４月は定員＋１５％まで、５月以降は定員＋２５％まで受入許容
１０月以降は定員と関わりなく受入許容 ※保育士数や部屋面積等の基準内で
２ 設置主体制限の撤廃
従前、市町村と社会福祉法人に限定していた保育所設置主体の制限を撤廃し、ＮＰＯ、株式会社、学校法人なども保育所設置が可能に
１２年３月〜１３年９月 株式・有限会社立１０件等合計３４件
３ 賃貸方式の許容
従前、自己所有が原則だった土地建物について貸与方式を許容
１２年３月〜１３年９月 土地貸与２８件、建物貸与２３件
４ 保育所分園方式の導入、保育所最低定員を３０人から２０人に引下げ
| 保育所分園 | １０年４月〜１３年９月 | １０９件 |
| ２０人〜３０人の保育所 | １２年３月〜１３年９月 | １９件 |
５ 公設民営方式の促進
公有施設を用いて民間がサービスを提供する公設民営方式促進のため、公立保育所の運営委託先制限を撤廃、１３年度補正予算により国庫補助メニューを拡充
１２年度実績１９件（累計約３６０件）※13年１１月成立の改正児童福祉法においても規定
６ 家庭的保育事業の導入
保育者の居宅で少人数の低年齢児の保育を行う家庭的保育事業を導入、１４年度予算案においては、補助者を設置した場合の受入可能児童数を拡大（３人→５人)
７ 待機児童の多い地域における設備基準の弾力化
園庭は付近の広場や公園で代用可とする扱いを明確化
０、１歳児を受入れる場合の１人当たりの部屋面積を明確化
※ 保育サービスの量的拡充を進める一方、サービスの質の確保のため、１４年度中に保育所第三者評価システムを導入予定