「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成14年度の取組状況 |
平成15年度の取組予定 |
○ |
新エンゼルプランにおいて、育児休業を取りやすく職場復帰をしやすい環境の整備や、子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備等についての施策が拡充されたことから、これを契機として、更に労使の話合いの下で次のような環境整備が進められるよう、会報や各種のセミナー、会合、研修会などあらゆる機会を利用して、企業・経営者等に対する働きかけ。呼びかけを行う。
・ |
産前・産後休業、育児休業の取得の奨励 |
・ |
産前・産後休業、育児休業制度の充実 |
・ |
短時間勤務制度、裁量労働制、フレックスタイム、時差出勤、在宅勤務など、子育てをしながら働き続けることができる柔軟な勤務形態の導入 |
・ |
子育て中の者に対する転勤制度の運用上の特別の配慮 |
・ |
育児休業を取得した者が円滑に職場に復帰することができるようにするための育児休業中及び休業後の研修の実施
(日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会) |
|
|
【日本経済団体連合会】 |
○ |
男女共同参画や仕事と家庭の両立を検討テーマとする委員会を設置し、改めて、子育て環境整備についての検討を行った。 |
|
【日本経済団体連合会】 |
○ |
昨年検討した委員会において、改めて、子育て環境整備について検討し、提言を行う。さらには、その結果を企業・経営者等に働きかける。(継続) |
|
【日本商工会議所】 |
○ |
各地商工会議所の少子化対策あるいは子育て支援に関する事業への支援
◇ |
平成13年度に開設した各地商工会議所とのネットワーク(イントラネット)に掲載している「各地商工会議所における教育支援活動への取り組み事例」(52件)をさらに拡充するため、再調査を実施する。 |
◇ |
職域児童育成事業の広報・仲介事業を引き続き実施する。 |
|
○ |
全国商工会議所女性連合会にて提言「仕事と子育ての両立支援の充実を目指して」を発表。(10月) |
|
【日本商工会議所】 |
○ |
各地商工会議所の少子化対策あるいは子育て支援に関する事業への支援
◇ |
平成13年度に開設した各地商工会議所とのネットワーク(イントラネット)に掲載している「各地商工会議所における教育支援活動への取り組み事例」(52件)をさらに拡充するため、再調査を実施する。 |
◇ |
職域児童育成事業の広報・仲介事業を引き続き実施する。 |
|
|
〔地方組織等の取組み〕 |
○ |
東京商工会議所
◇ |
これまでの活動を踏まえ、先進事例の調査を実施し、商工会議所・中小企業にできる施策の方向性を検討する。(シンポジウム開催、パンフレット作成・配布のような啓蒙活動をはじめ各種セミナー等の事業を具体的に検討する。) |
◇ |
機関紙をはじめ種々の機会で参加企業の募集、PRに努め内容を充実させる。 |
|
|
〔地方組織等の取組み〕 |
○ |
東京商工会議所
◇ |
これまでの活動を踏まえ、先進事例の調査を実施し、商工会議所・中小企業に出来る施策の方向性を検討する。 |
◇ |
中小企業を対象とした少子化対応ハンドブックを作成予定。 |
◇ |
機関紙をはじめ種々の機会で参加企業の募集、PRに努め内容を充実させる。 |
|
|
|
【関西経済連合会】 |
○ |
少子化問題をテーマとするフォーラム等の後援や、会員企業への周知を通じて、広く意識啓発を図る。 |
|
○ |
調和とゆとりのある職場や家庭、地域での生活の実現に向けた環境整備のため、次の取組みを進める。
・ |
労働時間短縮の促進 |
・ |
男女雇用機会均等法や労働基準法の周知徹底・定着など、職場における男女平等の推進 |
・ |
時間外労働や、休日労働、深夜労働における男女共通規制の労働協約化の推進 |
・ |
研究集会の開催や情報提供によるセクシャルハラスメントに関する防止活動・労働組合の相談活動の強化 |
・ |
労使協議による育児・介護休業法の短時間勤務制度の拡充や、転勤に際しては労働者の家庭事情に配慮するなど、男女が共同で家庭に責任を持てる制度の充実 |
・ |
子どもの病気などによる看護休暇の労働協約化の推進
(日本労働組合総連合会)
|
|
|
【日本労働組合総連合会】 |
○ |
2002年10月に連合女性中央集会を開催し、分科会において「仕事と家庭の両立支援」「男性の育児休業取得推進」などについて議論を行った。
|
○ |
改正育児・介護休業法のポイントを作成し、構成組織・地方連合会への周知を図った。
|
○ |
2003春季生活闘争において「子ども看護休暇」の協約化に取り組み、各地方ブロックで学習会を開催した。
|
○ |
職場における不払い残業撲滅に向け、厳格な労働時間管理の取組を行った。 |
|
【日本労働組合総連合会】 |
○ |
2003年10月に開催する連合女性中央集会において、「仕事と家庭の両立支援」について議論する。
|
○ |
仕事と家庭の両立支援に向け、以下のような取組を推進する。
・ |
看護休暇の義務化を目指した協約化の推進 |
・ |
男性の育児休業取得促進のため、妻の産後休暇中の育児休業取得の推進 |
・ |
職場における両立支援策の拡充に向けた、厚生労働省の「両立指標」の活用などによる、組合員のニーズ把握とそれを反映した協約化などの推進 |
・ |
次世代育成支援対策推進法への対応として、職場と地域での取組を進めるため、構成組織・地方連合会向け「行動計画手引書」を作成し、周知を図る。 |
|
|
○ |
各地方連合会において、改正育児・介護休業法、仕事と家庭の両立支援について学習会を開催した。 |
|
○ |
各地方連合会において、仕事と家庭の両立支援について学習会を開催する。 |
|
○ |
仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介することについて検討する。
(日本経済団体連合会)
|
|
【日本経済団体連合会】 |
○ |
委員会活動等を通して、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業の事例を収集した。 |
|
【日本経済団体連合会】 |
○ |
委員会活動等を通じて収集した、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業事例を、委員会の報告書に掲載する他、関連するテーマの各種セミナーや会合で紹介していく。 |
|
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成14年度の取組状況 |
平成15年度の取組予定 |
○ |
新エンゼルプランにおける保育サービスの数値目標の着実な達成を図るため、低年齢児の受入れの拡大、延長保育や休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業の推進、多機能保育所等の整備を進める。 また、低年齢児の受入れの拡大と併せて、少子化対策臨時特例交付金や、施設の自己所有規制の見直し等の規制緩和を活用し、保育所待機児童の解消に向けた取組みを積極的に進める。
(全国社会福祉協議会、日本保育協会)
|
|
【全国社会福祉協議会】 |
○ |
引き続き、一人でも多くの待機児童が保育所に入所できるよう、認可保育所の自主努力による待機児童解消の取組の促進・啓発のため、保育所の子育て支援を考えるシンポジウム「やってみようよ!子育て支援」を実施した(主催:全国社会福祉協議会/全国保育協議会/全国保育士会、平成15年1月25日・熊本県熊本市)。 |
|
【全国社会福祉協議会】 |
○ |
引き続き、一人でも多くの待機児童が保育所に入所できるよう、認可保育所の自主努力による待機児童解消の取組の促進・啓発と地域の子育て家庭、一般市民に保育所の取組を発信するため、シンポジウムを数か所で実施する予定。 |
|
【日本保育協会】 |
○ |
機関誌「保育界」やファクシミリネットワークを活用し、事業内容等の周知を図り、新エンゼルプラン事業の推進に資した。 |
|
【日本保育協会】 |
○ |
14年度の取組を継続して実施予定。 |
|
○ |
当協会の会員保育所において、年度途中、定員の25%増の乳幼児を入所させ、待機児の解消に努めた。 |
|
|
○ |
幼稚園においても、保護者の要請に応じて通常の教育時間終了後の預かり保育を拡大する。
(全日本私立幼稚園連合会)
|
|
【全日本私立幼稚園連合会】 |
○ |
各幼稚園における子育て支援事業や預かり保育について実態調査を行い、事例を収集し、広報誌「私幼時報」で紹介する。 |
|
【全日本私立幼稚園連合会】 |
○ |
各幼稚園における子育て支援事業や預かり保育の充実に向けて、事例の紹介や研修会等により研究を深める。 |
|
〔地方組織等の取組み〕 |
○ |
保護者の要請に応じて通常の保育終了後の預かり保育の拡大を図るとともに、必要に応じて早朝についても対応する。同時に、日々の実践をとおして、子どもの豊かな育ちのための預かり保育の在り方を研究する。 |
|
〔地方組織等の取組み〕 |
○ |
保護者の要請に応じて通常の保育終了後及び長期休暇中の預かり保育の拡大を図るとともに、必要に応じて早朝についても対応する。同時に日々の実践をとおして、子どもの豊かな育ちのための預かり保育の在り方を研究する。 |
|
○ |
保育サービスの質の確保を図るため、職員に対する研修や調査・研究を実施する。 保育所と幼稚園の効果的な連携など先進的な取組みについて、その普及を図るため、事例集の作成・配布などにより地方組織・会員に紹介する。
(全国社会福祉協議会、日本保育協会、全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会) |
|
【全国社会福祉協議会】 |
○ |
平成14年度中の実施が予定されている保育所の第三者評価の仕組みの導入に際し、保育所側が自己評価によって必要な準備を行い、適切な評価が受けられるよう「第三者評価基準に基づく自己評価マニュアル」を作成し、全国保育所に配布して普及啓発を行った。 |
|
【全国社会福祉協議会】 |
○ |
とりわけ公立保育所において、サービスの質と信頼感を高めるため第三者評価基準を活用して自己点検の取組み事例を公立保育所トップセミナー(平成15年10月28日〜20日・東京都内)において紹介し、普及啓発を図る。 |
|
【日本保育協会】 |
○ |
第19回保育を高める研修集会(主催:日本保育協会 平成14年6月5日〜7日・大阪市) |
|
【日本保育協会】 |
○ |
平成15年度保育を高める全国研修大会(主催:日本保育協会 平成15年10月23日〜24日・東京都) |
|
○ |
平成14年度乳児保育担当者研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成14年6月25日〜28日・千葉県浦安市) |
|
○ |
平成15年度乳児保育担当者研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成15年6月24日〜27日・千葉県浦安市) |
|
○ |
平成14年度初任保育所長研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成14年7月9日〜12日・東京都豊島区) |
|
○ |
平成15年度初任保育所長研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成15年6月24日〜27日・千葉県浦安市) |
|
○ |
平成14年度地域子育て支援センター担当者研修会A型(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成14年7月30日〜8月2日・東京都豊島区) |
|
○ |
平成15年度地域子育て支援センター担当者研修会A型(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成15年7月29日〜8月1日・東京都豊島区) |
|
○ |
平成14年度主任保育士(初任者指導保育士)研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会)
◇ |
北海道東北地区(平成14年8月27日〜30日・岩手県花巻市) |
◇ |
関東地区(平成14年9月10日〜13日・さいたま市) |
◇ |
北信越東海地区(平成14年11月19日〜22日・新潟市) |
◇ |
近畿中国四国地区(平成14年10月15日〜18日・山口市) |
◇ |
九州地区(平成15年1月25日〜28日・大分県) |
|
○ |
平成14年度全国保育所理事長・所長研修会(主催:日本保育協会 平成14年10月30日〜11月1日・長野市) |
|
○ |
平成15年度主任保育士(初任者指導保育士)研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会)
◇ |
北海道東北地区(平成15年9月2日〜5日・宮城県花巻市) |
◇ |
関東地区(平成16年2月17日〜20日・川崎市) |
◇ |
北信越東海地区(平成15年11月18日〜21日・加賀市) |
◇ |
近畿中国四国地区(平成16年2月3日〜6日・倉敷市) |
◇ |
九州地区(平成16年2月3日〜6日・那覇市) |
|
|
○ |
平成14年度地域子育て支援センター担当者研修会B型(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成14年12月3日〜6日・東京都千代田区) |
|
○ |
平成15年度地域子育て支援センター担当者研修会B型(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成15年12月2日〜5日・東京都千代田区) |
|
○ |
平成14年度保育所長ゼミナール(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成15年2月5日〜7日・千葉県浦安市) |
|
○ |
平成15年度保育所長ゼミナール(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成15年9月17日〜19日・東京都江東区) |
|
○ |
平成14年障害児保育担当者研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成15年2月25〜28日・千葉県浦安市) |
|
○ |
平成15年度障害児保育担当者研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会 平成15年7月8日〜11日・千葉県浦安市) |
|
○ |
平成14年度保育所保育・保健研修セミナー(主催:日本保育協会 協賛:日本財団)
◇ |
東日本(平成15年1月18日〜19日・東京都内) |
◇ |
西日本(平成15年2月10日〜11日・大阪市内) |
|
|
○ |
平成15年度保育所保健関係専門職員研修会(主催:日本保育協会 協賛:日本財団東日本・西日本の2地区で開催) |
|
○ |
平成14年度保育所子育て相談推進セミナー(主催:日本保育協会 協賛:日本財団)
◇ |
東日本(平成15年1月18日〜19日・東京都内) |
◇ |
西日本(平成15年2月10日〜11日・大阪市内) |
|
|
○ |
平成15年度保育所子育て相談推進セミナー(主催:日本保育協会 協賛:日本財団東日本・西日本の2地区で開催) |
|
〔地方組織の取組み〕 |
○ |
平成14年度障害児保育担当保育士研修会
(主催:厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・2県で実施) |
|
〔地方組織の取組み〕 |
○ |
平成15年度障害児保育担当保育士研修会
(主催:厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・2県で実施) |
|
○ |
平成14年度乳児保育研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県 各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・5県で実施) |
|
○ |
平成15年度乳児保育研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県 各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・5県で実施) |
|
○ |
平成14年度保育所健康・安全保育研修会 (主催:厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県 各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・5県で実施) |
|
○ |
平成15年度保育所健康・安全保育研修会 (主催:厚生労働省、日本保育協会、実施都道府県 各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・5県で実施) |
|
○ |
子どもの感性を育てる表現研修会(主催:日本保育協会 協賛:日本財団 各県支部単位で実施・実施都道府県が指定する日・4支部で実施)
|
○ |
平成14年度主任保育士(初任者指導保育士)研修会(主催:厚生労働省、日本保育協会)
◇ |
北海道東北地区(平成14年8月27日〜30日・岩手県花巻市) |
◇ |
関東地区(平成14年9月10日〜13日・さいたま市) |
◇ |
北信越東海地区(平成14年11月19日〜22日・新潟市) |
◇ |
近畿中国四国地区(平成14年10月15日〜18日・山口市) |
◇ |
九州地区(平成15年1月21日〜24日・大分県) |
|
○ |
平成14年度全国保育所理事長・所長研修会(主催:日本保育協会、平成14年10月30日〜11月1日・長野市)
|
○ |
第23回全国青年保育者会議(主催:日本保育協会、平成14年11月19日〜21日京都市内)
|
○ |
平成14年度地域子育て支援センター担当者研修会B型(主催:厚生労働省、日本保育協会、平成14年12月3日〜6日・東京都千代田区)
|
○ |
平成14年度保育所長ゼミナール(主催:厚生労働省・日本保育協会、平成15年2月5日〜7日・千葉県浦安市)
|
○ |
平成14年度障害児保育担当者研修会(主催:厚生労働省・日本保育協会、平成15年2月25日〜28日・千葉県浦安市)
|
○ |
平成14年度保育所保育・保健研修セミナー(主催:日本保育協会、協賛:日本財団、東日本・西日本の2地区で開催)
|
○ |
平成14年度保育所子育て相談推進セミナー(主催:日本保育協会、協賛:日本財団、東日本・西日本の2地区で開催) |
|
○ |
子どもの感性を育てる表現研修会(主催:日本保育協会 協賛:日本財団 各県支部単位で実施・実施都道府県が指定する日・6支部で実施 |
|
【全日本私立幼稚園連合会】 |
○ |
全国設置者・園長研修会の実施。(幼稚園設置者等、平成14年11月18日〜20日・東京) |
|
【全日本私立幼稚園連合会】 |
○ |
全国設置者・園長研修会の実施。(幼稚園設置者等、10月20日〜22日・青森県) |
|
○ |
教育研修協議会の実施。(幼稚園教諭等、平成15年1月27・28日) |
|
○ |
教育研修協議会の実施。(幼稚園教諭等、平成16年1月26・27日) |
|
○ |
毎月PTAしんぶんを発行。(幼稚園児保護者、幼稚園関係者) |
|
○ |
毎月PTAしんぶんを発行。(幼稚園児保護者、幼稚園関係者) |
|
○ |
広報誌「私幼時報」「PTA新聞」などで各地区で開催する子育てフォーラムのPRをするとともに、講師の紹介などをサポートする。 |
|
○ |
全日私幼連PTA連合会と連携し、全国PTA大会を実施。(幼稚園児保護者2000人、平成15年12月10日)
|
○ |
広報誌「私幼時報」「PTA新聞」などで各地区で開催する子育てフォーラムのPRをするとともに、講師の紹介リストを作成しサポートする。 |
|
〔地方組織等の取組み〕 |
○ |
全国9地区会による、教育研修協議会の実施。(幼稚園教諭等、1万2千人が参加)
◇ |
北海道地区・平成14年7月22・23日・札幌市 |
◇ |
東北地区・平成14年10月3・4日・米沢市 |
◇ |
関東地区・平成14年8月19・20日・千葉市 |
◇ |
東京地区・平成14年7月23・24日・東京都 |
◇ |
東海・北陸地区・平成14年7月30・31日・静岡市 |
◇ |
近畿地区・平成14年8月26・27日・大津市 |
◇ |
中国地区・平成14年8月19・20日・松江市 |
◇ |
四国地区・平成14年8月22・23日・高松市 |
◇ |
九州地区・平成14年8月20・21日 |
|
|
〔地方組織等の取組み〕 |
○ |
全国9地区会による、教育研修協議会の実施(幼稚園教諭等参加)
◇ |
北海道地区・平成15年7月25・26日・北見市 |
◇ |
東北地区・平成15年7月23・24日・福島市 |
◇ |
関東・神奈川地区・平成15年8月19・20日・富士吉田市 |
◇ |
東京地区・平成15年7月23・24日・東京都 |
◇ |
東海・北陸地区・平成15年7月29・30日・富山市 |
◇ |
近畿・大阪地区・平成15年8月25・26日・大阪市 |
◇ |
中国地区・平成15年8月21・22日・鳥取市 |
◇ |
四国地区・平成15年8月25・26日・徳島市 |
◇ |
九州地区・平成15年8月19・20日・熊本市 |
|
|
○ |
過疎地域の保育所問題への取組みの促進や多様な保育二ーズヘのきめ細かな対応のために、情報交換などにより保育所経営基盤の強化を図る方策について検討する。
(全国社会福祉協議会)
|
|
【全国社会福祉協議会】 |
○ |
過疎地の保育所経営問題についての具体策について検討を進めた。 |
|
【全国社会福祉協議会】 |
○ |
過疎地の保育所経営問題についての具体策についてさらなる整理を行う。 |
|
○ |
延長保育など利用者の視点に立った多様な保育サービスの提供の拡充に向けて、規制緩和などへの取組を進める。
(日本経済団体連合会)
|
|
【日本経済団体連合会】 |
○ |
男女共同参画や仕事と家庭の両立を検討テーマとする委員会を設置し、保育サービスのあり方等を考える中で、多様な保育サービスの提供に関する規制緩和について検討した。 |
|
【日本経済団体連合会】 |
○ |
昨年設置した委員会において、多様な保育サービスの提供に関する規制緩和要望をまとめる。 |
|
○ |
地域の実情に対応した保育サービスの拡充を図るため、平成13年に実施した「保育ニーズ調査」の結果をもとに、政府や自治体へ働きかけるなどの取組みを進める。
(日本労働組合総連合会)
|
|
【日本労働組合総連合会】 |
○ |
2002年10月に連合「21世紀社会保障ビジョン」を策定し、「子育て支援策の拡充」について「保育ニーズ調査」結果等を参考に提言をまとめた。 |
|
【日本労働組合総連合会】 |
○ |
認可外保育施設に子どもを預けている保護者に対して、インターネット等を通じて実態調査を実施し、ニーズを把握する。
|
○ |
子どもの食生活について、実態調査を行う。 |
|
「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成14年度の取組状況 |
平成15年度の取組予定 |
○ |
各種規制の要否や緩和についての検討とあわせ、先駆的・試行的事業についての取組みを進めることにより、柔軟な事業展開を図ることについて検討する。
(全国社会福祉協議会、日本保育協会)
|
|
【日本保育協会】 |
○ |
先駆的に延長保育・一時保育を実施している保育所の実践事例を作成。 |
|
【日本保育協会】 |
○ |
先駆的に事故防止・安産保育を実施している保育所の実践事例を作成予定。 |
|
○ |
預かり保育の拡大に向けて、保育内容・方法、人的・物的配置の在り方等について検討する。
(全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会)
|
|
【全国国公立幼稚園長会】 |
○ |
全国の国公立幼稚園の園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントQ&A」により啓発活動を進める。
◇ |
子育て支援のモデルプランの実施により、幼稚園における預かり保育拡大に向けて検討。 |
|
|
【全国国公立幼稚園長会】 |
○ |
全国の国公立幼稚園の園長を対象とした研修会や園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントQ&A」により啓発活動を進める。
◇ |
子育て支援のモデルプランや「子育てトーク」の実施により、幼稚園における預かり保育拡大に向けて検討。 |
|
|
○ |
複数社の共同による従業員のための保育施設の普及方策について検討する。
(日本経済団体連合会)
|
|
【日本経済団体連合会】 |
○ |
関連委員会等で事業所内託児施設のあり方を考える中で、複数社共同での設置可能性について検討した。 |
|
【日本経済団体連合会】 |
○ |
関連委員会等で事業所内託児施設のあり方を考える中で、複数社共同での設置可能性について引き続き検討する。(継続) |
|
○ |
これまで診療所等で行われていた乳幼児健康支援一時預かり事業が保育所でも実施できるようになったことを受け、その普及方策について、医療関係者と連携しながら検討する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会、日本医師会、日本看護協会) |
|
【日本保育協会】 |
○ |
「14年度保育所保育・保健研修セミナー」を開催」 |
|
【日本保育協会】 |
○ |
14年度の取組を継続して実施予定。 |
|
【日本医師会】 |
○ |
平成14年度乳幼児保健講習会において、診療所における病後児保育の実践報告を行い、乳幼児健康支援一時預かり事業を普及、推進。 |
|
【日本医師会】 |
○ |
地域医師会に対する乳幼児健康支援一時預かり事業についての普及・啓発。 |
|