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11 年金・手当の受給状況
(1)年金の受給状況をみると、何らかの公的年金を受給している者は2,075,000人であり、全体の63.9%を占めている。
(2)障害に起因する年金を受給している者は1,762,000人(54.3%)であり、障害に起因する年金は受給していないが、老齢年金、遺族年金等(恩給等を含む)を受給している者は313,000人(9.6%)である。
(3)手当の受給状況をみると、何らかの手当を受給している者は19.0%であり、手当を受給していない者は45.0%である。

表III−21 年金の受給状況
(単位:千人)
総数 年金を受給している 年金を受給
していない
回答なし
3,245
(100.0)
2,075
(63.9)
455
(14.0)
716
(22.1)
障害に起因する年金受給者 障害に起因
しない年金
受給者
小計 国民年金 厚生年金
共済年金
他の障害年金
1,762 792 802 219 313
(54.3) (24.4) (24.7) (6.7) (9.6)
(  )内は構成比(%)
(注) 「年金を受給していない」には、受給の対象となる障害の程度に該当しない者や年齢・所得制限等により支給を受けていない者も含まれる。
 障害に起因する年金には、公的年金の他に恩給、労災保険による年金等を含む。
 「障害に起因する年金受給者」の種類別受給については、国民年金と厚生年金、共済年金は併給できる場合が有ること等により、複数回答となっている。
 他の障害年金とは、恩給、労災保険による年金等をいう。

表III−22 手当の受給の状況
(単位:千人)
総数 手当を受給
している
手当を受給
していない
回答なし
3,245
(100.0)
617
(19.0)
1,461
(45.0)
1,167
(36.0)
(  )内は構成比(%)


12 就業の状況
(1)就業の状況をみると、「就業者」は738,000人、「不就業者」は2,429,000人である。
 就業者の割合を障害の種類別にみると、聴覚・言語障害が25.4%と最も高く、肢体不自由が21.5%と最も低い。

表III−23 障害の種類別にみた就業・不就業の状況
(単位:千人)
障害の種類 総数 就業者 不就業者 回答なし
総数 3,245 738 2,429 78
(100.0) (22.7) (74.9) (2.4)
視覚障害 301 72 221 8
(100.0) (23.9) (73.4) (2.7)
聴覚・言語障害 346 88 249 9
(100.0) (25.4) (72.0) (2.6)
肢体不自由 1,749 376 1,331 42
(100.0) (21.5) (76.1) (2.4)
内部障害 849 203 627 19
(100.0) (23.9) (73.9) (2.2)
(  )内は構成比(%)

(2)就業率をみると、今回の調査では23.3%となっており、前回調査から減少している。
 前回からの伸び率をみても、前回調査に対して、「一般の就業率」(96.6%)、「身体障害者の就業率」(77.4%)共に減少している。

表III−24 就業状況別身体障害者数及び就業率の年次推移
調査年月 総数 就業者 不就業者 回答なし 就業率 一般
(総務省労働力調査)
(15歳以上就業率)
  千人 千人 千人 千人 % %
昭和35年7月 829 387 442 - 46.7 70.6
40年8月 1,048 412 636 - 39.3 66.8
45年10月 1,314 579 735 - 44.1 68.8
55年2月 1,977 638 1,320 19 32.6 64.4
62年2月 2,413 701 1,698 13 29.2 59.0
平成 3年11月 2,722 894 1,731 97 34.1 62.0
8年11月 2,933 845 1,958 131 30.1 61.5
13年6月 3,245 738 2,429 78 23.3 59.4
前回比
(13年/8年)
110.6 87.3 124.1 59.5 77.4 96.6
(注)就業率の算定に当たっては、就業者/就業者+不就業者(「回答なし」を除く。)によった。

(3)就業者を就業形態別にみると、全体では「常用雇用労働者」が26.8%と最も高く、次いで「自営業主」が26.2%である。
 障害の種類別にみると、「自営業主」の割合は視覚障害の48.6%と、内部障害の30.5%が高く、「常用雇用労働者」の割合では聴覚・言語障害及び肢体不自由が共に29.5%と高い。

表III−25 障害の種類別にみた就業者の就業形態の状況
(単位:千人)
就業形態 総数 障害種類別
視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 738 72 88 376 203
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
自営業主 193 35 16 81 62
(26.2) (48.6) (18.2) (21.5) (30.5)
家族従事者 68 5 10 35 17
(9.2) (6.9) (11.4) (9.3) (8.4)
会社、団体の役員 68 4 7 35 21
(9.2) (5.6) (8.0) (9.3) (10.3)
常用雇用労働者 198 11 26 111 50
(26.8) (15.3) (29.5) (29.5) (24.6)
臨時雇・日雇 63 4 7 37 15
(8.5) (5.6) (8.0) (9.8) (7.4)
内職 18 2 1 11 4
(2.4) (2.8) (1.1) (2.9) (2.0)
授産施設等で就労 9 2 1 7 -
(1.2) (2.8) (1.1) (1.9) -
地域の作業所に通っている 11 1 3 4 3
(1.5) (1.4) (3.4) (1.1) (1.5)
その他 49 2 7 26 14
(6.6) (2.8) (8.0) (6.9) (6.9)
回答なし 60 4 8 31 16
(8.1) (5.6) (9.1) (8.2) (7.9)
(  )内は構成比(%)

(4)就業者の職業について、全体では「農業・林業・漁業」が14.0%と最も高く、次いで「専門的・技術的職業」が13.8%とその割合が高い。
 これを障害の種類別にみると、それぞれ最も割合の高い職種は、視覚障害は「あんま・マッサージ・はり・きゅう」で33.3%、聴覚・言語障害は「生産工程・労務」で18.2%、肢体不自由は「農業・林業・漁業」で14.6%、内部障害は「専門的・技術的職業」で17.2%である。

表III−26 障害の種類別にみた職種別従事の状況
(単位:千人)
職業 総数 障害種類別
視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 738 72 88 376 203
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
農業・林業・漁業 103 9 14 55 27
(14.0) (12.5) (15.9) (14.6) (13.3)
事務 80 3 5 48 25
(10.8) (4.2) (5.7) (12.8) (12.3)
管理的職業 60 1 2 29 28
(8.1) (1.4) (2.3) (7.7) (13.8)
販売 50 4 6 23 19
(6.8) (5.6) (6.8) (6.1) (9.4)
あんま・マッサージ・はり・きゅう 24 24 - 1 -
(3.3) (33.3) - (0.3) -
専門的、技術的職業 102 5 9 53 35
(13.8) (6.9) (10.2) (14.1) (17.2)
サービス職業 68 5 6 36 20
(9.2) (6.9) (6.8) (9.6) (9.9)
生産工程・労務 80 7 16 47 8
(10.8) (9.7) (18.2) (12.5) (3.9)
その他 91 5 16 44 25
(12.3) (6.9) (18.2) (11.7) (12.3)
回答なし 80 8 13 41 16
(10.8) (11.1) (14.8) (10.9) (7.9)
(  )内は構成比(%)

(5)不就業者ついてみると、過去に就業経験を有する者は979,000人(40.3%)である。
 これを障害の種類別にみると、聴覚・言語障害が46.6%と最も割合が高く、次いで内部障害が40.4%、肢体不自由が39.7%、視覚障害が36.7%となっている。
 辞職理由をみると、「病気のため」が13.8%と最も高く、次いで「定年のため」11.2%となっている。

表III−27 障害の種類別にみた不就業者の就業経験の有無及び辞職理由の状況
(単位:千人)
過去に就業経験のある障害者数
辞職理由
総数 障害種類別
視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 2,429 221 249 1,331 627
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
過去に就業経験のある障害者数 979 81 116 529 253
(40.3) (36.7) (46.6) (39.7) (40.4)
会社の倒産、人員整理のため 52 5 8 32 7
(2.1) (2.3) (3.2) (2.4) (1.1)
事業がうまくいかなかったため 16 1 2 9 3
(0.7) (0.5) (0.8) (0.7) (0.5)
仕事に自分の能力が生かされなかったため 17 2 1 11 2
(0.7) (0.9) (0.4) (0.8) (0.3)
人間関係がうまくいかなかったため 23 1 5 12 5
(0.9) (0.5) (2.0) (0.9) (0.8)
通勤に負担がかかるため 10 - - 8 2
(0.4) - - (0.6) (0.3)
賃金、労働時間が不満足のため 6 - 1 4 1
(0.2) - (0.4) (0.3) (0.2)
病気のため 336 28 20 174 114
(13.8) (12.7) (8.0) (13.1) (18.2)
結婚、育児のため 25 2 5 15 3
(1.0) (0.9) (2.0) (1.1) (0.5)
定年のため 272 16 37 149 71
(11.2) (7.2) (14.9) (11.2) (11.3)
その他 147 17 27 73 31
(6.1) (7.7) (10.8) (5.5) (4.9)
回答なし 76 9 10 43 14
(3.1) (4.1) (4.0) (3.2) (2.2)
(  )内は構成比(%)

(6)就業経験を有する者について、就業希望の有無をみると、就業を希望しているのは304,000人(31.1%)である。これを障害の種類別にみると、肢体不自由が33.3%と最も割合が高く、次いで、聴覚・言語障害が30.2%、内部障害28.9%、視覚障害23.5%の順となっている。
 また、就業を希望しない理由をみると、「病気療養中のため」が21.3%と最も高い。

表III−28 障害の種類別にみた過去に就業経験有する不就業者の就業希望の有無
及び希望しない理由の状況
(単位:千人)
就業希望の有無
希望しない理由
総数 障害種類別
視覚障害 聴覚・
言語障害
肢体
不自由
内部障害
総数 979 81 116 529 253
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
希望する 304 19 35 176 73
(31.1) (23.5) (30.2) (33.3) (28.9)
希望しない 小計 593 54 75 302 162
(60.6) (66.7) (64.7) (57.1) (64.0)
家事、修学のため 11 1 1 6 3
(1.1) (1.2) (0.9) (1.1) (1.2)
病気療養中のため 209 17 17 88 88
(21.3) (21.0) (14.7) (16.6) (34.8)
常に介護を必要とするため 47 8 6 30 4
(4.8) (9.9) (5.2) (5.7) (1.6)
適職がないため 31 2 4 17 7
(3.2) (2.5) (3.4) (3.2) (2.8)
働く必要がないため 157 13 22 91 31
(16.0) (16.0) (19.0) (17.2) (12.3)
その他 96 10 19 47 20
(9.8) (12.3) (16.4) (8.9) (7.9)
回答なし 42 4 6 22 10
(4.3) (4.9) (5.2) (4.2) (4.0)
(  )内は構成比(%)


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