第6章　資産および会計

第36条　本会の資産は、次の名号をもって構成する。

1.　会費

2.　寄付金品

3.　資産から生ずる収入

4.　事業に伴う収入

5.　その他の収入

(資産の管理)

第37条　本会の資産は、会長これを管理し、その方法は理事会の決議による。

(資産の支弁)

第38条　本会の経費は、資産をもって支弁する。

(予算および決算)

第39条　本会の毎年度の収入支出予算は、年度の初めに収支予算案を作成し、総会の議決を経て定め、収入支出決算は年度終了後3ヵ月以内にその年度末財産目録とともに、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

(剰余金の処分)

第40条　毎事業年度の決算により剰余金を生じたときは、総会の決議を経てその金額を翌年度に繰越しするものとする。ただし、その一部金額を本会の基金として別途積立とすることができる。

(会計年度)

第41条　本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

第7章　事務局

(職員)

第42条　本会の事務を処理するため事務局を置く。

2　事務局には、職員若干名を置き、会長がこれを任命する。

3　事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第8章　定款の変更

(定款の変更)

第43条　本定款は、総会において会員の3分の2以上の同意を得、かつ、主務官庁の許可を受けなければ変更することはできない。

2　第23条の規定は、前項の総会にもこれを適用する。

第9章　解散

(解散)

第44条　本会は民法第68条第1項第2号ないし、第4号および第2項の規定により解散する。ただし、同条第2項第1号に規定する総会の議決による場合は、総会において会員の3分の2以上の同意をえなければならない。

(残余財産の処分)

第45条　前条の規定により解散したときに存する残余財産は、総会の決議を経、かつ、主務官庁の許可を得て、類以の目的をもつ他の公益法人に寄付するものとする。

(精算人)

第46条　この会が解散したときは会長が精算人となる。

第10章　雑則

(施行細則)

第47条　本定款施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。