厚生労働省発表
平成１４年３月５日

　若年者の失業率が高水準で推移し、未就職卒業者やフリーターといわれる不安定就労者が増加してきている。一方、若年人口が１９９３年をピークに減少に転じており、若年労働力は２０１０年までの間に約４００万人減少することが見込まれている。このような状況において、学校から職業への円滑な移行を図り、若年期に適切なキャリアを蓄積し、産業界の基幹的な人材へと活躍できる環境を整備していくことが大きな課題となっている。一方で、需要側である企業においては依然定期一括採用が中心とはいえ、学卒労働力、特に、高卒者に対する求人が大幅に減少し、また、供給側である生徒においても、少子化による減少に加え、大学等への進学率の上昇による就職希望者の減少という変化がみられている。こうした中で、これまでの新規高卒者の就職の流れに関しても様々な問題が生じてきている。
　このような状況を踏まえ、厚生労働省及び文部科学省では、共同で研究会を開催し、高校生活から職業生活への移行について実態を把握し、課題を明らかにするための調査を行うとともに、現状を踏まえて、新規高卒者の就職支援対策等について検討を行ってきたところであり、今般、報告書がとりまとめられたところである（概要は別紙１、報告書は別添）。
　厚生労働省としては、文部科学省と連携をとりつつ、本報告書に盛り込まれた内容の具体化を図っていくこととしているが、平成１４年度においては、別紙２のとおり、新規高卒者の就職支援を展開することとしている。

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