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14 補装具・日常生活用具の所有状況
(1)補装具の所有状況をみると、「所有している」が34.0%、「所有していない」が41.7%である。これを障害の種類別にみると、「所有している」者の割合は、聴覚・言語障害者が55.2%で最も高く、次いで肢体不自由者38.5%、視覚障害者35.9%、内部障害者15.4%の順である。

表III−42 障害の種類別にみた補装具の所有の状況
(単位:千人)
補装具の
所有状況
総数 障害種類別
視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 3,245 301 346 1,749 849
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
所有している 1,104 108 191 673 131
(34.0) (35.9) (55.2) (38.5) (15.4)
所有していない 1,352 124 88 713 427
(41.7) (41.2) (25.4) (40.8) (50.3)
回答なし 790 69 67 363 291
(24.3) (22.9) (19.4) (20.8) (34.3)
(  )内は構成比(%)

(2)国の制度で交付された補装具は、全体の70.8%である。補装具の種類別にみると、「歩行補助つえ」を所有する者が350,000人で最も多く、次いで「車いす」が302,000人、「装具」が224,000人である。

表III−43 制度別補装具の所有の状況(複数回答)
(単位:千人)
補装具の種類 総数 福祉制度 労災制度 年金制度 医療保険
制度
その他 制度不詳 (再掲)
国の制度で交付
所有者延べ総数 1,503 884 46 32 102 236 203 1,064
(100.0) (58.8) (3.1) (2.1) (6.8) (15.7) (13.5) (70.8)
義肢 77 41 16 7 4 5 4 68
(100.0) (53.2) (20.8) (9.1) (5.2) (6.5) (5.2) (88.3)
装具 224 128 9 3 67 11 6 207
(100.0) (57.1) (4.0) (1.3) (29.9) (4.9) (2.7) (92.4)
座位保持装置 13 6 - - - 4 2 6
(100.0) (46.2) - - - (30.8) (15.4) (46.2)
盲人安全つえ 69 57 1 - - 7 4 58
(100.0) (82.6) (1.4) - - (10.1) (5.8) (84.1)
義眼 16 8 1 - 1 4 2 10
(100.0) (50.0) (6.3) - (6.3) (25.0) (12.5) (62.5)
眼鏡 42 19 1 - - 9 14 20
(100.0) (45.2) (2.4) - - (21.4) (33.3) (47.6)
点字器 17 11 - - - 3 2 11
(100.0) (64.7) - - - (17.6) (11.8) (64.7)
補聴器 206 146 1 6 - 27 26 153
(100.0) (70.9) (0.5) (2.9) - (13.1) (12.6) (74.3)
人工喉頭 10 6 - - - 1 3 6
(100.0) (60.0) - - - (10.0) (30.0) (60.0)
車いす 302 211 6 15 - 42 29 232
(100.0) (69.9) (2.0) (5.0) - (13.9) (9.6) (76.8)
電動車いす 32 19 1 1 - 6 6 21
(100.0) (59.4) (3.1) (3.1) - (18.8) (18.8) (65.6)
歩行器 31 19 1 - 1 6 4 21
(100.0) (61.3) (3.2) - (3.2) (19.4) (12.9) (67.7)
頭部保護帽 7 4 - - - 1 1 4
(100.0) (57.1) - - - (14.3) (14.3) (57.1)
収尿器 31 11 2 - - 9 8 13
(100.0) (35.5) (6.5) - - (29.0) (25.8) (41.9)
ストマ用装具 75 65 1 - - 4 4 66
(100.0) (86.7) (1.3) - - (5.3) (5.3) (88.0)
歩行補助つえ 350 133 6 - 29 94 88 168
(100.0) (38.0) (1.7) - (8.3) (26.9) (25.1) (48.0)
(  )内は構成比(%)

(3)日常生活用具の所有状況をみると「所有している」が22.5%、「所有していない」が53.2%である。これを障害の種類別にみると、肢体不自由が27.8%で最も高く、次に視覚障害25.9%、聴覚・言語障害22.0%、内部障害10.4%である。

表III−44 障害の種類別にみた日常生活用具の所有の状況
(単位:千人)
日常生活用具の
所有状況
総数 障害種類別
視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 3,245 301 346 1,749 849
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
所有している 730 78 76 487 88
(22.5) (25.9) (22.0) (27.8) (10.4)
所有していない 1,726 154 203 899 470
(53.2) (51.2) (58.7) (51.4) (55.4)
回答なし 790 69 67 363 291
(24.3) (22.9) (19.4) (20.8) (34.3)
(  )内は構成比(%)

(4)福祉制度で給付または貸与された日常生活用具をみると、特殊寝台、入浴補助用具、歩行支援用具、盲人用時計、ファックス、便器等が多く給付(貸与)されている。

表III−45 障害の種類別にみた福祉制度で給付等された日常生活用具の
所有の状況(複数回答)
(単位:千人)
日常生活用具の種類 総数 視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 330 43 45 205 38
盲人用テープレコーダー 14 13 - - 1
盲人用時計 29 26 1 1 1
盲人用タイムスイッチ - - - - -
盲人用カナタイプライター 2 1 - - 1
点字タイプライター 4 4 - - -
盲人用電卓 6 6 - - -
電磁調理器 6 6 - - -
盲人用体温計(音声式) 9 9 - - 1
盲人用秤 - - - - -
点字図書 3 3 - - -
盲人用体重計 6 6 - - 1
視覚障害者用拡大読書器 9 7 - 1 1
歩行時間延長信号機用小型送信機 - - - - -
点字ディスプレイ - - - - -
聴覚障害者用屋内信号装置 19 - 19 - -
聴覚障害者用通信装置 9 - 9 - -
文字放送デコーダー 10 - 9 1 1
浴槽 19 1 1 14 3
湯沸器 9 1 - 7 1
便器 25 1 1 20 3
特殊便器 17 1 - 17 -
特殊マット 23 - - 23 -
特殊寝台 103 3 1 96 3
電動タイプライター 1 - - 1 -
ワードプロセッサー 11 - - 11 -
電動歯ブラシ 2 - - 2 -
特殊尿器 4 - - 2 2
入浴担架 3 - - 3 -
体位変換器 3 - - 3 -
重度障害者用意志伝達装置 4 - - 4 -
携帯用会話補助装置 4 - 3 1 -
入浴補助用具 65 1 3 57 4
移動用リフト 6 - - 6 1
歩行支援用具 51 1 1 47 3
透析液加温器 4 - - 1 4
酸素ボンベ運搬車 12 - - 2 10
ネブライザー 4 - - 1 2
火災警報器 6 1 1 4 -
自動消化器 2 - - 2 -
緊急通報装置 17 2 2 9 4
電気式たん吸引器 8 - - 6 1
福祉電話 14 1 - 7 6
ファックス 26 - 23 3 -
視覚障害者用ワードプロセッサー 1 - - 1 -

(5)自費で購入した日常生活用具をみると、歩行支援用具、便器、入浴補助用具、特殊寝台、浴槽等が多く購入されている。

表III−46 障害の種類別にみた自費で購入した日常生活用具の
所有の状況(複数回答)
(単位:千人)
日常生活用具の種類 総数 視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 530 47 54 371 57
盲人用テープレコーダー 6 6 - - -
盲人用時計 22 19 1 1 -
盲人用タイムスイッチ 1 1 - - -
盲人用カナタイプライター 1 1 - - -
点字タイプライター 4 4 1 - -
盲人用電卓 2 2 - - -
電磁調理器 14 1 1 8 3
盲人用体温計(音声式) 4 4 - - -
盲人用秤 2 2 - - -
点字図書 4 4 - - -
盲人用体重計 3 3 - - -
視覚障害者用拡大読書器 7 5 - 1 1
歩行時間延長信号機用小型送信機 1 1 - - -
点字ディスプレイ 1 1 - - -
聴覚障害者用屋内信号装置 11 - 10 - 1
聴覚障害者用通信装置 11 1 9 1 1
文字放送デコーダー 8 - 7 1 -
浴槽 63 1 4 47 10
湯沸器 40 1 3 28 8
便器 134 4 10 103 17
特殊便器 32 2 2 24 4
特殊マット 29 - - 27 3
特殊寝台 73 1 4 64 4
電動タイプライター 1 - - 1 -
ワードプロセッサー 17 1 2 12 2
電動歯ブラシ 50 2 2 41 4
特殊尿器 17 - 1 13 3
入浴担架 2 - - 2 -
体位変換器 3 - - 3 -
重度障害者用意志伝達装置 2 1 1 1 -
携帯用会話補助装置 7 - 3 2 2
入浴補助用具 91 2 2 80 6
移動用リフト 8 - - 8 -
歩行支援用具 205 6 2 183 14
透析液加温器 1 - - 1 1
酸素ボンベ運搬車 5 1 - - 4
ネブライザー 13 1 3 7 2
火災警報器 9 - 2 4 4
自動消化器 8 1 1 6 -
緊急通報装置 6 1 - 4 1
電気式たん吸引器 14 - 3 10 1
福祉電話 7 1 1 3 3
ファックス 47 3 15 25 4
視覚障害者用ワードプロセッサー 4 1 - 1 1


15 福祉サービスを利用する際の相談相手の状況
 福祉サービスを利用する際の相談相手の状況についてみると、「配偶者」が32.0%と最も高く、次いで「子供」が28.6%、「市(区)役所、町村役場の職員」が23.3%、「医師」が22.8%の順になっている。これを障害の種類別についてみると、各障害いずれも「配偶者」「子供」の割合が高い。

表III−47 障害の種類別にみた相談相手の状況(複数回答)
(単位:千人)
相談相手 総数 障害種類別
視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 3,245 301 346 1,749 849
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
親・祖父母 160 13 22 105 20
(4.9) (4.3) (6.4) (6.0) (2.4)
兄弟姉妹 180 16 24 98 42
(5.5) (5.3) (6.9) (5.6) (4.9)
子供 928 83 103 520 221
(28.6) (27.6) (29.8) (29.7) (26.0)
配偶者 1,037 87 95 573 282
(32.0) (28.9) (27.5) (32.8) (33.2)
友人・知人 139 22 21 63 34
(4.3) (7.3) (6.1) (3.6) (4.0)
会社の人・学校の先生
 
9 1 2 6 1
(0.3) (0.3) (0.6) (0.3) (0.1)
医師 739 44 58 402 235
(22.8) (14.6) (16.8) (23.0) (27.7)
施設の職員 197 14 19 142 22
(6.1) (4.7) (5.5) (8.1) (2.6)
専門機関の職員 285 27 27 165 66
(8.8) (9.0) (7.8) (9.4) (7.8)
市(区)役所、町村
役場の職員
 
757 55 77 413 212
(23.3) (18.3) (22.3) (23.6) (25.0)
地域生活支援センター
などの職員
 
86 11 6 56 12
(2.7) (3.7) (1.7) (3.2) (1.4)
民生委員 216 28 27 111 50
(6.7) (9.3) (7.8) (6.3) (5.9)
身体障害者相談員 131 7 19 81 24
(4.0) (2.3) (5.5) (4.6) (2.8)
障害者の団体 76 11 11 33 20
(2.3) (3.7) (3.2) (1.9) (2.4)
その他 131 14 14 75 29
(4.0) (4.7) (4.0) (4.3) (3.4)
回答なし 691 66 73 336 216
(21.3) (21.9) (21.1) (19.2) (25.4)
(  )内は構成比(%)


16 必要な福祉サービスについての要望の状況
(1)必要な福祉サービスの要望についてみると、全体的には「年金や手当などの所得保障の充実」が37.3%で最も高く、次いで「医療費の負担軽減」が31.5%、「道路、交通機関、公共建築物等の利用を容易にするための施策の充実」が21.6%となっている。
(2)これを障害の種類別にみると、いずれも「年金や手当などの所得保障の充実」が最も高く、「医療費の負担軽減」、「在宅福祉サービスの充実」は各障害者とも共通して上位にあり、「道路、交通機関、公共建築物等の利用を容易にするための施策の充実」、「障害者が暮らしやすい住宅の整備」の要望については、障害別に若干の差異はあるが比較的割合が高い。

表III−48 障害の種類別にみた必要な福祉サービスの要望の状況(複数回答)
(単位:千人)
必要な福祉サービスの種類 総数 障害種類別
視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 3,245 301 346 1,749 849
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
障害者世帯向け公営住宅や福祉ホーム等の障害者が暮らしやすい住宅の整備 529 49 45 302 133
(16.3) (16.3) (13.0) (17.3) (15.7)
授産施設、福祉工場等の福祉的配慮のされた働く場ないし活動の場の確保 145 9 19 85 32
(4.5) (3.0) (5.5) (4.9) (3.8)
ホームヘルパー、ショートステイ等在宅福祉サービスの充実 551 49 42 358 103
(17.0) (16.3) (12.1) (20.5) (12.1)
入所施設の整備 297 23 24 194 55
(9.2) (7.6) (6.9) (11.1) (6.5)
機能訓練の充実 353 14 17 287 35
(10.9) (4.7) (4.9) (16.4) (4.1)
総合的な相談や日常生活の訓練を行う事業の充実 313 22 24 206 62
(9.6) (7.3) (6.9) (11.8) (7.3)
年金や手当などの所得保障の充実 1,209 122 106 669 313
(37.3) (40.5) (30.6) (38.3) (36.9)
医療費の負担軽減 1,021 83 100 573 265
(31.5) (27.6) (28.9) (32.8) (31.2)
障害者の雇用施策の充実 305 22 38 182 63
(9.4) (7.3) (11.0) (10.4) (7.4)
道路、交通機関、公共建築物等の利用を容易にするための施策の充実 700 75 41 438 147
(21.6) (24.9) (11.8) (25.0) (17.3)
点字図書、録音図書、手話放送、字幕放送などの情報提供の充実 72 22 42 4 4
(2.2) (7.3) (12.1) (0.2) (0.5)
手話通訳、要約筆記制度の充実 34 - 32 1 1
(1.0) - (9.2) (0.1) (0.1)
パソコン教室の充実 221 19 18 130 54
(6.8) (6.3) (5.2) (7.4) (6.4)
障害者のスポーツ、芸術、文化活動等に対する支援 178 17 17 100 45
(5.5) (5.6) (4.9) (5.7) (5.3)
災害時・緊急時の情報提供・通信体制・避難誘導対策の充実 394 48 40 209 98
(12.1) (15.9) (11.6) (11.9) (11.5)
福祉教育やボランティア活動などの障害者理解や障害者との交流の促進 279 33 29 151 66
(8.6) (11.0) (8.4) (8.6) (7.8)
就労・就学のためのコミュニケーションサービスの充実 72 3 9 44 17
(2.2) (1.0) (2.6) (2.5) (2.0)
その他 115 12 12 59 32
(3.5) (4.0) (3.5) (3.4) (3.8)
回答なし 1,064 101 137 506 320
(32.8) (33.6) (39.6) (28.9) (37.7)
(  )内は構成比(%)


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