III
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医療制度の現状と課題 |
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○ 人口10万対病床数と1人当たり入院医療費の関係をみると、病床数の多い県は入院医療費が高く、逆に病床数の少ない県は入院医療費が低いという傾向がみられ、病床数と入院医療費にはかなり強い相関関係があると言えます。
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医師・歯科医師の臨床研修の必修化
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○ 今回の医療法改正において、診療に従事しようとする医師・歯科医師の臨床研修を必修化しています。 医 師:平成16年4月から実施(2年間) 歯科医師:平成18年4月から実施(1年間) |
EBMの推進の支援
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○ 各種の医学文献を幅広く収集し科学的に分析・評価を行って得られたものを活用して医療を行う「根拠に基づく医療」(Evidence-based
Medicine:EBM)の推進が求められています。
○ 厚生労働省としては、具体的な推進策として、臨床医が日常診療の中でEBMを実践できるように、即座に参照できかつ治療方針決定の際の参考となる「科学的根拠に基づくガイドライン」について、学会等の専門家が作成することを支援することとしています。
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電子カルテ等による情報化の推進
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○ 医療分野における情報化は、医療従事者同士による診療情報の共有などにより、医療の質を向上させるだけではなく、安全性の向上にもつながり、さらに、業務の効率化にも寄与すると考えられています。
○ 厚生労働省も情報化を推進するために、1)平成11年4月には、関係局長通知により診療録等の電子保存、いわゆる電子カルテを認めるとともに、2)診療情報の用語・コードの標準化や病院間での情報伝送におけるセキュリティの確保といった技術面での取組を進めており、3)さらに、平成12年度補正予算において医療施設の情報化に補助しています。
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医療に関する情報提供の取組み
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○ 平成9年医療法改正において、いわゆるインフォームドコンセント(説明と理解)に関する規定を追加
○ カルテなどの診療情報の提供について、日本医師会など関係者の自主的取組が進められていることから、今回の医療法改正において広告規制を緩和
○ 改正法施行(本年3月)にあわせて、広告規制を見直し、(財)日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果などを広告できる事項に追加
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厚生労働省における医療安全対策の取組
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○ これまでの取組
○ 平成13年度予算案における取組 (1)医療安全確保のためのインシデント事例(ヒヤリハット事例)の収集体制の整備
(2)医療安全対策検討会議の設置
1)収集された情報の分析
2)改善方策の策定 (3)医療安全対策に関するワークショップ(討議等)の開催
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