資料4 |
平成14年度男女雇用機会均等法の施行状況 |
1 | 相談、指導等状況
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2 雇用均等室における個別紛争解決の援助事例(均等法第13条に基づく援助)
■産前産後休業を請求したところ解雇を通告された事例3 機会均等調停会議による調停事案の概要(均等法第14条に基づく調停)
申請事案 | 結果 |
■配置関係 コース別雇用管理制度導入時(旧均等法下)、女性であることを理由に一般職に配置され、その後総合職に転換したものの、男性と比べ低く格付けられているとする事案 |
機会均等調停会議において、調停委員が関係当事者双方から事情聴取及び意見聴取を行い、転換後の育成、上位級への昇格に向けた支援についての調停案の受諾を勧告し、関係当事者双方が受諾し、調停は終了した。 |
■配置関係 コース別雇用管理制度導入時(旧均等法下)、女性であることを理由に一般職に配置され、その後コース転換を希望したものの、転換させてもらえないとする事案 |
機会均等調停会議において、調停委員が関係当事者双方から事情聴取及び意見聴取を行い、(1)コース転換制度の積極的な運用及び転換希望者に対する支援、転換後の育成、(2)総合職への転換の実現に向けての積極的な支援についての調停案の受諾を勧告し、関係当事者双方が受諾し、調停は終了した。 |
■解雇関係 妊娠を報告したところ、業務の廃止を通告され、退職又は他部門への配置換えを迫られた事案 |
機会均等調停会議において、調停委員が関係当事者双方から事情聴取及び意見聴取を行ったが、業務は廃止されており、新たな配属先の条件が折り合わなかったため、申請者に対する解決金の支払い等について調停案の受諾を勧告し、関係当事者双方が受諾し、調停は終了した。 |
(注) | 平成14年度に申請のあった調停事案のうち、年度内に終了したもののみ掲載していること |