(1)保育所施設数 　平成13年4月1日の保育所数は、2万2,218か所 　16年ぶりに前年同日(2万2,195か所)より増加(23か所(0.1%)増) (2)保育所利用児童数 　平成13年4月1日の保育所利用児童数は、182万8千人 　これは、前年同日(178万8千人)から4万人(2.2%)増 (3)待機児童数 　平成13年4月1日の待機児童数は、2万1千人。 　(1)他に入所可能な保育所があるにも関わらず待機している児童や(2)地方単独保育事業を利用しながら待機している児童を含めた従来ベースの待機児童数は、3万5千人。

図１　保育所利用児童数の増（対前年）及び待機児童数の推移

（注1）	各年4月1日現在（以下、各年に係る数値は、特段の表示がない限り、すべて4月1日現在)
（注2）	11・12年の待機児童数は、一部の市において、「保護者が求職中の場合」の取り扱いが国の待機児童数調査の定義と異なっていたため実績を補正している。

(1) 全国の保育所利用児童数等の状況

［保育所施設数］

保育所の施設数は、2万2,218か所で、前年から23か所(0.1%)の増。
昭和60年の2万2,899か所をピークに減少していたが、16年ぶりに増加。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が124か所の減の一方、民営は147か所の増。

［保育所定員］

保育所の定員は、193万7,132人で、前年から1万3,975人分(0.7%)増。
平成10年を底に3年連続の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が5,544人の減の一方、民営は1万9,519人の増。

[保育所利用児童数]

保育所利用児童数は、182万8,312人で、前年から3万9,887人(2.2%)増。
平成6年を底に7年連続の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が9,593人増、民営が30,294人の増。

［定員充足率］

定員充足率(利用児童数÷定員数）は、94.4%で、1.4ポイント増。
平成6年を底に7年連続の増。
平成6年との対比では12.1ポイントの増。
公営・民営では、公営87.9%に対し、民営は102.7%と14.8ポイント高い。

図２　保育所利用児童数の推移

［表１］ 保育所の定員・利用児童数等の状況（カッコ内は対前年比増減）

	保育所数：か所	定員：人	利用児童数：人	定員充足率：%
平成12年	22,195(△ 75)	1,923,157(+ 5,621)	1,788,425(+52,035)	93.0(+2.4)
平成13年	22,218(+ 23)	1,937,132(+13,975)	1,828,312(+39,887)	94.4(+1.4)
うち公営	12,599(△124）	1,087,367(△ 5,544)	955,377(+ 9,593)	87.9(+1.4)
うち民営	9,619(+147)	849,765(+19,519)	872,935(+30,294)	102.7(+1.2)

［保育所分園］

保育所分園は、101か所で、前年から倍以上増。(平成13年9月では109か所)

図３　保育所分園施設か所数の推移

［保育所利用児童割合］

保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷保育所利用の有無を問わない当該年齢の全児童数)は、25.7%。
前年の25.0%に比べ0.7ポイント高くなっている。
就学前児童数711万人のうち保育所利用児童数が183万人(25.7%)、幼稚園児数が175万人(24.7%)となっており、就学前児童の半数以上が保育所又は幼稚園を利用している。

［表２］ 年齢区分別の保育所利用児童の割合(カッコ内は対前年比増減)

	13年保育所利用児童の割合	12年保育所利用児童の割合
低年齢児(0〜2歳)	15.6%(+0.9)	14.7%
うち0歳児	5.9 (+0.4)	5.5
うち1.2歳児	20.5 (+1.2)	19.3
3歳以上児	35.7 (+0.3)	35.4
全年齢児計	25.7 (+0.7)	25.0

図４　就学前児童の居場所

（注）( )内は児童数 単位：千人

(2) 全国の保育所待機児童数の状況

［保育所待機児童数−全年齢計−］

保育所待機児童数は、2万1,031人。
(1)他に入所可能な保育所があるにも関わらず第１希望の保育所に入所するために待機している児童や(2)地方単独保育事業を利用しながら待機している児童が1万4,113人おり、それらを含めた従来ベースの待機児童数は、3万5,144人(前年比991人増)となる。

２　待機児童の地域的状況

待機児童のいる市区町村数は、369(11.4%)。

図５　待機児童のいる市区町村

［都市部の待機児童の状況］

都市部の待機率が比較的高く、政令指定都市、中核市、東京23区で見ると、待機率は2.0%。全待機児童の48.0%に当たる10,091人の待機児童がこれらの地域である。

［表３］市区町村別の状況

	利用児童数 (全国計に対する割合）	待機児童数 (全国計に対する割合）	待機率
定都市・中核市・２３区	492,432人( 26.9%)	10,091人( 48.0%)	2.0%
その他の市	843,617人( 46.1%)	9,777人( 46.5%)	1.2%
町・村	492,263人( 26.9%)	1,163人( 5.5%)	0.2%
全国計	1,828,312人(100.0%)	21,031人(100.0%)	1.2%

［表４］待機児童数別市区町村数(待機児童数10人以上)

待機児童数
10人以上 50人未満	50人以上 100人未満	100人以上 500人未満	500人以上
134	50	42	6

［地方公共団体の状況(例)］

【石巻市(宮城県)】 　定員1,000人(+40人)、入所児童1,036人(+94人)、待機児童0人　※( )内は前年比増減

○増築、定員の弾力化等により待機児童を解消。7月には認可外保育施設を認可化

　少子化対策臨時特例交付金(以下、「交付金」という)により、保育所の増築（2か所、定員40人増)を実施するとともに、13年度から新たに定員の弾力化を行い、待機児童を解消。
さらに13年7月には、年度途中の需要増等に対応するため認可外保育施設を認可化(１か所、定員120人)。

【豊中市(大阪府)】 　定員3,735人(+210人)、入所児童3,358人(+256人)、待機児童99人

○認可外保育施設を認可化した他、今後も公有財産の活用による保育所を設置

　認可外保育施設を認可化（民営4か所、定員160人)した他、交付金を活用し、11年に策定した豊中市子ども総合計画に基づく、駅近くの民営保育所を整備(創設2か所、増築1か所)。さらに、現在、学校の余裕教室、府営住宅の空き地、国有地を活用し、母子寡婦団体等による民営保育所(3か所)を整備中。また、公営保育所の保育士のローテーションを工夫することで、新たに休日保育を実施。14年度からは病後児保育を実施予定。

【池田市(大阪府)】 　定員1,020人(+0人)、入所児童872人(+36人)、待機児童0人

○駅前保育ステーションの実施により、郊外の空き保育所を活用

　平成12年度に交付金により、公設民営の駅前保育ステーションを設置。そこから郊外の空き保育所（公営1か所、民営2か所)への送迎を行うことで、既存保育所を活用し、増加する保育需要への対応を図る。本事業により郊外の空き保育所の入所児童が倍増。また、
本施設において日中に一時保育を行うことにより、パートタイム労働の保護者等のニーズに対応している。

【広島市】 　定員16,790人(+788人)、入所児童16,047人(+687人)、待機児童93人

○保育所の創設、増築等により大幅な定員、入所児童の増

　交付金等により民営保育所の創設(5か所、定員355人)、既存保育所の増築等により、合計788人の定員増を行うとともに、公営保育所の定員の弾力化について国の基準(年度当初15%、年度途中25%)まで拡充し、687人の入所児童の増を図った。

(注1) 共通事項

　年齢区分は、4月1日時点における満年齢(年度途中から入所した場合は、入所月の初日における満年齢）による。

(注2)１全国的状況関係

　従来ベースでは、(1)他に入所可能な保育所があるにも関わらず第１希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独保育事業を利用しながら待機している児童について、待機児童数に含んでいた。

(参考)

(1)他に入所可能な保育所があるにも関わらず第１希望の保育所しか申請しない場合、又は第2、第3希望の保育所を斡旋しているが第1希望でないため待機している児童は、1万2,522人

(2)地方単独保育事業(いわゆる保育室・保育ママ等)を利用しながら待機している児童、数は、2,137人

上記の(1)と(2)の重複分(546人)を差し引いた実児童数は、1万4,113人

(注3)２待機児童の地域的状況関係

　市区町村数に係る率は、全市区町村3,249を分母とした。
　なお、保育所設置市区町村数は、3,087(12年は3,088)、設置していない町村の数は、162(12年は164)である。

(注4)２待機児童の地域的状況［地方公共団体の状況(例)］関係

　「少子化対策臨時特例交付金」は、地域における少子化対策の一層の普及推進を図るために平成11年度補正予算に計上したもの。市区町村において基金を設置するなどにより11年度から13年度までの所要経費に充てることができる。

(データ出典)

保育所施設数、保育所定員、保育所利用児童数：

福祉行政報告例 (厚生労働省統計情報部(12年以前分・年報、13年分・月報(概数))）

待機児童数：

保育所入所待機児童数調査(厚生労働省保育課調べ)

保育所分園数：

都道府県等からの報告(厚生労働省保育課調べ)

幼稚園児数：

学校基本調査(文部科学省(13年5月1日現在))

就学前児童数：

人口推計月報、国勢調査(総務省統計局(各年10月1日現在))

３　資料

(1) 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数調(平成13年4月1日)

(2) 市区町村別待機児童数（５０人以上）

(3) 全国待機児童マップ（都道府県別）

(4) 増大する保育需要に対応するための主な規制緩和

(5) 市区町村別データ＜追加資料＞

北海道　 東北　 関東　 中部　 近畿　 中国　 四国　 九州

(6) 全国待機児童マップ（市町村別）＜追加資料＞

照会先 　厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 　　　　　　　　　　　電話　代表03-5253-1111 　　係長　捧 智宏（内線7928) 　　担当　西浦 啓子（内線7928）