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３　仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備

　 　働き方に関しては、企業の労使の話し合いによって決められるものであるが、少子化への対応を推進する観点から、男女がともに仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備が進められるような取組みを推進する。
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組状況 平成１５年度の取組予定
○ 　新エンゼルプランにおいて、育児休業を取りやすく職場復帰をしやすい環境の整備や、子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備等についての施策が拡充されたことから、これを契機として、更に労使の話合いの下で次のような環境整備が進められるよう、会報や各種のセミナー、会合、研修会などあらゆる機会を利用して、企業・経営者等に対する働きかけ。呼びかけを行う。
・ 　産前・産後休業、育児休業の取得の奨励
・ 　産前・産後休業、育児休業制度の充実
・ 　短時間勤務制度、裁量労働制、フレックスタイム、時差出勤、在宅勤務など、子育てをしながら働き続けることができる柔軟な勤務形態の導入
・ 　子育て中の者に対する転勤制度の運用上の特別の配慮
・ 　育児休業を取得した者が円滑に職場に復帰することができるようにするための育児休業中及び休業後の研修の実施
(日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会)
【日本経済団体連合会】
○ 　男女共同参画や仕事と家庭の両立を検討テーマとする委員会を設置し、改めて、子育て環境整備についての検討を行った。
【日本経済団体連合会】
○ 　昨年検討した委員会において、改めて、子育て環境整備について検討し、提言を行う。さらには、その結果を企業・経営者等に働きかける。（継続）
【日本商工会議所】
○ 　各地商工会議所の少子化対策あるいは子育て支援に関する事業への支援
◇ 　平成１３年度に開設した各地商工会議所とのネットワーク（イントラネット）に掲載している「各地商工会議所における教育支援活動への取り組み事例」（５２件）をさらに拡充するため、再調査を実施する。
◇ 　職域児童育成事業の広報・仲介事業を引き続き実施する。

○ 　全国商工会議所女性連合会にて提言「仕事と子育ての両立支援の充実を目指して」を発表。（１０月）
【日本商工会議所】
○ 　各地商工会議所の少子化対策あるいは子育て支援に関する事業への支援
◇ 　平成１３年度に開設した各地商工会議所とのネットワーク（イントラネット）に掲載している「各地商工会議所における教育支援活動への取り組み事例」（５２件）をさらに拡充するため、再調査を実施する。
◇ 　職域児童育成事業の広報・仲介事業を引き続き実施する。
〔地方組織等の取組み〕
○ 　東京商工会議所
◇ 　これまでの活動を踏まえ、先進事例の調査を実施し、商工会議所・中小企業にできる施策の方向性を検討する。（シンポジウム開催、パンフレット作成・配布のような啓蒙活動をはじめ各種セミナー等の事業を具体的に検討する。）
◇ 　機関紙をはじめ種々の機会で参加企業の募集、ＰＲに努め内容を充実させる。
〔地方組織等の取組み〕
○ 　東京商工会議所
◇ 　これまでの活動を踏まえ、先進事例の調査を実施し、商工会議所・中小企業に出来る施策の方向性を検討する。
◇ 　中小企業を対象とした少子化対応ハンドブックを作成予定。
◇ 　機関紙をはじめ種々の機会で参加企業の募集、ＰＲに努め内容を充実させる。
　
【関西経済連合会】
○ 　少子化問題をテーマとするフォーラム等の後援や、会員企業への周知を通じて、広く意識啓発を図る。
○ 　調和とゆとりのある職場や家庭、地域での生活の実現に向けた環境整備のため、次の取組みを進める。
・ 　労働時間短縮の促進
・ 　男女雇用機会均等法や労働基準法の周知徹底・定着など、職場における男女平等の推進
・ 　時間外労働や、休日労働、深夜労働における男女共通規制の労働協約化の推進
・ 　研究集会の開催や情報提供によるセクシャルハラスメントに関する防止活動・労働組合の相談活動の強化
・ 　労使協議による育児・介護休業法の短時間勤務制度の拡充や、転勤に際しては労働者の家庭事情に配慮するなど、男女が共同で家庭に責任を持てる制度の充実
・ 　子どもの病気などによる看護休暇の労働協約化の推進
(日本労働組合総連合会)
【日本労働組合総連合会】
○ 　２００２年１０月に連合女性中央集会を開催し、分科会において「仕事と家庭の両立支援」「男性の育児休業取得推進」などについて議論を行った。
○ 　改正育児・介護休業法のポイントを作成し、構成組織・地方連合会への周知を図った。
○ 　２００３春季生活闘争において「子ども看護休暇」の協約化に取り組み、各地方ブロックで学習会を開催した。
○ 　職場における不払い残業撲滅に向け、厳格な労働時間管理の取組を行った。
【日本労働組合総連合会】
○ 　２００３年１０月に開催する連合女性中央集会において、「仕事と家庭の両立支援」について議論する。
○ 　仕事と家庭の両立支援に向け、以下のような取組を推進する。
・ 　看護休暇の義務化を目指した協約化の推進
・ 　男性の育児休業取得促進のため、妻の産後休暇中の育児休業取得の推進
・ 　職場における両立支援策の拡充に向けた、厚生労働省の「両立指標」の活用などによる、組合員のニーズ把握とそれを反映した協約化などの推進
・ 　次世代育成支援対策推進法への対応として、職場と地域での取組を進めるため、構成組織・地方連合会向け「行動計画手引書」を作成し、周知を図る。
○ 　各地方連合会において、改正育児・介護休業法、仕事と家庭の両立支援について学習会を開催した。
○ 　各地方連合会において、仕事と家庭の両立支援について学習会を開催する。
○ 　仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介することについて検討する。
(日本経済団体連合会)
【日本経済団体連合会】
○ 　委員会活動等を通して、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業の事例を収集した。
【日本経済団体連合会】
○ 　委員会活動等を通じて収集した、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業事例を、委員会の報告書に掲載する他、関連するテーマの各種セミナーや会合で紹介していく。

　《今後、検討する取組み》
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組状況 平成１５年度の取組予定
○ 　先進的な取組みを実施している企業からヒアリングを行い、様々な企業がそれぞれの事情に応じて取組みを実践できるような仕組みについて検討する。
　また、少子化対策の目標期間として今後15年程度を視野に置き、安心して子ども（特に2人目）を持つことを選択できる社会や、老後の不安を払拭するための充実した高齢期生活、世代ごとの二一ズに対応した対策を実現するための企業の役割についても検討する。
(関西経済連合会)
【関西経済連合会】
○ 　引き続き、少子化問題の要因の一つにもなっている社会保障の制度全体の在り方について検討。
【関西経済連合会】
○ 　引き続き、少子化問題の要因の一つにもなっている社会保障の制度全体の在り方について検討する。

４　子育て支援サービスの拡充

　 　子育て家庭の多様な二一ズに対応した保育サービスについて、量・質ともに確保するための取組みを進める。
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組状況 平成１５年度の取組予定
○ 　新エンゼルプランにおける保育サービスの数値目標の着実な達成を図るため、低年齢児の受入れの拡大、延長保育や休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業の推進、多機能保育所等の整備を進める。
　また、低年齢児の受入れの拡大と併せて、少子化対策臨時特例交付金や、施設の自己所有規制の見直し等の規制緩和を活用し、保育所待機児童の解消に向けた取組みを積極的に進める。
(全国社会福祉協議会、日本保育協会)
【全国社会福祉協議会】
○ 　引き続き、一人でも多くの待機児童が保育所に入所できるよう、認可保育所の自主努力による待機児童解消の取組の促進・啓発のため、保育所の子育て支援を考えるシンポジウム「やってみようよ！子育て支援」を実施した（主催：全国社会福祉協議会／全国保育協議会／全国保育士会、平成１５年１月２５日・熊本県熊本市）。
【全国社会福祉協議会】
○ 　引き続き、一人でも多くの待機児童が保育所に入所できるよう、認可保育所の自主努力による待機児童解消の取組の促進・啓発と地域の子育て家庭、一般市民に保育所の取組を発信するため、シンポジウムを数か所で実施する予定。
【日本保育協会】
○ 　機関誌「保育界」やファクシミリネットワークを活用し、事業内容等の周知を図り、新エンゼルプラン事業の推進に資した。
【日本保育協会】
○ 　１４年度の取組を継続して実施予定。
○ 　当協会の会員保育所において、年度途中、定員の２５％増の乳幼児を入所させ、待機児の解消に努めた。
○ 　１４年度の取組を継続して実施予定。
○ 　幼稚園においても、保護者の要請に応じて通常の教育時間終了後の預かり保育を拡大する。
(全日本私立幼稚園連合会)
【全日本私立幼稚園連合会】
○ 　各幼稚園における子育て支援事業や預かり保育について実態調査を行い、事例を収集し、広報誌「私幼時報」で紹介する。
【全日本私立幼稚園連合会】
○ 　各幼稚園における子育て支援事業や預かり保育の充実に向けて、事例の紹介や研修会等により研究を深める。
〔地方組織等の取組み〕
○ 　保護者の要請に応じて通常の保育終了後の預かり保育の拡大を図るとともに、必要に応じて早朝についても対応する。同時に、日々の実践をとおして、子どもの豊かな育ちのための預かり保育の在り方を研究する。
〔地方組織等の取組み〕
○ 　保護者の要請に応じて通常の保育終了後及び長期休暇中の預かり保育の拡大を図るとともに、必要に応じて早朝についても対応する。同時に日々の実践をとおして、子どもの豊かな育ちのための預かり保育の在り方を研究する。
○ 　保育サービスの質の確保を図るため、職員に対する研修や調査・研究を実施する。
　保育所と幼稚園の効果的な連携など先進的な取組みについて、その普及を図るため、事例集の作成・配布などにより地方組織・会員に紹介する。
(全国社会福祉協議会、日本保育協会、全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会)
【全国社会福祉協議会】
○ 　平成１４年度中の実施が予定されている保育所の第三者評価の仕組みの導入に際し、保育所側が自己評価によって必要な準備を行い、適切な評価が受けられるよう「第三者評価基準に基づく自己評価マニュアル」を作成し、全国保育所に配布して普及啓発を行った。
【全国社会福祉協議会】
○ 　とりわけ公立保育所において、サービスの質と信頼感を高めるため第三者評価基準を活用して自己点検の取組み事例を公立保育所トップセミナー（平成１５年１０月２８日〜２０日・東京都内）において紹介し、普及啓発を図る。
【日本保育協会】
○ 　第１９回保育を高める研修集会（主催：日本保育協会　平成１４年６月５日〜７日・大阪市）
【日本保育協会】
○ 　平成１５年度保育を高める全国研修大会（主催：日本保育協会　平成１５年１０月２３日〜２４日・東京都）
○ 　平成１４年度乳児保育担当者研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１４年６月２５日〜２８日・千葉県浦安市）
○ 　平成１５年度乳児保育担当者研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１５年６月２４日〜２７日・千葉県浦安市）
○ 　平成１４年度初任保育所長研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１４年７月９日〜１２日・東京都豊島区）
○ 　平成１５年度初任保育所長研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１５年６月２４日〜２７日・千葉県浦安市）
○ 　平成１４年度地域子育て支援センター担当者研修会Ａ型（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１４年７月３０日〜８月２日・東京都豊島区）
○ 　平成１５年度地域子育て支援センター担当者研修会Ａ型（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１５年７月２９日〜８月１日・東京都豊島区）
○ 　平成１４年度主任保育士（初任者指導保育士）研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会）
◇ 　北海道東北地区（平成１４年８月２７日〜３０日・岩手県花巻市）
◇ 　関東地区（平成１４年９月１０日〜１３日・さいたま市）
◇ 　北信越東海地区（平成１４年１１月１９日〜２２日・新潟市）
◇ 　近畿中国四国地区（平成１４年１０月１５日〜１８日・山口市）
◇ 　九州地区（平成１５年１月２５日〜２８日・大分県）

○ 　平成１４年度全国保育所理事長・所長研修会（主催：日本保育協会　平成１４年１０月３０日〜１１月１日・長野市）
○ 　平成１５年度主任保育士（初任者指導保育士）研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会）
◇ 　北海道東北地区（平成１５年９月２日〜５日・宮城県花巻市）
◇ 　関東地区（平成１６年２月１７日〜２０日・川崎市）
◇ 　北信越東海地区（平成１５年１１月１８日〜２１日・加賀市）
◇ 　近畿中国四国地区（平成１６年２月３日〜６日・倉敷市）
◇ 　九州地区（平成１６年２月３日〜６日・那覇市）
○ 　平成１４年度地域子育て支援センター担当者研修会Ｂ型（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１４年１２月３日〜６日・東京都千代田区）
○ 　平成１５年度地域子育て支援センター担当者研修会Ｂ型（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１５年１２月２日〜５日・東京都千代田区）
○ 　平成１４年度保育所長ゼミナール（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１５年２月５日〜７日・千葉県浦安市）
○ 　平成１５年度保育所長ゼミナール（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１５年９月１７日〜１９日・東京都江東区）
○ 　平成１４年障害児保育担当者研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１５年２月２５〜２８日・千葉県浦安市）
○ 　平成１５年度障害児保育担当者研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会　平成１５年７月８日〜１１日・千葉県浦安市）
○ 　平成１４年度保育所保育・保健研修セミナー（主催：日本保育協会　協賛：日本財団）
◇ 　東日本（平成１５年１月１８日〜１９日・東京都内）
◇ 　西日本（平成１５年２月１０日〜１１日・大阪市内）
○ 　平成１５年度保育所保健関係専門職員研修会（主催：日本保育協会　協賛：日本財団東日本・西日本の２地区で開催）
○ 　平成１４年度保育所子育て相談推進セミナー（主催：日本保育協会　協賛：日本財団）
◇ 　東日本（平成１５年１月１８日〜１９日・東京都内）
◇ 　西日本（平成１５年２月１０日〜１１日・大阪市内）
○ 　平成１５年度保育所子育て相談推進セミナー（主催：日本保育協会　協賛：日本財団東日本・西日本の２地区で開催）
〔地方組織の取組み〕
○ 　平成１４年度障害児保育担当保育士研修会
　（主催：厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・２県で実施）
〔地方組織の取組み〕
○ 　平成１５年度障害児保育担当保育士研修会
　（主催：厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・２県で実施）
○ 　平成１４年度乳児保育研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県　各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・５県で実施）
○ 　平成１５年度乳児保育研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県　各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・５県で実施）
○ 　平成１４年度保育所健康・安全保育研修会　（主催：厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県　各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・５県で実施）
○ 　平成１５年度保育所健康・安全保育研修会　（主催：厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県　各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・５県で実施）
○ 　子どもの感性を育てる表現研修会（主催：日本保育協会　協賛：日本財団　各県支部単位で実施・実施都道府県が指定する日・４支部で実施）
○ 　平成１４年度主任保育士（初任者指導保育士）研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会）
◇ 　北海道東北地区（平成１４年８月２７日〜３０日・岩手県花巻市）
◇ 　関東地区（平成１４年９月１０日〜１３日・さいたま市）
◇ 　北信越東海地区（平成１４年１１月１９日〜２２日・新潟市）
◇ 　近畿中国四国地区（平成１４年１０月１５日〜１８日・山口市）
◇ 九州地区（平成１５年１月２１日〜２４日・大分県）

○ 　平成１４年度全国保育所理事長・所長研修会（主催：日本保育協会、平成１４年１０月３０日〜１１月１日・長野市）
○ 　第２３回全国青年保育者会議（主催：日本保育協会、平成１４年１１月１９日〜２１日京都市内）
○ 　平成１４年度地域子育て支援センター担当者研修会Ｂ型（主催：厚生労働省、日本保育協会、平成１４年１２月３日〜６日・東京都千代田区）
○ 　平成１４年度保育所長ゼミナール（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１５年２月５日〜７日・千葉県浦安市）
○ 　平成１４年度障害児保育担当者研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１５年２月２５日〜２８日・千葉県浦安市）
○ 　平成１４年度保育所保育・保健研修セミナー（主催：日本保育協会、協賛：日本財団、東日本・西日本の２地区で開催）
○ 　平成１４年度保育所子育て相談推進セミナー（主催：日本保育協会、協賛：日本財団、東日本・西日本の２地区で開催）
○ 　子どもの感性を育てる表現研修会（主催：日本保育協会　協賛：日本財団　各県支部単位で実施・実施都道府県が指定する日・６支部で実施
【全日本私立幼稚園連合会】
○ 　全国設置者・園長研修会の実施。（幼稚園設置者等、平成１４年１１月１８日〜２０日・東京）
【全日本私立幼稚園連合会】
○ 　全国設置者・園長研修会の実施。（幼稚園設置者等、１０月２０日〜２２日・青森県）
○ 　教育研修協議会の実施。（幼稚園教諭等、平成１５年１月２７・２８日）
○ 　教育研修協議会の実施。（幼稚園教諭等、平成１６年１月２６・２７日）
○ 　毎月ＰＴＡしんぶんを発行。（幼稚園児保護者、幼稚園関係者）
○ 　毎月ＰＴＡしんぶんを発行。（幼稚園児保護者、幼稚園関係者）
○ 　広報誌「私幼時報」「ＰＴＡ新聞」などで各地区で開催する子育てフォーラムのＰＲをするとともに、講師の紹介などをサポートする。
○ 　全日私幼連ＰＴＡ連合会と連携し、全国ＰＴＡ大会を実施。（幼稚園児保護者２０００人、平成１５年１２月１０日）
○ 　広報誌「私幼時報」「ＰＴＡ新聞」などで各地区で開催する子育てフォーラムのＰＲをするとともに、講師の紹介リストを作成しサポートする。
〔地方組織等の取組み〕
○ 　全国９地区会による、教育研修協議会の実施。（幼稚園教諭等、１万２千人が参加）
◇ 　北海道地区・平成１４年７月２２・２３日・札幌市
◇ 　東北地区・平成１４年１０月３・４日・米沢市
◇ 　関東地区・平成１４年８月１９・２０日・千葉市
◇ 　東京地区・平成１４年７月２３・２４日・東京都
◇ 　東海・北陸地区・平成１４年７月３０・３１日・静岡市
◇ 　近畿地区・平成１４年８月２６・２７日・大津市
◇ 　中国地区・平成１４年８月１９・２０日・松江市
◇ 　四国地区・平成１４年８月２２・２３日・高松市
◇ 　九州地区・平成１４年８月２０・２１日
〔地方組織等の取組み〕
○ 　全国９地区会による、教育研修協議会の実施（幼稚園教諭等参加）
◇ 　北海道地区・平成１５年７月２５・２６日・北見市
◇ 　東北地区・平成１５年７月２３・２４日・福島市
◇ 　関東・神奈川地区・平成１５年８月１９・２０日・富士吉田市
◇ 　東京地区・平成１５年７月２３・２４日・東京都
◇ 　東海・北陸地区・平成１５年７月２９・３０日・富山市
◇ 　近畿・大阪地区・平成１５年８月２５・２６日・大阪市
◇ 　中国地区・平成１５年８月２１・２２日・鳥取市
◇ 　四国地区・平成１５年８月２５・２６日・徳島市
◇ 　九州地区・平成１５年８月１９・２０日・熊本市
○ 　過疎地域の保育所問題への取組みの促進や多様な保育二ーズヘのきめ細かな対応のために、情報交換などにより保育所経営基盤の強化を図る方策について検討する。
(全国社会福祉協議会)
　【全国社会福祉協議会】
○ 　過疎地の保育所経営問題についての具体策について検討を進めた。
　【全国社会福祉協議会】
○ 　過疎地の保育所経営問題についての具体策についてさらなる整理を行う。
○ 　延長保育など利用者の視点に立った多様な保育サービスの提供の拡充に向けて、規制緩和などへの取組を進める。
(日本経済団体連合会)
【日本経済団体連合会】
○ 　男女共同参画や仕事と家庭の両立を検討テーマとする委員会を設置し、保育サービスのあり方等を考える中で、多様な保育サービスの提供に関する規制緩和について検討した。
【日本経済団体連合会】
○ 　昨年設置した委員会において、多様な保育サービスの提供に関する規制緩和要望をまとめる。
○ 　地域の実情に対応した保育サービスの拡充を図るため、平成１３年に実施した「保育ニーズ調査」の結果をもとに、政府や自治体へ働きかけるなどの取組みを進める。
(日本労働組合総連合会)
【日本労働組合総連合会】
○ 　２００２年１０月に連合「２１世紀社会保障ビジョン」を策定し、「子育て支援策の拡充」について「保育ニーズ調査」結果等を参考に提言をまとめた。
【日本労働組合総連合会】
○ 認可外保育施設に子どもを預けている保護者に対して、インターネット等を通じて実態調査を実施し、ニーズを把握する。
○ 　子どもの食生活について、実態調査を行う。

　《今後、検討する取組み》
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組状況 平成１５年度の取組予定
○ 　各種規制の要否や緩和についての検討とあわせ、先駆的・試行的事業についての取組みを進めることにより、柔軟な事業展開を図ることについて検討する。
(全国社会福祉協議会、日本保育協会)
【日本保育協会】
○ 　先駆的に延長保育・一時保育を実施している保育所の実践事例を作成。
【日本保育協会】
○ 　先駆的に事故防止・安産保育を実施している保育所の実践事例を作成予定。
○ 　預かり保育の拡大に向けて、保育内容・方法、人的・物的配置の在り方等について検討する。
(全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会)
【全国国公立幼稚園長会】
○ 　全国の国公立幼稚園の園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントＱ＆Ａ」により啓発活動を進める。
◇ 　子育て支援のモデルプランの実施により、幼稚園における預かり保育拡大に向けて検討。
【全国国公立幼稚園長会】
○ 　全国の国公立幼稚園の園長を対象とした研修会や園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントＱ＆Ａ」により啓発活動を進める。
◇ 　子育て支援のモデルプランや「子育てトーク」の実施により、幼稚園における預かり保育拡大に向けて検討。
○ 　複数社の共同による従業員のための保育施設の普及方策について検討する。
(日本経済団体連合会)
【日本経済団体連合会】
○ 　関連委員会等で事業所内託児施設のあり方を考える中で、複数社共同での設置可能性について検討した。
【日本経済団体連合会】
○ 　関連委員会等で事業所内託児施設のあり方を考える中で、複数社共同での設置可能性について引き続き検討する。（継続）
○ 　これまで診療所等で行われていた乳幼児健康支援一時預かり事業が保育所でも実施できるようになったことを受け、その普及方策について、医療関係者と連携しながら検討する。
　(全国社会福祉協議会、日本保育協会、日本医師会、日本看護協会)
【日本保育協会】
○ 　「１４年度保育所保育・保健研修セミナー」を開催」
【日本保育協会】
○ 　１４年度の取組を継続して実施予定。
【日本医師会】
○ 　平成１４年度乳幼児保健講習会において、診療所における病後児保育の実践報告を行い、乳幼児健康支援一時預かり事業を普及、推進。
【日本医師会】
○ 　地域医師会に対する乳幼児健康支援一時預かり事業についての普及・啓発。

５　学校や家庭における教育の推進

　 　学校教育や家庭教育において、子どもが夢を持ってのびのび育っていくことができるような取組みを進める。
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組状況 平成１５年度の取組予定
○ 　都道府県教育委員会における取組みを進めるため、教育分野における取組状況を調査し、先進的な事例などを紹介する。
　学校施設の地域への開放や、知育に偏らない体験学習の推進、学校運営について地域との連携を進めるための学校評議員制度などについて、調査研究を実施する。
(全国都道府県教育委員会連合会)
【全国都道府県教育委員会連合会】
○ 　教育長協議会の研究部会において、教育の分野における課題（「青少年の体験活動の推進方策等」）について調査・研究を実施。
【全国都道府県教育委員会連合会】
○ 　教育長協議会の研究部会において、教育の分野における課題について調査・研究を実施する。
○ 　新エンゼルプランに家庭教育ノートの作成・配布が盛り込まれたことを受け、これを活用した家庭教育を実践する。
　少子化対策を念頭に置いた家庭教育の在り方について検討する。
(日本ＰＴＡ全国協議会)
　 　
○ 　農業・農村が子育てや子どもの教育に一層の役割を発揮していくため、学童農園など農業体験学習を充実するとともに、受入体制の整備等により都市部の子どもの農山漁村留学を促進する。
(全国農業協同組合中央会)
【全国農業協同組合中央会】
○ 　「子ども農業体験学習中央推進協議会」の継続
◇ 　平成１４年１１月２０日、２９日

○ 　「子ども農業体験学習推進フォーラム」の開催。
◇ 　平成１５年２月７日、４００名

○ 　「子ども農業体験活動コンクール」の実施。
　保育園、ＪＡ、個人等１４２事例応募
【全国農業協同組合中央会】
○ 　「子ども農業体験活動実践推進協議会」の設置。
○ 　「子ども農業体験活動実践フォーラム」の開催。
○ 　子どもたちの農業・農村体験学習推進モデル事業。

　《今後、検討する取組み》
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組状況 平成１５年度の取組予定
○ 　各都道府県教育委員会における取組状況に関する情報について、継続的な収集と迅速な提供を行うことについて検討する。
(全国都道府県教育員会連合会)
【全国都道府県教育員会連合会】
○ 　少子化への対応に関する国や各都道府県教育委員会の取組事例についての、継続的な情報収集と各県教育委員会に迅速な情報を提供。
【全国都道府県教育員会連合会】
○ 　少子化への対応に関する国や各都道府県教育委員会の取組事例についての、継続的な情報収集と各県教育委員会へ迅速に情報を提供する。

６　良質な住宅の普及

　 　ゆとりを持って子育てができるよう、良質な住宅の普及を図る。
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組状況 平成１５年度の取組予定
○ 　定期借家法の施行を受け、その精神を活かした良質な賃貸住宅の供給に関する具体的な研究を行うとともに、同法の周知を図るためのパンフレットの配布や建設業者に対する講習会を実施する。
　住宅リフォームの推進に向けて、地方公共団体、学識経験者、消費者などとともに具体的方策について検討する。
　良質な住宅ストックの形成を図る住宅品質確保法の施行に伴い、建設業者、消費者などへの情報提供を行う。
(住宅生産団体連合会)
【住宅生産団体連合会】
○ 　良質な賃貸住宅の供給促進
　「定期借家の日」（３月１日）を設定し、平成１５年２月２７日にシンポジウムを開催し、ポスター、パンフで定期借家制度のＰＲを実施した。（定期借家推進協議会）

○ 　既存住宅の流通促進
　既存住宅の住宅性能表示制度が施行された。（平成１４年８月）
【住宅生産団体連合会】
○ 　生前贈与制度の活用
　パンフ「親と子のマイホーム大作戦」を作成し、若い世代の持ち家取得支援と子育てのための同居・隣居・近居を実現するため、ＰＲを行い、その促進を図る。
○ 　良質な賃貸住宅の供給促進
　良質なファミリー向け賃貸住宅に対する投資減税を要望し、その実現に努める。
○ 　既存住宅の流通促進
　住宅の質や管理状況が反映される価格査定システムを構築し、良質な住宅を市場に供給し、子育てにふさわしい住宅・住環境を整える。
○ 　定期借家制度の見直しを行い、制度の普及を図る。

　《今後、検討する取組み》
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組状況 平成１５年度の取組予定
○ 　子育てがしやすい住宅や、職住近接した都心居住、在宅勤務・ＳＯＨＯ（情報通信を活用して自宅等で仕事を行う勤務形態）の普及を視野に入れた住宅の在り方などに関する研究の実施について検討する。
(住宅生産団体連合会)
【住宅生産団体連合会】
○ 　ＳＩ（スケルトン＆インフィル）登記法の改正により、住宅での、一部未完成のまま建物登記が可能となった。
【住宅生産団体連合会】
○ 　地域での子育てコミュニティの仕組みの検討。（既存の住宅団地の活性化との連携を中心として）
○ 　子育てをしやすい住宅の研究。（家事労働を軽減する住宅等）
○ 　ＳＩ（スケルトン＆インフィル）住宅の研究。


（別紙）　日本医師会の地方組織等の取組
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 平成１４年度の取組み状況 平成１５年度の取組み予定
○ 　新たに母子保健医療体制の整備が盛り込まれた新エンゼルプランと連携し、周産期医療ネットワークや小児救急医療体制の整備など、地域における母子保健医療体制を充実する。
　診療所等での乳幼児健康支援一時預かり（病気回復期にある乳幼児の保育）事業の実施が進むよう情報提供などの支援を行うとともに、新たに保育所でも実施できるようになったことを受けて、その普及に向け支援する。
　定期検診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、保育所嘱託医・幼稚園医の活動の活性化により乳幼児の保健管理を充実する。
　幼児保健活動を円滑に実践するための講習会を実施するほか、地域における子育て支援の中で医療面からの協力を進める。
　学校医を中心として適切な性教育や性感染症の予防を進める。
　不妊専門相談センター事業への協力と不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。
(日本医師会)
○ 　児童虐待について適切かつ早期の対応を図るには関係機関・団体間の連携が重要なことから、上記の検討が円滑に進むよう積極的に協力する。
（日本医師会、日本看護協会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国都道府県教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地域婦人団体連絡協議会)
【日本医師会】
〔地方組織等の取組み〕
○ 　北海道医師会
◇ 　少子化対策シンポジウム「子ども達は北海道の希望です」の開催。

○ 　青森県医師会
◇ 　人工妊娠中絶理由実態調査結果と青森県の子育て支援事業との連動化による出産増加策。

○ 　岩手県医師会
◇ 　胆道閉鎖症マススクリーニング事業の実施。

○ 　秋田県医師会
◇ 　「少子化対策１２か条」を作成し、秋田 県「夢ある子育て家庭づくり県民会議」への施策として反映させ、関係部局へアピール。

○ 　福島県医師会
◇ 　福島県医師会シリーズテレビ番組作成。１４年度は、小児救急の現状と対応について放映。
◇ 　地方紙に「医者の目」というコーナーを設け、子どものやけど、子どもの腹痛、熱性けいれん等について、情報提供。

○ 　栃木県医師会
◇ 　平成１４年度乳幼児保健講習会開催。

○ 　群馬県医師会
◇ 　乳幼児に対する医療費の無料化。
◇ 　小児保健に対する講演会の開催。

○ 　埼玉県医師会
◇ 　周産期医療システム整備事業（小児医療施設整備、搬送用保育器保管施設運営、保育器等維持管理）の実施。

○ 　千葉県医師会
◇ 　ＤＶ・児童虐待に関するアンケート実施。
◇ 　千葉県医師会禁煙推進宣言を行い、子どもの受動喫煙や妊娠中の胎児への影響について、注意を喚起。

○ 　東京都医師会
◇ 　平成１４年度東京都医師会児童虐待防止講習会の開催。

○ 　神奈川県医師会
◇ 　不妊治療の実態調査を実施。

○ 　新潟県医師会
◇ 　幼児医療費補助年齢の拡大（就学前まで）を新潟県に要望。

○ 　福井県医師会
◇ 　行政の対策会議等に出席。
◇ 　日母福井県支部が不妊相談窓口に協力。
◇ 　小児科医会・内科医会で予防接種研究会を開催。

○ 　石川県医師会
◇ 　石川県小児科医会「はしかゼロ作戦」の事業展開。

○ 　山梨県医師会
◇ 　養護教諭・幼稚園・保育所関係者・園医・学校医を対象に小児の糖尿病に関する講演会を開催。

○ 　岐阜県医師会
◇ 　女性公開講座「不妊に悩む人のために」の開催。
◇ 　不妊者支援相談センターの開設。

○ 　静岡県医師会
◇ 　平成１４年度静岡県医師会母子保健講習会の開催（静岡県委託「健やか親子２１」強化推進事業）。

○ 　三重県医師会
◇ 　乳幼児保健講習会の開催。
◇ 　乳幼児保健委員会に健診部会と園医部会を設立し、検討。
◇ 　母子保健検討委員会を設置。

○ 　愛知県医師会
◇ 　児童虐待に関する講演会の開催。

○ 　京都府医師会
◇ 　アレルギー疾患実態調査の実施。

○ 　大阪府医師会
◇ 　就学前児保健研修会の開催。

○ 　兵庫県医師会
◇ 　乳幼児保健委員会を開催し、「県下の保育施設の現状とその対策」、「生涯健康手帳の試作」について検討。
◇ 　乳幼児保健研修会の開催。

○ 　奈良県医師会
◇ 　奈良県医師会学校医部会乳幼児検討委員会。
◇ 　「結婚わくわく子供すくすく県民会議」に参画。
◇ 　「母子保健推進会議」に参画。

○ 　和歌山県医師会
◇ 　和歌山県地域保健医療協議会救急医療専門委員会「小児救急医療検討部会」に参画。

○ 　鳥取県医師会
◇ 　児童虐待防止、小児慢性特定疾患、周産期医療、不妊相談事業等を検討。
◇ 　新生児聴覚検査、５歳児健診の実施に向け検討。
◇ 　小児医療費助成を県へ要望。

○ 　岡山県医師会
◇ 　行政が開催している少子化対策協議会等に参画。

○ 　広島県医師会
◇ 　広島県産科・小児科遺伝カウンセリングネットワークの実施。

○ 　山口県医師会
◇ 　乳幼児の予防接種広域化への取組。

○ 　徳島県医師会
◇ 　子どものこころ支援マニュアルの作成。子どものこころの電話の設置。
◇ 　小児期からの健康づくりの推進を目的として生活習慣病予防対策委員会の開催。
◇ 　教職員に対する禁煙教育推進の働きかけ。
◇ 　母子保健指導者研修会の開催。

○ 　香川県医師会
◇ 　香川県予防接種広域化検討委員会を開催し、平成１５年４月からポリオを除く定期予防接種の広域化を実施。

○ 　愛媛県医師会
◇ 　産婦人科医会等と共にマタニティースクールを開催し、３か所で講演、コンサートを開催。

○ 　福岡県医師会
◇ 　福岡県公費医療費支給制度（乳幼児医療）の対象年齢の引き上げについての取組。
◇ 　予防接種センターにおける活動。

○ 　佐賀県医師会
◇ 　佐賀県医師会・産婦人科医会・日本産婦人科学会共催により「女性健康講座性感染症の予防」を開催。

○ 　熊本県医師会
◇ 　乳幼児医療助成制度及び予防接種の個別化・広域化について検討。
◇ 　熊本県母子保健医療評価委員会、くまもと子ども未来プラン実行推進協議会、母親の心のケア（産後ケア）推進事業検討委員会等に参画。

○ 　大分県医師会
◇ 　平成１４年度ペリネイタルビジット事業の実施（県医師会、県産婦人科医会、県小児医会からの拠出金で県下一円で実施）。

○ 　鹿児島県医師会
◇ 　母子保健シンポジウムの開催。

○ 　沖縄県医師会
◇ 　はしか予防接種勉強会の開催。
【日本医師会】
〔地方組織等の取組み〕
○ 　北海道医師会
◇ 　少子化対策シンポジウム「病後児保育の現状と課題」の開催。

○ 　青森県医師会
◇ 　平成１５年度も中学生まで性教育を拡大して、引き続き事業を継続。

○ 　岩手県医師会
◇ 　胆道閉鎖症マススクリーニング事業を継続。
◇ 　思春期保健の取組
　性教育のＣＤ−ＲＯＭを作成し、小・中・高校へ配布するとともに、シンポジウムを開催。また、思春期ホットラインのＰＲポスターの作成・配布。

○ 　秋田県医師会
◇ 　「少子化対策１２か条」を県民にアピールするための検討会開催。
◇ 　高校へのリーフレット配布。

○ 　福島県医師会
◇ 　福島県医師会シリーズテレビ番組を作成し、予防接種について放映。
◇ 　地方紙に「小児救急」等について情報提供。
◇ 　妊婦健診の検診項目について、市町村と検討会開催。

○ 　栃木県医師会
◇ 　平成１５年度乳幼児保健講習会開催。（保育士等も参加）

○ 　群馬県医師会
◇ 　乳幼児に対する医療費の無料化について検討。
◇ 　小児保健に関する講演会開催。

○ 　埼玉県医師会
◇ 　周産期医療システム整備事業（小児医療施設整備、搬送用保育器保管施設運営、保育器等維持管理）の実施。

○ 　千葉県医師会
◇ 　禁煙キャンペーン継続。

○ 　東京都医師会
◇ 　学校医研修会（結核健診、特殊支援教育、室内科学物質における健康管理）の実施。
◇ 　小児初期救急医療体制整備支援事業の実施。
◇ 　開業医小児医療研修体制の実施。

○ 　神奈川県医師会
◇ 　乳幼児の難聴検査の実態調査を実施。

○ 　新潟県医師会
◇ 　幼児医療費補助年齢の拡大（就学前まで）を新潟県に要望。

○ 　福井県医師会
◇ 　行政の対策会議等に出席。
◇ 　日母福井県支部が不妊相談窓口に協力。
◇ 　小児科医会・内科医会で予防接種研究会を開催。

○ 　石川県医師会
◇ 　石川県小児科医会「はしかゼロ作戦」の事業展開。

○ 　山梨県医師会
◇ 　講演会「子どもとコンピュータ」の開催。

○ 　岐阜県医師会
◇ 　不妊治療者等交流会の開催。

○ 　静岡県医師会
◇ 　平成１５年度静岡県医師会母子保健講習会の開催＜児童虐待・ＤＶ＞（静岡県委託健やか親子21「強化推進事業」）。

○ 　愛知県医師会
◇ 　愛知県医師会健康教育講座の開催。

○ 　三重県医師会
◇ 　新生児聴覚スクリーニングに関する講習会の開催。
◇ 　新生児聴覚スクリーニング推進協議会の設立。
◇ 　プレネイタル・ビジット検討部会の設置。

○ 　京都府医師会
◇ 　子育て支援シンポジウムの開催。

○ 　大阪府医師会
◇ 　平成１５年度就学前児保健研修会「乳幼児虐待」の開催。

○ 　兵庫県医師会
◇ 　子育て支援事業「すきっぷ２１　みんなの子育て」の一環として、子育て相談会を県内５か所で開催。

○ 　奈良県医師会
◇ 　「結婚わくわく子供すくすく県民会議」に参画。
◇ 　「母子保健推進会議」に参画。
◇ 　奈良県医師会学校医部会乳幼児保健検討委員会に思春期部会を設置。
◇ 　学校における性の実態調査、性教育について検討予定。

○ 　和歌山県医師会
◇ 　小児救急医師研修会の開催。
◇ 　和歌山県地域保健医療協議会救急医療専門委員会「小児救急医療検討部会」に参画。

○ 　鳥取県医師会
◇ 　児童虐待防止、小児慢性特定疾患、周産期医療、不妊相談事業等を検討。
◇ 　新生児聴覚検査、５歳児健診の実施に向け検討。
◇ 　小児医療費助成を県へ要望。

○ 　岡山県医師会
◇ 　講演会「多胎妊娠の管理」の開催。
◇ 　行政が開催している少子化対策協議会等に参画。

○ 　広島県医師会
◇ 　広島県産科・小児科遺伝カウンセリングネットワークの実施。
◇ 　子育て支援事業としての子ども家庭センター設立に向けての検討。
◇ 　小児救急医療電話相談の実施。

○ 　山口県医師会
◇ 　乳幼児広域予防接種の実施。
◇ 　予防接種研修会の実施。

○ 　徳島県医師会
◇ 　子どものこころの電話の設置。
◇ 　小児期からの健康づくりの推進を目的として生活習慣病予防対策委員会の開催。
◇ 　教職員に対する禁煙教育推進の働きかけ。
◇ 　母子保健指導者研修会の開催。
◇ 　子どものこころ支援マニュアルの作成。

○ 　香川県医師会
◇ 　平成１５年４月からポリオを除く定期予防接種の広域化の実施。

○ 　愛媛県医師会
◇ 　産婦人科医会等と共にマタニティースクールを開催し、３か所で講演、コンサートを開催予定。

○ 　福岡県医師会
◇ 　福岡県公費医療費支給制度（乳幼児医療）の対象年齢の引き上げについての取組。
◇ 　予防接種センターにおける活動。

○ 　佐賀県医師会
◇ 　佐賀県医師会・産婦人科医会・日本産婦人科学会共催により「女性健康講座　性感染症の予防」を開催予定。

○ 　熊本県医師会
◇ 　乳幼児医療助成制度及び予防接種の個別化・広域化について近く実現。
◇ 　熊本県母子保健医療評価委員会、くまもと子ども未来プラン実行推進協議会、母親の心のケア（産後ケア）推進事業検討委員会等に参画。

○ 　大分県医師会
◇ 　平成１５年度ペリネイタルビジット事業の実施（県医師会、県産婦人科医会、県小児医会からの拠出金で県下一円で実施）。

○ 　鹿児島県医師会
◇ 　母子保健シンポジウムの開催。
◇ 　予防接種の相互乗り入れの検討。

○ 　沖縄県医師会
◇ 　はしかゼロプロジェクト活動の推進。
◇ 　予防接種の推進：正しい知識の普及のため、ポスター配布。

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