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平成２３年度補助金等支出明細書

1. 補助金等の名称			老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進事業）
2. 事業の目的及び内容
	(1) 目的		養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応では、市町村への相談・通報件数は４０８件（平成２１年｢高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果｣厚生労働省）となっており、養護者による高齢者虐待の２３，４０４件と比べ、非常に件数が少なく、対応に関する実践の蓄積が困難なこともあり、市町村における虐待対応システムの整備が十分になされていない。　本会では、平成２２年度に老人保健健康増進等事業で実施した「養介護施設従事者等による高齢者虐待への市町村対応に関する調査研究」で、市町村における虐待対応の実態と課題を把握し、虐待対応に必要だと思われる事項を対応段階に即して整理した市町村の対応事例を作成した。　本事業では昨年度事業の成果をふまえ、今後の養介護施設従事者等による虐待対応体制整備の促進を図るための「市町村・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き」の策定及び、「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」の普及・啓発の方法の検討とモデル研修の実施に取組んだ。
	(2) 具体的な内容		委員会の設置　以下３つの委員会を設置し、事業を進めた。本研究を進めるにあたっては、日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会の全面的協力により実施し、各委員会への委員派遣を得た。１．虐待対応システム研究委員会・本委員会　虐待対応に従事する社会福祉士や識者、弁護士等による本委員会を設置し、事業全体の企画、統括を行った。２．手引き策定作業委員会　先行自治体の虐待対応の現状をふまえた研究を進めるため、施設職員、自治体職員等の社会福祉士、弁護士、識者等の参画を得て構成した。【手引き策定班】（１）調査　都道府県・市町村の虐待対応の実態を踏まえるため、以下の調査を実施した。１）都道府県・市町村のマニュアル策定状況に関する調査２）都道府県の役割に関する調査３）「手引き中間まとめ」に関するモニター調査（２）日本弁護士連合会との合同検討　法的側面からの検討を強化するため、日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会からの委員派遣及び合同検討会を実施した。【手引き普及・啓発班】（１）「手引き」の普及・啓発に関する検討１）普及啓発のあり方検討と研修プログラムの開発２）モデル研修の実施
3. 交付先の公益法人の名称			社団法人日本社会福祉士会
4. 交付実績額					15,733	千円（Ａ）
5. 補助金等における管理費
	(1) 人件費				1,272	千円
	(2) 一般管理費					千円
	(3) その他の管理費
		内容			金額
						千円
						千円
		合計				千円
	合計				1,272	千円
6. 外部への支出
	(1) 外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
		支出内容		支出先	金額
		調査票作成・調査結果の分析、報告書内容の取りまとめ		(財)日本総合研究所	5,786	千円
						千円
						千円
						千円
		合計			5,786	千円（Ｂ）
	(2) (1)以外の支出
		支出内容		支出先	金額
		報酬		委員	911	千円
		諸謝金		委員	499	千円
		旅費		委員・職員	2,627	千円
		消耗品費		事務用品店	59	千円
		会議費		会場施設	26	千円
		印刷製本費		印刷製本業者	3132	千円
		雑役務費			43	千円
		通信運搬費		郵便事業等	672	千円
		合計			7,969	千円
7. その他
	内容				金額
						千円
						千円
	合計				0	千円
8. 再補助・再委託等の割合					36.8	％（Ｂ／Ａ）