厚生労働省発表 平成15年5月28日 |
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第18回男女雇用機会均等月間について
トップは決断 女性もチャレンジ
−ポジティブ・アクションで男女ともに活躍を−
1 第18回男女雇用機会均等月間
厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日(昭和60年6月1日)を記念して、昭和61年以降毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定めている。 本年は、職場における実質的な男女均等取扱いの実現に向けた、企業、働く女性、さらには働く男性へのメッセージとして「トップは決断 女性もチャレンジ−ポジティブ・アクションで男女ともに活躍を−」をテーマに特別活動を展開する。 〔資料1〕 |
2 均等推進企業表彰の実施とベンチマーク事業の開始
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3 男女雇用機会均等法の施行状況
相談の内容をみると、セクシュアルハラスメントに関するものが約4割と最も高く、次いで母性健康管理に関するものが約2割であった。なお、女性労働者からの相談のうち、セクシュアルハラスメントや定年・退職・解雇に関するものに増加傾向がみられた。
個別紛争の内容をみると、厳しい雇用情勢を反映し退職勧奨や解雇に関するものが増加傾向にあり、平成14年度においては平成13年度に引き続き全体の約8割を占め、そのうち約8割が妊娠・出産等を理由とする退職の強要、解雇事案であった。また、配置について、女性であることや子供を有することを理由に不利益な取扱いが行われた事案も多くみられた。 これら事案のほとんどは、雇用均等室が女性労働者、事業主双方に事情聴取の上、援助し、解決をみている。
これらすべてについて調停は開始され、うち8件は関係当事者双方が調停案を受諾し、解決をみ、3件は調停継続中である。
指導事項としては、セクシュアルハラスメントの防止対策に係るものが最も多くなっており、こうした是正指導と併せて、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するためのポジティブ・アクションについても、積極的な取組を促した。 〔資料4〕
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添付資料 | 1 | 第18回男女雇用機会均等月間実施要綱 | |
2 | 平成15年度均等推進企業表彰 | ||
3 | ベンチマーク事業について | ||
4 | 平成14年度男女雇用機会均等法の施行状況 |