健康危機・災害広報専門官の募集について

　厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室
　健康危機・災害広報専門官　１名

• （１）必要とされる資格等
  • 民間企業等での広報関係業務の実務経験が５年以上ある者
  • 上記と同等以上の経験を有すると認められる者
• （２）望ましい資格や素質等
  　（以下の資格や素質のある方が望ましい）
  �@ 　コミュニケーション能力に長けていること。
  �A 　プレゼンテーション能力に長けていること。
  �B 　文章構成力に長けていること。
  �C 　責任感があり、粘り強いこと。
  �D 　語学（英語等）能力に長けていること。
  �E 　チームワークを重視して仕事をすることができること。

なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。

1. （１）日本国籍を有しない者
2. （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
3. （３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
4. （４）一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年経過しない者
5. （５）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
6. （６）平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者
   　　（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　これまでの経歴等を考慮の上、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、支給します。
　例えば、大学卒業後、40歳で採用された場合は、年収ベースで約600万円〜700万円程度となります（職務経験などにより異なります）。
諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。

1. （１）扶養手当
   　　扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円、子１人につき10,000円等
2. （２）住居手当
   　　借家等（賃貸のアパート等）に住み、家賃を支払っている者に、月額最高28,000円
3. （３）通勤手当
   　　交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１か月当たり最高55,000円）等
4. （４）期末手当。勤勉手当（いわゆるボーナス）
   　　１年間に俸給等の約4.24か月分（令和２年度の支給額）
   　　※採用月によって異なります。
5. （５）地域手当
   　　厚生労働本省（東京２３区）で勤務する場合、俸給の２０％

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

1. （１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
2. （２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

　厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室
（千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎５号館）

　採用日から２年間
（採用日から５年を超えない範囲内で、任期更新の可能性あり）

　令和４年４月１日（金）

　原則として１日７時間45分です。
　　※必要に応じて残業があります。

　次の（１）〜（３）の応募書類を厚生労働省大臣官房健康危機管理・災害対策室までご郵送ください。書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員応募」と朱書きしてください。

1. （１）履歴書、職務経歴書、身上申立書（指定の様式に記載） 写真を貼り付けて、必要事項を詳細に記載してください。
   　　履歴書、職務経歴書、身上申立書【ＰＤＦリンク】 [49KB]
   　　履歴書、職務経歴書、身上申立書【エクセルリンク】 [26KB]
2. （２）志望理由をまとめたもの（Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）
3. （３）小論文
   　　下記の事項を内容として小論文（1,200字程度。Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）を記述してください。 　　小論文内容：ご自身がこれまでに民間会社等での勤務時に取り組んだ広報関係業務についての内容や実績などについて具体的に説明してください。

　令和４年１月１１日（火）〜令和４年１月２６日（水）（必着）

　１次選考（書類選考）後、２次選考で面接試験を実施し、合否を決定します。
　１次選考合格者には、２次選考実施日等を個別に電話又はメールでご連絡します。 また、２次選考実施者には、合否を個別に電話又はメールでご連絡します。

　応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。