VIII　今後の課題

１　第三者評価に係る普及啓発

• 　全国に多数ある施設を評価するためには、多様な主体の第三者評価事業への参入が必要である。

• 　国や都道府県等においては、制度の趣旨等について、事業者、利用者等に十分に周知を図り、第三者評価事業が広く浸透するよう努めるものとする。

２　評価基準等の見直し

• 　第三者評価事業は、事業者自らがサービスの質を向上のため、第三者評価機関を選んで受審する自主的な取り組みであり、基本的には、多様な第三者評価機関が創意工夫により、事業を進めるべきものであるが、第三者評価は、新たな仕組みであることから、特に、制度の導入時においては、事業の実施を図りながら、評価調査の方法、評価の決定方法、評価調査者の養成等について調査研究を行い、第三者評価事業の検証を十分に行う必要がある。

• 　本検討委員会で示した評価基準や評価の方法等は、第三者評価機関が策定する評価基準等のガイドラインとしての性格を有するものであるため、今後、多様な主体が第三者評価事業を実施し、事例を積み重ねていく中で、必要な見直しを随時行うものとする。