公共団体相互の情報交換拠点として、都道府県、市、町村の施策に関する情報を蓄積するとともに、会報、ホームページ等により提供する。 (全国知事会、全国市長会、全国町村会) |
|
| 【全国知事会】 |
| ○ |
少子化対策、男女共同参画社会の実現に関し、機関誌「都道府県展望」平成１４年１０月号の特集として、ドメスティック・バイオレンス問題を取り上げた。 |
|
| 【全国知事会】 |
| ○ |
本会の機関誌である「都道府県展望」で少子化対策についての都道府県の施策および啓発の記事の掲載を予定している。 |
|
| 【全国市長会】 |
| ○ |
国民会議の動向や取組みなどを会報及びホームページ等に掲載し、周知。
|
| ○ |
少子化対策の充実強化を図るため、新エンゼルプランをはじめとした子育て及び仕事との両立支援施策の総合的・計画的な推進を図るとともに、それらの取組に対する十分な財政支援措置を講じられるよう、関連施策の充実を関係方面に要請。
|
| ○ |
佐世保市において「子どもの健やかな成長と都市」をテーマに「全国都市問題会議」を開催。（平成１４年１０月３１日〜１１月１日） |
|
| 【全国市長会】 |
| ○ |
少子化対策の総合的・計画的な推進を図るとともに、地方の取組に対する十分な財政支援措置を講じるよう、関連施策の充実について要望していく。
|
| ○ |
地方分権改革推進会議での意見陳述など、機会ある毎に少子化対策について都市の立場から意見表明を行う。 |
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
東北市長会
| ◇ |
第１４１回東北市長会総会（５月２２日）を開催し、要望「乳幼児医療費補助制度の充実強化について」を採択し、関係方面に要望書送付。（５月３０日） |
| ◇ |
第１４２回東北市長会総会（１０月２３日）を開催し、要望「乳幼児医療費無料制度の創設について」を採択し、関係方面に要望書送付。（１１月６日） |
|
| ○ |
関東市長会
| ◇ |
役員会において、「子育て環境の充実に関する決議」を行い、厚生労働省ほか関係機関に対し、決議内容の実現に向けた働きかけ。 |
|
| ○ |
近畿市長会
| ◇ |
近畿都市職員専門研修のテーマを「子育て支援施策〜就学前児童をめぐる諸課題について」とし、３日間の研修を実施。（９月２日〜４日） |
| ◇ |
近畿市長会都市問題調査特別委員会の調査研究テーマを、「少子社会における教育・子育て支援策のあり方」に決定し、アンケートを実施。 |
|
| ○ |
宮城県市長会
| ◇ |
市長会議（４月１６日）を開催し、要望「乳幼児医療費補助制度の充実強化について」を採択し、関係方面に要望書送付。（５月１７日） |
| ◇ |
市長会議（８月２８日）を開催し、要望「乳幼児医療費助成制度の充実強化について」、「乳幼児医療費助成制度の現物給付化について」を採択し、関係方面に要望書送付。（９月３０日） |
|
| ○ |
福島県市長会
| ◇ |
少子化対策に関し福島県及び福島県議会各政党に要望。 |
|
| ○ |
石川県市長会
|
| ○ |
長野県市長会
| ◇ |
長野県、長野県市長会、長野県町村会が共同で設置した「福祉医療制度のあり方検討委員会」からの「長野県における福祉医療制度のあり方に関する提言書」を受け、長野県市長会臨時会（８月５日）において協議し、各市が提言に基づいて対応することに決定。 |
| ◇ |
１７市保育所主管課長会議、福祉事務所長会議において協議。 |
| ◇ |
第５１回長野県社会福祉大会協賛。（９月５日） |
| ◇ |
平成１４年度第４２回長野県保育研究大会後援。（１０月５日〜６日） |
| ◇ |
平成１４年度ふれあい看護のつどい（主催：長野県・長野県市長会・長野県町村会・長野県医師会・長野県看護協会）に６０万円を交付。 |
|
| ○ |
東京都市長会
| ◇ |
政策提言「子育て環境の充実について〜乳幼児編〜」を発表（７月２５日）し、提言に基づき、国及び東京都に対し、「子育て環境の充実に関する要望」を提出。（７月３０日） |
| ◇ |
政策提言「子育て環境の充実について〜児童生徒編〜」を発表（２月２５日）し、提言を東京都２６市が施策を展開する上でガイドラインに位置づけるとともに、国及び東京都に報告。（３月１１日） |
|
| ○ |
山梨県市長会
| ◇ |
山梨県保育大会、山梨県社会福祉大会、山梨県子供クラブ親親睦球技大会、手足の不自由な子どもを励ます運動を後援。 |
| ◇ |
定例市長会議（１０月４日）において「各種医療費助成制度の窓口無料化について」及び「乳幼児医療費助成に係る保護者負担制度の見直しについて」を採択し、「平成１５年度県施策及び予算に関する提案・要望会」（１０月１０日）において県に要望書を提出。 |
|
| ○ |
静岡県市長会
| ◇ |
平成１５年度県予算に関する要望・提言書の提出。 |
|
| ○ |
愛知県市長会
| ◇ |
市長セミナーを東京で開催し（８月６日）、厚生労働省大臣官房審議官水田氏を講師に招き「子育て支援施策の現状と展望−保育行政を中心に−」をテーマとした講演会を実施。 |
|
| ○ |
岐阜県市長会
| ◇ |
要望「乳幼児医療費助成制度について」を採択し（第１回岐阜県市長会議：４月２６日、第２回岐阜県市長会議：１０月４日）、５月２日、１０月１０日に県知事・県議会議長・県選出国会議員及び関係省庁に要望書を提出。 |
| ◇ |
要望「父子家庭に対する児童扶養手当制度について」を採択し（第２回岐阜県市長会議：１０月４日）、１０月１０日に県知事・県議会議長・県選出国会議員及び関係省庁に要望書を提出。 |
| ◇ |
要望「子どもの読書活動を推進するための学校図書館の充実について」を採択し（第２回岐阜県市長会議：１０月４日）、１０月１０日に県知事・県議会議長に要望書を提出。 |
|
| ○ |
京都府市長会
| ◇ |
「京都府子育て支援を考える懇話会」に委員として参画。 |
| ◇ |
「保育所施設の整備に係る支援制度の拡充、乳幼児医療費助成制度の拡大」を府へ提出。 |
|
| ○ |
大阪府市長会
| ◇ |
「子育て支援施策等」について厚生労働省及び府に要望。 |
|
| ○ |
奈良県市長会
| ◇ |
来年度県予算等に関する少子化対策事業推進に係る要望。（１月２１日） |
| ◇ |
「夢ある家庭、夢ある子育てを推進する県民会議」に構成団体として参加。 |
|
| ○ |
岡山県市長会
| ◇ |
「岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会（略称：子育て協）」の構成員として県の行う啓発事業に参加。 |
| ◇ |
主催講演：総会及び記念講演「子育てという価値」（９月６日） |
|
| ○ |
兵庫県市長会
| ◇ |
兵庫県「少子化対策推進協議会」に委員として参画。 |
|
| ○ |
鳥取県市長会
|
| ○ |
大分県市長会
| ◇ |
県民意識の醸成（広報・啓発活動の展開）に係る独自の取組。
| ・ |
市報及びホームページによる広報 |
| ・ |
講演会やイベントによる広報・啓発活動 |
|
| ◇ |
地域における子育て環境の整備に係る独自の取組。
| ・ |
子育て支援の環境整備や支援サービスの拡充 |
| ・ |
保育事業の充実 |
| ・ |
各種サークル等の育成 |
| ・ |
各種教室や相談業務の実施 |
| ・ |
経済負担の軽減 |
|
|
| ○ |
宮崎県市長会
| ◇ |
宮崎県児童環境づくり推進協議会に構成団体として参画。 |
|
| ○ |
沖縄県市長会
| ◇ |
沖縄県児童環境づくり推進協議会へ参加。 |
| ◇ |
第９０回（５月１６日）、第９１回（１０月１７日）九州市長会総会に乳幼児医療無料化制度の創設について提案を決議。 |
|
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
近畿市長会
| ◇ |
近畿市長会都市問題調査特別委員会において、「少子社会における教育・子育て支援策のあり方」をテーマとし、研究報告書を集約。 |
|
| ○ |
宮城県市長会
| ◇ |
宮城県市長会議（４月１６日）を開催し、要望「乳児保育促進事業に対する財政措置について」、「乳幼児医療費助成制度の充実強化について」、「乳幼児医療費助成制度の現物給付化について」を採択し、関係方面に要望書送付。（４月２４日） |
|
| ○ |
福島県市長会
| ◇ |
少子化対策に関し、福島県及び福島県議会各政党に要望。 |
|
| ○ |
石川県市長会
|
| ○ |
長野県市長会
| ◇ |
長野県市長会社会環境部会と県関係部長との協議。 |
| ◇ |
１７市助役・総務担当部長会議、保育所所管課長会議、福祉事務所長会議において協議。 |
| ◇ |
第５２回長野県社会福祉大会協賛。 |
| ◇ |
平成１５年度第４３回長野県保育研究大会後援。 |
| ◇ |
平成１５年度ふれあい看護のつどい（主催：長野県・長野県市長会・長野県町村会・長野県医師会・長野県看護協会）に６０万円を交付。 |
|
| ○ |
東京都市長会
| ◇ |
少子化対策を含めた総合的な子育て支援策の構築に向けて、関連施策の充実等について関係方面に要望活動。 |
|
| ○ |
山梨県市長会
| ◇ |
各大会への後援 |
| ◇ |
「少子化対策に関する要望」を関係方面に要望。 |
|
| ○ |
愛知県市長会
| ◇ |
各市から少子化対策に関する要望があれば、市長会議（年２回開催）の決議後、関係方面へ要請。 |
|
| ○ |
岐阜県市長会
| ◇ |
要望「乳幼児医療費助成制度について」を継続して県知事・県議会議長・県選出国会議員及び関係省庁に提出。 |
|
| ○ |
滋賀県市長会
| ◇ |
「滋賀県少子化対策推進県民会議」に構成団体として参加。 |
|
| ○ |
京都府市長会
| ◇ |
「京都府子育て支援を考える懇話会」に委員として参画。 |
|
| ○ |
奈良県市長会
| ◇ |
来年度県予算等に関する少子化対策推進事業に係る要望。 |
|
| ○ |
岡山県市長会
| ◇ |
「岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会（略称：子育て協）」の構成員として県の行う啓発事業を後援するとともに参加。※主催講演：総会及び記念講演「子育てという価値」 |
|
| ○ |
兵庫県市長会
| ◇ |
兵庫県「少子化対策推進協議会」に委員として参画。 |
|
| ○ |
鳥取県市長会
|
| ○ |
大分県市長会
| ◇ |
県民意識の醸成（広報・啓発活動の展開）に係る独自の取組。
| ・ |
子育て支援の環境整備や支援サービスの拡充。 |
| ・ |
保育事業の充実 |
| ・ |
各種サークル等の育成 |
| ・ |
各種教室や相談業務実施 |
| ・ |
経済負担の軽減 |
|
|
| ○ |
宮崎県市長会
| ◇ |
宮崎県児童環境づくり推進協議会に構成団体として参画。 |
|
| ○ |
鹿児島県市長会
| ◇ |
要望「少子化対策に関する国の財政支援について」を県市長会定例会（４月２２日）において採択し、関係方面に要望。 |
|
| ○ |
沖縄県市長会
|
|
| 【全国町村会】 |
| ○ |
広報誌（町村週報、平成１５年３月発行２４３３号）に「少子化対策関連法案」を掲載し、全町村及び全国会議員、関係省庁等に周知した。
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
岩手県町村会
| ・ |
県内市町村の保健センター、保健所、保育所、幼稚園等の関係職員、育児支援グループ等を対象とした読み聞かせを中心テーマとする「親子ふれあいフォーラム」を平成１４年１０月に開催。 |
| ・ |
県内市町村の保健担当課長及び担当者等を対象とした「保健研修会」を平成１５年１月に開催。 |
|
| ○ |
京都府町村会
「京都府子育て支援を考える懇話会」への参画。
|
| ○ |
岡山県町村会
「岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会」への参画。 |
|
| 【全国町村会】 |
| ○ |
広報誌（町村週報）により全町村及び全国会議員、関係省庁等に少子化対策の内容を周知。 |
|
| ○ |
地方公共団体における少子化対策に関する調査を実施することについて検討する。 (全国市長会、全国町村会) |
|
| 【全国市長会】 |
| ○ |
各支部・都道府県市長会における少子化対策に関係する取組及び他団体との連携事業についての調査を実施。 |
|
| 【全国市長会】 |
| ○ |
幼保一元化された新しい施設の姿を提案するべく具体的な検討を行う。 |
|
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成１４年度の取組状況 |
平成１５年度の取組予定 |
| ○ |
新エンゼルプランと連携して在宅児も含めた子育て支援を進めるため、保育所等において、地域子育て支援センター（相談、育児サークル支援等を実施）や、一時保育（専業主婦家庭の休養・急病等に対応)への取組みを拡大する。
特に、新エンゼルプランに新たに訪問型の一時保育が盛り込まれたことを受け、これを推進する。(全国社会福祉協議会、日本保育協会) |
|
| 【全国社会福祉協議会】 |
| ○ |
「子育て家庭支援のための『ふれあい子育てサロン』活動の開発のための調査研究事業」の実施（平成１３年度〜１５年度の３年計画）
| ◇ |
１４年度は「ふれあい・子育てサロン」活動の新規立ち上げ・普及のためのマニュアル・ビデオなどを作成し、全国に配布した。また、１６都道府県・指定都市社協（３３市区町村社協）において新規のサロンの立ち上げを行った。 |
| ◇ |
ふれあい・子育てサロン全国セミナーの開催（平成１５年３月１０日（月）・東京都千代田区） |
|
|
| 【全国社会福祉協議会】 |
| ○ |
「子育て家庭支援のための『ふれあい子育てサロン』活動の開発のための調査研究事業」の実施（平成１３年度〜１５年度の３年計画）
| ◇ |
１５年度は３年間の事業の効果測定のために全国実態調査を行うとともに、子育てサロン活動の新規立ち上げ、多様なニーズに対応した子育てサロンの調査研究、子育てサロンの担い手養成研修を開発し、報告書を作成する。 |
| ◇ |
ふれあい・子育てサロン全国フォーラムの開催（平成１６年１月・東京都内） |
|
|
| 【日本保育協会】 |
| ○ |
機関誌「保育界」（月刊誌）に、子育て支援等に関する新規施策を掲載し、制度の周知を図った。 |
| ○ |
日本保育協会会員には、ファクシミリネットワークにより、子育て支援等に関する新規施策を速報として通報し、事業の推進を図った。 |
|
| 【日本保育協会】 |
| ○ |
平成１４年度の取組を継続して実施予定。
|
| ○ |
平成１４年度の取組を継続して実施予定。 |
|
| ○ |
幼稚園においても、子育て相談の実施や井戸端会議の場所の提供など、地域に開かれた子育てのセンターとしての取組みを推進する。
このため、幼稚園における子育て支援事例を取りまとめるとともに、相談員の育成のための研修会を実施する。(全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会) |
|
| 【全日本私立幼稚園連合会】 |
| ○ |
中高生の幼稚園における体験学習の受入れを推進するため、環境整備を進める。 |
|
| 【全日本私立幼稚園連合会】 |
| ○ |
中高生の幼稚園における体験学習の受入れを推進するため、環境整備を進める。
|
| ○ |
全日私幼連ホームページの充実と情報発信を強化する。 |
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
各地方団体で会報等を発行して、子育てサポートを行っている。 |
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
各地方団体で会報等を発行して、子育てサポートを行っている。 |
|
| ○ |
子育て支援は親育てという視点で、各幼稚園において子育て相談や公開講座の開催、井戸端会議や子育てサークルの場の提供、おやこ教室の開催、地域子ども図書館の設置・運営等、地域に開かれた子育て支援センターとしての取組を進める。 |
|
| ○ |
子育て支援は親育てという視点で、各幼稚園において子育て相談や公開講座の開催、井戸端会議や子育てサークルの場の提供、おやこ教室の開催、地域子ども図書館の設置・運営等、地域に開かれた子育て支援センターとしての取組を進める。 |
|
| ○ |
中高生の保育体験の受入れや小学校との交流を積極的に進め、青少年が幼児と触れ合う機会を増やす。 |
|
| ○ |
未就園児の子育て中の親同士が出会える場や、学び合う場を設けて、未就園児同士の交流の場を提供している。
|
| ○ |
中高生の保育体験の受け入れや小学校との交流を積極的に進め、青少年が幼児とふれあう機会を増やす。 |
|
| 【全国国公立幼稚園長会】 |
| ○ |
親や地域の願いやニーズを生かした地域と共に歩む子育て支援の推進に関する調査研究を実施。
| ◇ |
第１年次
| ・ |
モデルプランを活用した子育て支援事業の実施（複数か所） |
| ・ |
モデルプラン実施に伴う問題点や感想についての実態調査（幼稚園児・保育所入所児・未就園児の親や幼稚園を対象）を実施。 |
| ・ |
モデルプラン実施地区の視察及び聞き取り（全国８地区） |
|
|
|
| 【全国国公立幼稚園長会】 |
| ○ |
親や地域の願いやニーズを生かした地域と共に歩む子育ての推進に関する調査研究を実施。
| ◇ |
第２年次
| ・ |
事業推進委員会を設置する。 |
| ・ |
モデルプラン実施に伴う問題点等を明確にする。 |
| ・ |
「子育てトーク」を開催する。（全国７地区） |
| ・ |
子育てについての「手引き書」を作成・配布する。 |
|
|
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
全国の国公立幼稚園において、モデルプランを活用した子育て支援事業を実施。
| ◇ |
８つの子育て支援モデルプランの実施
| (1) |
子育て学習の場としての幼稚園 |
| (2) |
インターネットによるホームページ、電子メールの活用 |
| (3) |
子育てサポーターを積極的に取り入れた子育て支援・育児相談 |
| (4) |
父親の交流や子育てへの参加、学び合いを応援するための場の提供 |
| (5) |
保護者のニーズに応じた緊急の預かり保育 |
| (6) |
保護者のボランティア活動やサークル活動を地域に広げる取組 |
| (7) |
幼児教育に関する情報の収集と発信する機能 |
| (8) |
地域における子育て支援ネットワーク |
|
|
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
全国の国公立幼稚園において、モデルプランを活用した子育て支援事業を実施。
| ◇ |
「子育てトーク」をシンポジウム、グループ懇談、講演会等、地域の実情やニーズにあった形式で全国７地区で開催する。（幼稚園、保育所、地域の未就園児の親、各界の代表者等を対象） |
|
|
| ○ |
保育所・託児所の設置・運営についての助言や子ども会の支援など、各地商工会議所の先進事例をホームページ等
で紹介する。 (日本商工会議所) |
|
|
|
| ○ |
大阪府、兵庫県など地方公共団体の取組みにも参加し、企業の役割と地域の活動を連携させるよう努める。 (関西経済連合会) |
|
| 【関西経済連合会】 |
┌
│
│
│
└ |
| ○ |
次期年金制度改革の具体策を探る際に少子化問題への対応を重要な視点の一つとして検討を行った。 |
|
┐
│
│
│
┘ |
|
|
| ○ |
活動推進プランの作成、研修の実施等により、児童委員による計画的・組織的な子育て支援活動を推進する。
育児不安や非行などの問題に対応するため、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設において、専門的な養育相談を推進する。また、これらの施設において保護者の急病等に対応するショートステイ・トワイライトステイの利用を促進する。
児童、家庭、地域住民からのさまざまな相談に応じて専門的な指導や援助等を行う児童家庭支援センターの設置を促進するとともに、関係機関・団体とのネットワークの構築などにより課題への対応力を強化する。
児童虐待問題について、次のとおり取組みを強化する。
| ・ |
「児童虐待防止緊急アピール」（平成１１年１１月１７日全国民生委員児童委員連合会）に沿って、関係機関・団体とも連携した児童委員による活動を展開する。 |
| ・ |
児童養護施設等において、被虐待児の処遇向上のための研修や調査、心理療法の実施、処遇困難な課題に対する新しい援助技術の開発などを行う。 |
| ・ |
母子生活支援施設において、夫等による暴力を受けた母子の広域措置、緊急一時保護などの取組みを強化する。 |
|
|
| 【全国社会福祉協議会】 |
| ○ |
児童福祉法の改正（児童委員の職務の明確化等）や児童委員の活動要領の改訂に対応し、平成６年に策定された「児童委員活動マニュアル」の改訂を行うとともに、児童委員による子育て支援活動を推進する「全国児童委員活動強化推進方策」に基づく活動状況のとりまとめを行った。
|
| ○ |
「やってみようよ！子育て支援〜保育所地域子育て支援事例集」を作成し、取組の推進を図った。 |
|
【全国社会福祉協議会】 |
| ○ |
「子育て相談・援助技術専門研修会」の開催（主催：全国社会福祉協議会／全国保育協議会／全国保育士会、平成１４年７月２９日〜３１日・東京都千代田区）
|
| ○ |
「児童福祉施設における被虐待児個別対応職員のあり方に関する調査研究事業」の実施。
| ◇ |
乳児院と児童養護施設の被虐待児個別対応職員のあり方について調査研究を実施。 |
|
|
| ○ |
「子育て相談・援助技術専門研修会」の開催（主催：全国社会福祉協議会／全国保育協議会／全国保育士会、平成１５年８月５日〜７日・東京都千代田区） |
|
| |
児童虐待防止のための地域でのネットワークを構築するため、保健医療や教育など様々な分野の団体と連携しながら検討を進める。 (全国社会福祉協議会) |
|
| ○ |
急増する児童虐待の防止に向けて、地域の社会福祉協議会が幅広い関係者とのネットワークを生かし、地域の特性を踏まえた多様な事業を展開すべく、２８都道府県の５３市区町村社会福祉協議会に助成を行った。 |
|
| ○ |
平成１４年度に引き続き、地域での児童虐待防止に向けて市区町村社会福祉協議会に助成を行う。また、１４年度の取組事例を広く周知することにより、社会福祉協議会としての一層の取組を働きかける。 |
|
| ○ |
児童虐待について適切かつ早期の対応を図るには関係機関・団体間の連携が重要なことから、上記の検討が円滑に進むよう積極的に協力する。
| （ |
日本医師会、日本看護協会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国都道府県教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地域婦人団体連絡協議会) |
|
|
| 【日本医師会】 |
| ○ |
「児童虐待の早期発見と防止マニュアル−医師のために」刊行
日本医師会会員１６万人に配布するとともに市販（明石書店） |
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【日本医師会】 |
〔地方組織等の取組み〕
（別紙のとおり） |
〔地方組織等の取組み〕
（別紙のとおり） |
| 【日本看護協会】 |
| ○ |
看護職者間の連携促進とネットワークづくり
| ◇ |
子ども虐待対策における看護職の連携促進
| 内容： |
「子ども虐待予防交流会」の開催 |
| 日時： |
平成１５年２月８日 東京・全共連ビル |
| 参加者： |
医療・保健・福祉の現場で子ども虐待対策に取り組む看護職 |
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| ○ |
児童虐待に取り組む医療機関の聞き取り調査（看護師職能委員会）
| ◇ |
医療機関における児童虐待の可能性を発見した際の対応やケアについて実施を把握し、看護師の役割を考える。今後の取組の資料化を図る。
| 内容： |
全国６地区から児童虐待に取り組んでいる６つの医療施設の現状について、聞き取り調査を実施。今後の活動内容を検討・方向性をまとめた。 |
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| 【日本看護協会】 |
| ○ |
看護職者間の連携促進とネットワークづくり
| ◇ |
子ども虐待対策における看護職の連携促進
| 内容： |
「第２回子ども虐待予防対策交流会」の開催 |
| 日時： |
平成１６年２月頃 |
| 参加者： |
医療・保健・福祉の現場で子ども虐待対策に取り組む看護職 |
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| ○ |
保健所保健活動モデル事業
子どもの虐待予防活動の展開（東京都南多摩保健所）
| ◇ |
虐待家族または虐待に発展しそうな家族を、既存の母子保健システムの活用により早期に発見し、虐待を未然に防ぐための援助ができる「虐待防止システムの構築」を目的とする。
| (1) |
虐待予防スクリーニングシステムの開発・活用
| ・ |
虐待要因一覧表と「子育てアンケート」オリジナル版の作成 |
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| (2) |
社会資源システムづくり
| ・ |
保健所ＭＣＧ準備・試行 |
| ・ |
市親子グループの計画・実施と次年度の事業化計画 |
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| (3) |
普及啓発
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| ○ |
子どもの健康づくりにおける地域・学校保健連携支援事業
| ◇ |
子どもの虐待予防ネットワークの構築（愛知県）
子どもの虐待に関係する保健・医療・福祉・教育分野の期間と住民が集まって、虐待予防のネットワークを協働参画することによって、地域セイフティーネットワークの構築を目的とする。
| 内容： |
学校と地域の連携に関する活動評価子ども虐待対応マニュアルの作成地域住民を対象にした子育てシンポジウムの実施
子どもと大人を対象にしたモデル地区での「こころとからだを守るワークショップ」の実施 |
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| 【日本保育協会】 |
| ○ |
機関誌「保育界」に「児童虐待防止法」に関する学識経験者の論文を掲載（１０月号、１１月号、１２月号）し、意識啓発を行った。 |
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| 【日本保育協会】 |
| ○ |
平成１４年度の取組を継続して実施予定。 |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 |
| ○ |
乳幼児虐待に対し、各都道府県団体から情報を収集するとともに、各々の幼稚園で適切な対応ができるよう、事例などを紹介したり研究会を設置。 |
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| 【全日本私立幼稚園連合会】 |
| ○ |
乳幼児虐待に対し、各都道府県団体から情報を収集するとともに、各々の幼稚園で適切な対応ができるよう、事例などを紹介したり研究会を設ける。 |
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| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
乳幼児虐待に対して関係機関と連携して適切かつ早期の対応を図ることは勿論のこと、家庭という密室の中で向き合って生活している親子を外に連れ出し、仲間作りをサポートするなど、虐待を防ぐための親への援助を積極的に行う。 |
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| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
乳幼児虐待に関して関係機関と連携して適切かつ早期の対応を図ることは勿論のこと、家庭という密室の中で向き合って生活している親子を外に連れだし、仲間作りをサポートするなど、虐待を防ぐための親への援助を積極的に行う。 |
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| 【日本ＰＴＡ全国協議会】 |
| ○ |
新規事業の児童虐待については、今年度より調査と啓蒙活動を行っていく。 |
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