（参考）

○身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者及び指定身体障害者更生施設等の指定等に関する規則（例）

（趣旨）

第１条　この規則は、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）及び同法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）（以下それぞれ法及び施行規則という。）にそれぞれ定めるもののほか、法第１７条の１７の規定による指定居宅支援事業者（以下「指定事業者」という。）及び法第１７条の２４の規定による指定身体障害者更生施設等（以下「指定施設等」という。）の指定等に関し必要な事項を定める。

（指定の申請等）

第２条　法第１７条の１７第１項及び法第１７条の２４第１項の規定による申請は、様式第１号による指定申請書により行うものとする。

２　法第１７条の１７第１項及び法第１７条の２４第１項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の見やすい場所に標示するものとする。

（変更の届出等）

第３条　法第１７条の２０及び法第１７条の２７の規定による届出は、施行規則第１１条の４第１項及び施行規則第１１条の６に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第２号による変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第３号による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

（指定の辞退）

第４条　法第１７条の２９の規定による指定の辞退は、様式第４号による指定辞退届出書により行うものとする。

（市町村への情報提供）

第５条　知事は、第２条から前条までの規定による指定又は届出の受理（以下この条において「指定等」という。）をしたときは、市町村その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者又は施設に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

（１）当該事業者の事業所又は施設の名称及び所在地

（２）当該事業者又は施設の指定の申請者又は設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

（３）指定年月日

（４）事業開始年月日

（５）運営規程

（６）事業所番号

２　知事は、前項の情報の提供に関する業務の全部又は一部を他の機関に委託することができる。

（公示）

第６条　法第１７条の２３及び法第１７条の３１の規定による公示は、法第１７条の２３各号及び法第１７条の３１各号の措置に係る事業者又は施設に関する次に掲げる事項について行うものとする。

（１）事業所番号

（２）指定事業者又は指定施設の名称及び所在地

（３）当該事業者又は施設の指定の申請者又は設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

（４）指定、指定の辞退又は指定の取消しの年月日

（５）サービスの種類

（実施細目）

第７条　この規則に規定するもののほか、指定事業者及び指定施設の指定等に関し必要な事項は、知事が別に定める。

（施行のために必要な準備）

第８条　知事は、この規則の施行日前においても、指定事業者及び指定施設の指定等に関し必要な業務を行うことができる。

　　附則

　この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

○様式一覧

（様式第１号）　指定居宅支援事業所・指定施設支援施設指定申請書 (PDF 15KB)

（様式第２号）　変更届出書 (PDF 10KB)
（様式第３号）　廃止・休止・再開届出書 (PDF 8KB)
（様式第４号）　指定辞退届出書 (PDF 8KB)

（添付書類の参考様式）

（参考様式１）　平面図 (PDF 10KB)
（参考様式２）　設備・備品等一覧表 (PDF 7KB)
（参考様式３）　経歴書 (PDF 8KB)
（参考様式４）　利用者（入所者）からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 (PDF 7KB)
（参考様式５）　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 (PDF 11KB)