| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成１４年度の取組状況 |
平成１５年度の取組予定 |
| ○ |
少子化への対応の推進について考えるフォーラムを開催する。 |
(日本新聞協会、全日本私立幼稚園連合会) |
| 【日本新聞協会】 |
| ○ |
協会加盟各社がそれぞれの問題意識に基づき、報道やシンポジウムなどを開催した。
|
| ○ |
協会加盟各社がそれぞれの問題意識に基づき、公的機関などと協力して少子化問題を考えるキャンペーンなどを実施した。 |
|
| 【日本新聞協会】 |
| ○ |
協会加盟各社がそれぞれの問題意識に基づき、報道やシンポジウムなどを開催する。
|
| ○ |
協会加盟各社がそれぞれの問題意識に基づき、公的機関などと協力して少子化問題を考えるキャンペーンなどを実施する。 |
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
日本ＰＴＡ全国協議会主催の「たのしい子育て全国キャンペーン」での「家庭の風景・三行詩と写真大募集」の後援。（読売新聞社・継続）家族の楽しさを訴えた。
|
| ○ |
こども未来財団主催の「こども未来賞」の募集。子育てについての様々な体験エッセイを募集し、子育ての楽しさ、すばらしさを知ってもらった。（読売新聞社共催）
|
| ○ |
「よみうり子育て応援団」のシンポジウムの実施。
|
| ○ |
「読売・中公女性フォーラム２１」の開催。
| ◇ |
『ママ』からの卒業−子供にすてきな将来を、自分にすてきな放課後を（平成１４年２月１６日） |
| ◇ |
女性の友情は社会を変える！？（平成１４年９月２８日） |
|
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
「たのしい子育て全国キャンペーン」の実施。
|
| ○ |
こども未来財団主催の「少子化社会への提言」。少子化について若い世代がどのような意見を持っているか、意見を募集し発表する。（新規・読売新聞社共催）
|
| ○ |
「よみうり子育て応援団」のシンポジウムの実施。関西地区では月２−３回のペースで実施する。
|
| ○ |
「読売・中公女性フォーラム２１」の開催。
| ◇ |
新しい主婦の時代が来るのか（平成１５年３月１５日） |
| ◇ |
我が子は負債か財産か（同４月１９日） |
| ◇ |
郊外生活・光と影（同６月７日） |
|
|
【全日本私立幼稚園連合会】
〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
各地方団体で、各ＰＴＡ連合会、市町村私立幼稚園団体等と協力して未就園児の親子・在園児親子等を対象に、子育てフォーラムを全国１９１か所において実施。（約１０万人が参加、内４９か所においては一般公開し６万５千人が参加） |
|
【全日本私立幼稚園連合会】
〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
各地方団体で、各ＰＴＡ連合会、市町村私立幼稚園団体等と協力して未就園児の親子・在園児親子等を対象に、子育てフォーラムを実施する。 |
|
| ○ |
例えば、国民の性意識の変化やその実態について、科学的な全国調査を行い、分析・紹介する番組を検討するなど、少子化との関連について議論のある問題をさまざまな角度から採り上げて放送する。 (日本放送協会) |
|
| 【日本放送協会】 |
| ○ |
少子化の中で子育てに悩む母親父親の実用番組として、教育テレビで、育児に役立つ情報を提供する「すくすくネットワーク」を日曜の１９時から１９時３０分まで放送するとともに、番組で蓄積したノウハウを５分間に凝縮したワンポイント情報番組「まいにちすくすく」を月曜から木曜の間、１９時２５分から３０分まで放送した。 |
|
| 【日本放送協会】 |
| ○ |
少子化の中で子育てに悩む母親父親の実用番組として、教育テレビで、育児に役立つ情報を提供する「すくすく子育て（『すくすくネットワーク』を改題）」を日曜の１８時から１８時３０分まで放送するとともに、番組で蓄積したノウハウを５分間に凝縮したワンポイント情報番組「まいにちすくすく」を月曜から木曜の間、１９時５５分から２０時まで放送する。 |
|
| ○ |
ＮＨＫスペシャルでは、子どもの成長する姿を一年間の長期取材を通して記録し、いのちの輝きと尊厳を共に考える、シリーズ「こども・輝けいのち」を総合テレビで２月からスタートさせた。 |
|
| ○ |
ＮＨＫスペシャルでは、子どもの成長する姿を一年間の長期取材を通して記録し、いのちの輝きと尊厳を共に考える、シリーズ「こども・輝けいのち」を総合テレビで毎月１回（１５年度中４回、全６回）放送する。 |
|
| ○ |
この他、機会あるごとに少子社会に関連した様々な問題について分析し、また提起し、放送を通じて視聴者と共に考えてきた。 |
|
| ○ |
この他、機会あるごとに少子社会に関連した様々な問題について分析し、また提起し、放送を通じて視聴者とともに考えていきたい。 |
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
各地域放送局は、地域放送番組や地域発全国放送番組を通じ、少子化問題を取り上げてきており、今後も少子化が地域社会を考える重要な課題の一つと位置付け、機会あるごとに幅広く取り上げていく。 |
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
引き続き１４年度の取組を継続する。 |
|
（日本民間放送連盟） |
| 【日本民間放送連盟】 |
| ○ |
会員各社の判断に基づき、少子化への取組について放送。 |
|
| 【日本民間放送連盟】 |
| ○ |
会員各社の判断に基づき、少子化への取組について放送。 |
|
| ○ |
男性の意識改革や家事・育児への積極的な参加、職場の雰囲気づくりなど、固定的な性別役割分業を社会全体として是正していくことについて、会報や各種のセミナー、会合を通じて企業への啓発を進める。
また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など関連法規の周知も進める。
(日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会) |
|
| 【日本経済団体連合会】 |
| ○ |
「国民的な広がりのある取組みの推進について」における当連合会にかかる事項について、関連委員会で検討を行った。 |
|
| 【日本経済団体連合会】 |
| ○ |
「国民的な広がりのある取組みの推進について」における当連合会にかかる事項について、関連委員会で検討を行う。（継続） |
|
| ○ |
男女共同参画や仕事と家庭の両立を検討テーマとする委員会を設置し、企業における男女共同参画や子育て環境整備等について検討した。 |
|
| ○ |
昨年設置した委員会で、企業における男女共同参画の推進について、意識を高めるための啓発書を作成し、会員企業及び会員団体に重要性を周知する。また、引き続き子育て環境の整備についての検討を行う。（継続） |
|
| ○ |
仕事と家庭の両立、男女共同参画社会の形成、ポジティブ・アクションなどをテーマとする各種セミナーや会合を通じて、企業の経営者、管理者ならびに従業員等の意識啓発に努めた。
|
| ○ |
改正育児・介護休業法について、機関紙・誌等で紹介すること等を通して、会員団体および企業に周知・意識啓発を行った。 |
|
| ○ |
仕事と家庭の両立、男女共同参画社会の形成、ポジティブ・アクションなどをテーマとする各種セミナーや会合を通じて、企業の経営者、管理者ならびに従業員等の意識啓発に努める。（継続） |
|
| ○ |
女性の活躍推進協議会が、４月に取りまとめた『ポジティブ・アクションのための提言〜意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり〜』の内容について、セミナー等での説明や関連資料を配付することによって、会員団体及び企業に周知・啓発を図った。 |
|
| ○ |
女性の活躍推進協議会の提言『ポジティブ・アクションのための提言〜意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり〜』の内容について、セミナー等での説明や関連資料を配付することによって、会員企業及び会員団体に周知・啓発を図る。（継続） |
|
| ○ |
ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会が、５月１４日に報告書『原点回帰−ダイバーシティ・マネジメントの方向性−』を発表し、会員団体及び企業に意識啓発を図った。報告書では、企業経営に既存の価値観や方法論にとらわれないダイバーシティ（＝多様な人材を活かす戦略）の考え方を取り入れ、ポジティブ・アクションや仕事と家庭の両立等の取組みにより個人の能力を活かすことが、結果として、企業には成長を、個人にはしあわせをもたらすことを提言した。 |
|
| ○ |
昨年５月に発表した報告書を踏まえて、ダイバーシティ・マネジメントについて引き続き検討を行う。 |
|
| |
| 【日本商工会議所】 |
| ○ |
日本商工会議所・東京商工会議所にて少子化問題に関する提言を６月に公表。
|
| ○ |
次世代育成支援対策推進法に関する対応として、一般事業主行動計画策定指針検討委員会への参画及び一般事業主行動計画の啓蒙促進への協力。 |
|
| 【関西経済連合会】 |
| ○ |
大阪府子ども環境づくり推進協議会の委員として「大阪府子ども総合プラン」の検討に携わるなど、地方自治体との連携を図った。 |
|
| 【関西経済連合会】 |
| ○ |
大阪労働局「子育てしやすい職場づくり推進協力員」に就任し、育児支援環境の整備に向けて国等と連携を図る。 |
|
| ○ |
地域や家庭における固定的な性別役割分業意識の是正や、女性の地域社会への参画の促進について、農村での取組みなど、啓発を進める。
(全国地域婦人団体連絡協議会、全国農業協同組合中央会) |
|
| 【全国地域婦人団体連絡協議会】 |
| ○ |
機関紙「全地婦連」で少子化への対応を推進する国民会議の取組を広報し、内容の周知徹底を図るととともに、各地における子育て支援事業の活動を掲載し、普及啓発を図った。 |
|
| 【全国地域婦人団体連絡協議会】 |
| ○ |
機関紙「全地婦連」で国民会議の取組を広報し、内容の周知徹底を図るととともに、各地における子育て支援事業の活動を掲載し、普及啓発に努める。（継続） |
|
| ○ |
地域社会への取組事業として「少子高齢社会への対策・安心して子どもを産み育てる社会的条件の整備」「子育て支援活動・地域の特色を生かした取組」を継続し、各地域での活動を推進した。
また、全国を７地方別に分けたブロック会議で議題として取り上げ、少子化対策の重要性を言及した。 |
|
| ○ |
１５年度事業計画の年間運動として「少子高齢社会への対策・安心して子どもを産み育てる社会的条件の整備」を推進する。
また、前年度と同様「子育て支援活動・地域の特色を生かした取組」を最重要課題として継続、推進する。 |
|
| 【全国農業協同組合中央会】 |
| ○ |
女性参画推進トップセミナーの開催。
| ◇ |
平成１５年２月１３日〜１４日、東京、６５名 |
| ◇ |
平成１５年２月１８日〜１９日、大阪、４８名 |
ＪＡ経営層と女性リーダーが、先進事例などを共に学ぶ
|
| ○ |
第６回ＪＡ全国女性理事等研修会の開催。
ＪＡ経営層として、食の安全安心を中心テーマに学習 |
|
| 【全国農業協同組合中央会】 |
| ○ |
女性参画推進トップセミナーの開催。
|
| ○ |
第７回ＪＡ全国女性理事会等研修会の開催。
|
| ○ |
ＪＡ全国女性理事等連絡会の設立。 |
|
| ○ |
労働組合運営における男女平等に向けた積極的措置として、役員への女性の登用その他あらゆるレベルの労働組合活動への女性の参画を推進する。 (日本労働組合総連合会) |
|
| 【日本労働組合総連合会】 |
| ○ |
連合第２次男女平等参画推進計画（２０００年１０月決定）に基づき、労働組合活動への女性の参画の取り組みについて、リーフレットを作成し、構成組織・地方連合会に配布した。２００２年２月に参画状況の実態調査を行った。 |
|
| 【日本労働組合総連合会】 |
| ○ |
連合第２次男女平等参画推進計画について、実態調査を受け、推進計画の進捗状況と第II期（２００３−２００４）取組方針を策定する。 |
|
| ○ |
２００２年７月に岡山で男女平等推進フォーラム、男女平等推進委員会委員長会議を開催した。 |
|
| ○ |
２００３年５月に男女平等推進委員会委員長会議を開催、６月を中心に各地方ブロックで男女平等推進フォーラムを開催する。 |
|
| ○ |
２００３年１月に男女平等参画条例策定に関する学習会を開催した。 |
|
| ○ |
男女平等参画条例制定を促進するため、マニュアルを作成する。 |
|
| ○ |
子育ての楽しさについてＰＲする全国的なキャンペーンとして、「家庭の風景、三行詩キャンペーン」を実施する。 (日本ＰＴＡ全国協議会) |
|
| 【日本ＰＴＡ全国協議会】 |
| ○ |
１３年度に三行詩・写真を全国より募集し大きな成果をあげたが、「子育ては楽しい」ということをＰＲしていくことは、国にとっても、保護者にとっても重要な使命であると考えられる。
このため、１４年度は１３年度に実施した“家庭の風景／三行詩・写真のコンクール”を行うほか、作品集の内容をより充実させ、子育ての楽しさの啓蒙を図る。
|
| 〔地方組織等の取組み〕 |
| ○ |
１３年度の「楽しい子育て全国キャンペーン」の一環として、三行詩・写真の全国公募を実施したが、これを踏まえ、日本ＰＴＡの各ブロック研究大会、全国研究大会においてシンポジウムを開催し、子育ては楽しいことだというキャンペーンの全国展開を図る。 |
|
| 【日本ＰＴＡ全国協議会】 |
| ○ |
３年間少子化対策で助成金を受けた三行詩・写真のコンクールについては、全国の一般の方々を含め、会員からの要望もあるので、日本ＰＴＡの自主事業として継続して行う。
|
| ○ |
また、家庭教育シンポジウムについても第５１回日本ＰＴＡ全国研究大会の分科会に於いて継続して行う。 |
|
| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成１４年度の取組状況 |
平成１５年度の取組予定 |
| ○ |
新たに母子保健医療体制の整備が盛り込まれた新エンゼランと連携し、周産期医療ネットワークや小児救急医療体制の整備など、地域における母子保健医療体制を充実する。
診療所等での乳幼児健康支援一時預かり（病気回復期にある乳幼児の保育）事業の実施が進むよう情報提供などの支援を行うとともに、新たに保育所でも実施できるようにになったことを受けて、その普及に向け支援する。
定期検診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、保育所嘱託医・幼稚園医の活動の活性化により乳幼児の保健管理を充実する。
乳幼児保健活動を円滑に実践するための講習会を実施するほか、地域における子育て支援の中で医療面からの協力を進める。
学校医を中心として適切な性教育や性感染症の予防を進める。
不妊専門相談センター事業への協力と不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。(日本医師会) |
|
| 【日本医師会】 |
| ○ |
学校保健委員会開催
| ◇ |
会長諮問「学校医活動の実践とその展開方法について」の検討
| 概要： |
諮問に対する骨子案作成
学校における結核対策（結核健診マニュアルを学校医に配布）の実施 |
|
|
| ○ |
平成１４年度学校医講習会
| ◇ |
平成１５年２月１５日（土）
| テーマ |
「学校保健にかかわる専門相談医のあり方（シンポジウム）」 |
| 対象： | 日本医師会員である学校医 |
| 参加人数：約２９０人 |
|
|
| ○ |
第３３回全国学校保健・学校医大会（福井県）
| ◇ |
平成１４年１１月９日（土）
| テーマ |
「みつめよう子供達の未来−学校医は何ができるだろうか」 |
| 対象： | 都道府県医師会関係者及び学校医 |
| 参加人数：約６３０人 |
|
|
| ○ |
平成１４年度家族計画・母体保護法指導者講習会
| ◇ |
平成１４年１２月７日（土）
| テーマ |
「周産期医療をとりまく環境整備−よりよい医療提供のために」 |
| 対象： |
日本医師会会員
日本産科婦人科医会会員 |
| 参加人数：約１７０人 |
|
|
| ○ |
予防接種（麻しん）の必要性の周知と接種の勧奨の強化
| ◇ |
麻しん予防接種推進ポスターキャンペーンの実施
| 作成部数： |
Ａ２版ポスター約４万部
タブロイド版 約１６万２，０００部 |
| 配布先： |
全国の保育所（全国保育協議会会員）、全国の小児科医療機関、都道府県医師会、日本医師会会員医療機関 |
|
|
| ○ |
乳幼児保健検討委員会の開催
| ◇ |
会長諮問「乳幼児が心身ともに健やかに育つための諸課題（地域における連携、病後児保育のあり方等）」に対する検討
| 概要： |
平成１４年度は４回の委員会を開催し、病後児保育や予防接種、小児救急、児童虐待の問題等を取り上げ、医師会の果たす役割について検討を行った。 |
|
|
| ○ |
平成１４年度乳幼児保健講習会の開催
| ◇ |
平成１５年２月１６日（日）
| テーマ |
「育児と仕事を両立できる社会環境つくりを目指して」 |
| 対象：日本医師会会員 |
| 参加人数：約５００人 |
|
|
|
| 【日本医師会】 |
| ○ |
学校保健委員会開催
| ◇ |
会長諮問「学校医活動の実践とその展開方法について」に対する答申書作成 |
|
| ○ |
平成１５年度学校医講習会を開催予定
| ◇ |
平成１６年２月１４日（土）
| テーマ |
「特別支援教育に対する学校医のかかわり」 |
対象：日本医師会員である学校医
参加人数：３００人を予定 |
|
|
|
| ○ |
第３４回全国学校保健・学校医大会を開催
（青森県）
| ◇ |
平成１５年１１月８日（土）
| テーマ |
「たくましく生きる子どもたちの育成をめざして」 |
| 対象： | 都道府県医師会関係者および学校医 |
| 参加人数：６５０人を予定 |
|
|
| ○ |
各科専門医の学校保健活動に関する実践研究事業の実施
| ◇ |
学校現場におけるいじめや不登校などの心の問題、性の逸脱行為、スポーツ障害、アレルギー疾患などの課題について、精神科医、産婦人科医、整形外科医、皮膚科医の協力が不可欠であることから、全国で3か所に委託し、研究事業を実施する。 |
|
| ○ |
「学校医の手引き」作成
|
| ○ |
平成１５年度家族計画・母体保護法指導者講習会を開催予定
| ◇ |
平成１５年１２月６日（土）
| テーマ |
「若年者の性の問題を考える」 |
| 対象： |
日本医師会会員
日本産科婦人科医会会員 |
| 参加人数：２００人を予定 |
|
|
| ○ |
保護者への心肺蘇生法の周知
| ◇ |
「あなたにもできる心肺蘇生法」カードの作成・配布
| 作成部数： |
約２００万部予定 |
| 対象： |
日本医師会会員
日本産科婦人科医会会員 |
| 配布先： |
都道府県・郡市区医師会 官公庁他 |
|
|
| ○ |
子ども予防接種週間の創設（平成１６年３月１日〜７日）
| ◇ |
保護者を始めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、特に麻しんの予防接種率の向上を図る。 |
| ◇ |
種々の予防接種の相談に応ずるとともに、土曜日、日曜日に予防接種を行う。 |
| ◇ |
麻しん予防接種推進ポスターキャンペーンの実施。 |
|
| ○ |
乳幼児保健検討委員会の開催
| ◇ |
会長諮問「乳幼児が心身ともに健やかに育つための諸課題（地域における連携、病後児保育のあり方等）」に対する答申書作成。 |
|
| ○ |
平成１５年度乳幼児保健講習会を開催予定
| ◇ |
平成１６年２月１５日（土）
| テーマ |
「楽しく子育てができる活力とやさしさに満ちた地域社会づくりを目指して」 |
対象：日本医師会会員
参加人数：５００人を予定 |
|
|
|
〔地方組織等の取組み〕
（別紙のとおり） |
〔地方組織等の取組み〕
（別紙のとおり） |
| ○ |
妊娠・出産や子育てに対する保健面からの支援として次の点について具体的に検討し、取組みを進める。
| ・ |
| 出産の場の選択肢が広げられるような情報の提供など、妊娠・出産が女性にとってより良い体験となり、また、家族全員にとって新しい命の誕生を共有できるような体験となるための支援 |
|
|
|
| 【日本看護協会】 |
| ○ |
参加型妊産婦のトレーナーズ研修の実施（看護教育・研究センター／清瀬・神戸）
| ◇ |
保健指導の指導者自身が相手をひきつける自らの力を発見し、マンネリ化しやすい母親学級や育児指導などの魅力的な展開ができる。
| 内容： |
ゲームエクササイズからの発見
参加型研修体験
役割、生き方、あり方の再考 |
| 日時： |
平成１４年５月１６日〜３１日＜３日間＞（清瀬）定員５０名
平成１４年５月２０日〜２２日＜３日間＞（神戸）定員５０名 |
|
|
| ○ |
フリースタイル出産の援助技術研修の実施（看護教育・研究センター）
| ◇ |
安全で安楽な分娩を支援する柔軟で具体的な援助方法を学ぶ。
| 内容： |
アクティブバース
分娩時ルーチンワークの見直し
フリースタイル出産 |
| 日時： |
平成１４年９月３０日〜１０月１日＜２日間＞（清瀬）定員５０名 |
|
|
|
| 【日本看護協会】 |
| ○ |
参加型妊産婦のトレーナーズ研修（看護教育・研究センター／清瀬・神戸）
| ◇ |
保健指導の指導者自身が相手をひきつける自らの力を発見し、マンネリ化しやすい母親学級や育児指導などの魅力的な展開ができる。
| 内容： |
ゲームエクササイズからの発見
参加型研修体験
役割の生き方、あり方の再考 |
| 日時： |
平成１５年５月１４日〜１６日＜３日間＞（清瀬）定員５０名
平成１６年２月１６日〜１８日＜３日間＞（神戸）定員１００名 |
|
|
| ○ |
フリースタイル出産の援助技術研修（看護教育・研究センター）
| ◇ |
妊産婦のニーズに応え、個を尊重した安全で安楽な分娩を支援する具体的な援助法を学ぶ。
| 内容： |
アクティブバースにおける看護職の役割
分娩時ルーチンワークの見直し
フリースタイル出産の技術演習 |
| 日時： |
平成１５年６月１９日〜２０日＜２日間＞（清瀬）定員５０名 |
|
|
|
| ・ |
出産後の里帰りの増加への対応など、出産から間もない時期の子育て支援 |
|
|
| ○ |
母子のメンタルヘルスケア研修（看護教育 ・研修センター／神戸）
| ◇ |
妊産婦ならびに育児中の母親のメンタルヘルスを学ぶとともに、母子保健に携わる看護職および他の専門職、関係機関と連携を図るための知識を得る。
| 内容： |
妊産褥婦の心理とケア
乳幼児の発育と育児支援
精神科疾患を持つ妊産褥婦のケア
周産期の死を経験した両親へのメンタルヘルス
地域におけるメンタルヘルスケア |
| 日時： |
平成１５年１２月１０日〜１２日＜２日間＞（神戸）定員１００名 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ○ |
虐待の発生予防、早期発見・対応、児の保護・支援の推進
| ◇ |
基本的知識の普及と啓発
子ども虐待の早期予防・早期発見・支援における看護職の役割の検討および情報の提供
| 内容： |
「看護職による子どもの虐待予防と早期発見・支援に関する指針」の作成と配布 |
| 部数： |
２５，０００部 |
| 配布先： |
県協会、会員施設、保健所・保健センター、児童相談所、市町村等 |
|
| ◇ |
児童虐待予防活動と連携に関する手引きの作成と配布
子ども虐待の基本的知識の充実と普及啓発および虐待の予防・発見・支援に関する看護職の能力向上
| 内容： |
「看護職のための子どもの虐待予防＆ケアハンドブック」の作成 |
| 部数： |
２５，０００部 |
| 配布先： |
県協会、会員施設、保健所・保健センター、児童相談所、市町村等 |
|
|
|
| ○ |
子育て支援と看護職者の役割研修（看護教育・研究センター／清瀬・神戸）
| ◇ |
現代社会における子育ての現状と子どもの虐待の背景を理解し、子育て支援における看護職の役割を考える。
| 内容： |
現代社会における子育ての現状
子どもの虐待の現状と家族支援
看護職に期待される役割
子育て支援に関する連携の実際 |
| 日時： |
平成１５年７月１７日〜１８日＜２日間＞（神戸）定員１００名
平成１６年１月２９日〜３０日＜２日間＞（清瀬）定員１００名 |
|
|
|
| |
看護職が地域で健康についての相談などの機能を担う「まちの保健室」構想の具体化を進める。 |
|
| ○ |
地域における看護提供システムモデル事業（まちの保健室）への取組
平成１４年度１０件中３件の事業に子育て支援をはじめとする少子化対策に関する取組が行われた。
| ◇ |
こころとからだの健康づくり・まちの保健室（東京都）
現代社会における諸問題に対し、心と体の両面から個人の主体的な健康づくりを支援する。
|
| ◇ |
つれもていこら「まちの保健室」−駅を拠点とした地域住民参加型の健康なまちづくり−（和歌山県）
様々なライフサイクルの場面における健康相談を通して、地域特性に応じた健康対策活動を開発する。
| 内容： |
行政および中核病院等の事業と連携し、育児・保育・虐待・思春期などの相談を行う。 |
|
| ◇ |
デパートを拠点とした住民とともにつくり出す「まちの保健室」（岡山県）
乳幼児から高齢者およびその家族の様々な健康問題の相談及び情報提供をすることにより、人々の健康増進に寄与することを目指す。
| 内容： |
各発達段階に相応した健康相談、 乳幼児の育児相談、思春期相談 |
|
|
|
| ○ |
地域における看護提供システムモデル事業（まちの保健室）への取組
平成１５年度１５件中６件の事業において子育て支援をはじめとする少子化対策に関する計画がなされている。
| ◇ |
学校保健との連携で推進するこころと体の「まちの保健室」（東京都）
小中学生の性に関する正しい知識の習得および人工妊娠中絶・性感染症予防の支援
| 内容： |
小中学校における性教育
性教育に関するパンフレット作成中学生・保護者・教師を対象とした性に関する調査の実施 |
|
| ◇ |
「まちの保健室」SYABERIBA（熊本県）
思春期における心身の発達に関する正しい知識の普及／思春期も児童を対象としたこころとからだの相談窓口の設置／児童のエンパワメントと思春期保健相談事業の充実
| 内容： |
空き店舗での児童を対象とした相談・学習・集いの場の開設
思春期の悩みに応えるピアカウンセラーの養成 |
|
| ◇ |
「いつでもどこでもみんなで子育て」わが町にしなり子育てネットを拠点とした虐待０のまちづくり（大阪府）
| 内容： |
子育てに苦しむ母親への心理的社会状況調査および虐待防止方策の検討「虐待ハイリスク」の母親を対象とする看護職によるエンパワメントの実施
官民協働の子育て支援ネットワーク機能の活用による虐待防止 |
|
| ◇ |
児童、生徒、思春期のこころとからだの健康づくり−学校保健、親との連携で推進する「まちの保健室」（福島県）
思春期の児童における性に関する正しい知識習得の支援／児童の思春期問題に対する予防解決力の向上支援／児童における自他の生命を尊重するこころの育成
| 内容： |
思春期保健講座の開催（生命を実感する体験学習−出前講座）
看護職・医師・養護教諭らによる親を対象とした教育相談活動
看護職と教職員とによる懇談会の開催
性教育の専門医等を招いた講演会（対象：教職員、医療関係者） |
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| ◇ |
多世代がつどい支えあう「まちの保健室」事業−女性の健康づくり支援をめざして（三重県）
多世代（特に女性）を対象にした地域密着型の健康相談づくり
| 内容： |
子育て相談・支援
子育て中の親や高校生によるコミュニティー・ミーティング |
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| ◇ |
三世代が集い健康づくりを実施する健康なまちづくり（宮崎県）
子どもから高齢者にいたるまで世代間交流をはかる／中高年女性、高齢者の自立支援、子育て支援サポートシステムの構築
| 内容： |
地域ふれあいボランティア活動（高齢者と小・中・高校生のふれあい体験等）
子育て支援サポート事業（育児相談、子育てゆとりサポート） |
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不妊に関する相談、快適な出産を実現するためのケア、地域での子育て支援など、少子化対策における助産婦の役割について検討する。 |
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| ○ |
不妊看護認定看護師の育成（神戸研修センター）
| ◇ |
施設において、不妊の問題を抱えたカップルに対して適切なアセスメントを行い、全人的なケアを実施し、その卓越した実践能力を基盤として、他の看護職に対する相談・指導を担う能力を育成する。
| 内容： |
リプロダクティブヘルス理論・不妊の基礎知識・不妊症の診断・不妊症の治療・社会現象としての不妊・不妊看護概論・不妊看護援助論I・不妊看護援助論II・不妊看護のマネージメント ほか |
| 定員： | ２０名 |
| 教育期間： |
６か月（平成１４年１０月〜平成１５年３月） |
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| ○ |
不妊看護認定看護師の育成（神戸研修センター）
| ◇ |
施設において、不妊の問題を抱えたカップルに対して適切なアセスメントを行い、全人的ケアを実施し、その卓越した実践能力を基盤として、他の看護職に対する相談・指導を担う能力を育成する。
| 内容： |
リプロダクティブヘルス理論・不妊の基礎知識・不妊症の診断・不妊症の治療・社会現象としての不妊・不妊看護概論・不妊看護援助論I・不妊看護援助論II・不妊看護のマネージメント ほか |
| 定員： | ２０名 |
| 教育期間： | ６か月（平成１５年１０月〜平成１６年３月） |
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| ○ |
生殖医療と不妊看護の役割（神戸研修センター）
| ◇ |
生殖にかかわる医療の進展と倫理的課題について不妊看護の果たす役割を考える。
| 内容： |
生殖医療の動向
生命倫理
出生前診断
自己決定のための支援
不妊看護 |
| 日時： |
平成１５年６月２６日〜２７日＜２日間＞（神戸）定員１５０名 |
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先進的な取組みについて、その普及を図るため、会報などで地方組織に紹介する。 (日本看護協会) |
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| ○ |
情報提供及び普及啓発活動の実施
| ◇ |
機関誌「協会ニュース」及び「看護」の発行による会員への情報提供 |
| ◇ |
公式ホームページへの掲載による専門情
報及び市民向け情報の提供 |
| ◇ |
各種事業報告書の作成及び配布 |
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| ○ |
情報提供及び普及啓発活動の実施
| ◇ |
機関誌「協会ニュース」及び「看護」の発行による会員への情報提供 |
| ◇ |
公式ホームページへの掲載による専門情報及び市民向け情報の提供 |
| ◇ |
各種事業報告書の作成及び配布 |
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| 「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項 |
平成１４年度の取組状況 |
平成１５年度の取組予定 |
| ○ |
小児科医が産婦人科医との連携の下で保健指導を行うことによって妊産婦の子育てへの不安の解消を図るプレネイタル・ビジットなど、医療面でのネットワークづくりについて検討する。 (日本医師会) |
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| 【日本医師会】 |
| ○ |
平成１３年度に全国４６か所で実施した産婦人科医・小児科医地域連携事業・出産前小児保健指導（プレネイタル・ビジット）モデル事業の結果を踏まえて、出産前小児保健指導事業の推進に当たっての課題等を指摘。 |
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| 【日本医師会】 |
| ○ |
地域医師会に対し、小児科医地域連携事業・出産前小児保健指導（プレネイタル・ビジット）モデル事業の普及・啓発。 |
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| ○ |
地域子育て支援センター等を活用して住民に身近なところで健康相談等に応じる体制の整備について、保育関係者と連携しながら検討する。 (日本医師会、日本保育協会) |
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| 【日本医師会】 |
| ○ |
地域子育て支援センター等の推進 |
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| 【日本医師会】 |
| ○ |
地域医師会に対する地域子育て支援センター等の推進 |
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| 【日本医師会】 |
| ○ |
「地域子育て支援センター担当者研修会」を開催。 |
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| 【日本医師会】 |
| ○ |
「１５年度地域子育て支援センター担当者研修会」を開催予定。 |
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| ○ |
若年妊産婦への心身両面からの支援ほか、次の点について具体的な取組みを検討する。
| ・ |
病気や障害とともに生きる子どもと親を支援するための看護職間のネットワークづくり |
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| 【日本看護協会】 |
| ○ |
子どもと家族への看護・支援研修の実施（看護教育・研究センター／清瀬・神戸）
| ◇ |
現代の子どもに関する社会的原因を理解し、入院生活を送る子どもとその家族への看護の役割を考える。
| 内容： |
小児看護における家族支援（その意義と課題）
子どもの成長発達とＱＯＬ
看護者と療育者の役割機能 |
| 日時： |
平成１４年６月２４日〜２５日＜２日間＞（神戸）定員１００名
平成１５年２月３日〜４日＜２日間＞（清瀬）定員１００名 |
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| ○ |
小児慢性疾患看護検討プロジェクト
小児慢性疾患児の在宅医療における看護の課題整理、及び慢性疾患児の在宅医療に係る看護関連の事業についての検討。
| ◇ |
内容
| 課題整理： |
現行制度に基づくサービスの実態から現状を分析、問題と課題を整理 |
| 事業検討： |
在宅ケアにおける看護職間ネットワークに関すること、小児在宅ケアのガイドラインに関すること、研究活動の推奨等、５項目１０事業提案があった。 |
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| 【日本看護協会】 |
| ○ |
子どもと家族への看護・支援研修（神戸研修センター）
| ◇ |
現代の子どもに関する社会的現象を理解し、入院生活を送る子どもとその家族への看護の役割を考える。
| 内容： |
小児看護における家族支援（その意義と課題）
子どもの成長発達とＱＯＬ
小児疾患と治療の現状
看護者と療育者の役割機能 |
| 日時： |
平成１５年１１月１７日〜１８日＜２日間＞（神戸）定員１５０名 |
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| ○ |
小児慢性疾患児の在宅ケア支援
退院調整に関するガイドライン作成
| ◇ |
小児慢性疾患児の在宅ケアに移行する際の退院調整に関するガイドラインの作成
| 内容： |
病院から在宅ケアに移行する際の退院調整に関するガイドラインの作成 |
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| ○ |
子どもの健康づくりにおける地域・学校保健連携支援事業
| ◇ |
難病等長期療養児支援ボランティア育成モデル事業（和歌山県）
| 内容： |
ボランティア研修会の開催
夏休みキャンプの開催
療養支援しおりの作成
ボランティアフォローアップ研修会の開催
登録システムの整備
報告書作成 |
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| ・ |
成長発達と性に関する中・高校生への教育を充実するための、学校や教育委員会と看護職の連携方策
(日本看護協会、全国都道府県教育委員会連合会) |
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| ○ |
避妊法に対する若者の知識・技術の普及・啓発（助産師職能集会）
| ◇ |
思春期における人工妊娠中絶・性感染症の減少を目指し、職能としての役割及び活動展開に関しての具体策の検討実施 |
| ◇ |
都道府県看護協会と連携し、地区別職能委員長会で実際に思春期教育を実践している施設などの実態把握を実施 |
| ◇ |
第１回・第２回都道府県職能委員長会において、思春期に関する講演及び活動報告の企画実施。
| 第１回 |
平成１４年７月２６日 於：如水会館 |
| 内容： |
フォーラム「地域に羽ばたけ助産師活動−役割と場の拡大を求めて」話題提供「地域が求める助産師のリプロダクティブヘルス活動」グループ討議ほか |
| 第２回 |
平成１５年１月３１日 於：ホテルフロラシオン青山 |
| 内容： |
報告会「助産師による思春期応援隊」グループワークほか |
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| ○ |
子どもの健康づくりにおける地域・学校保健連携支援事業
| ◇ |
地域における子どもの多様な健康課題の解決や積極的な健康づくりにむけて、学校保健、地域住民、その他の関係機関が連携し、子どもの健康意識を高め、「子ども自身の生きる力、考える力を育てることをめざす。
| 実施期間： |
平成１５年４月〜平成１７年３月 |
| 内容： |
平成１５年度は、５件中３件の事業が成長発達と性に関する中・高校生への取組が計画されている。 |
| (1) |
児童生徒の喫煙防止対策行動計画の策定（福井県）
喫煙の健康への悪影響に関する正しい知識の普及／たばこを吸わない環境づくりの推進
| 内容： |
喫煙に関する実態調査
健康教育の実施
児童生徒の喫煙防止対策行動計画の作成 |
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| (2) |
小・中・高校生と地域・学校が共に考え、歩む“生”と“性”（栃木県）
小・中学生、高校生を対象に「自分を大切に、相手を大切にできる力を持ち、自ら望まない妊娠や性感染症を防ぐ力をつける」ための育成を共同して実施することにより、生徒の「生と性」に関する意識を高め、行動につなげる力を身につける。
| 内容： |
小学校での児童・保護者を対象にした性教育講演の実施
地域住民のとの教育ディスカッション
アンケートによる意識調査
相談窓口の設置
ピアカウンセリング |
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| (3) |
小児生活習慣病予防事後指導事業（静岡県）
子どもの生活習慣予防対策をさらに充実した事後指導及び予防対策を講ずる。
| 内容： |
生活習慣アンケート・検診
指導用パンフレット作成
結果説明会・１次事後指導
運動栄養指導
保護者への健康教育、学校において養護教諭による再指導実施
事後指導・生活習慣アンケートの追跡調査 |
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| ○ |
思春期における人工妊娠中絶・性感染症に向けての活動
「健やか親子２１」の思春期に関する課題と助産師活動のあり方の検討
| ◇ |
思春期の保健対策の強化と健康教育の推進をしていくための職能の役割を検討する。
| 内容： |
人工妊娠中絶、性感染症の減少を図るための具体的活動 |
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| ○ |
母体保護法第３９条に関する検討
平成１３年度に実施した受胎調節実施指導等の予備調査の結果を踏まえて、本調査の企画・実施及び受胎調節実地指導の拡大・強化を図った。
| 内容： |
日本助産師会との意見交換を行い、調査票作成。厚生科学研究にて８月に郵送法による質問紙調査を実施。（対象者２，８５０名：有効回答１，１０５名、回収率３８．８％） |
受胎調節実地指導員の業務の強化・拡大について検討。 |
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| ○ |
母体保護法第３９条に関する検討
平成１４年度に実施した受胎調節実地指導等の予備調査の結果を踏まえ、受胎調節実地指導員の活動の拡大・強化の検討を行う。 |
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