虐待防止対策専門官の募集について

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室　1名

次の(1)から(3)までの要件すべてに適合する方

1. (1)社会福祉に関連する学部を卒業し、関連科目を履修している者
2. (2)障害者支援に関する業務に10年以上の勤務経験がある者
3. (3)社会福祉に関して、国又は地方公共団体の審議会等における検討作業に参画するか又はそれと同等の経験を有する者

なお、以下に該当する方は、応募はできませんので、予めご了承ください。

1. (1)日本国籍を有しない者
2. (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
   • 成年被後見人又は被保佐人
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
   • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
   • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

1. (1)健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することとなります。
2. (2)その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室
（東京都千代田区霞が関1−2−2　中央合同庁舎第5号館5階）

平成29年4月1日から平成31年3月31日

9時30分から18時15分
※必要に応じて残業があります。

次の（1）〜（4）の応募書類を「13その他」に示す書類提出先までご郵送下さい。

1. (1)履歴書（市販の用紙可、顔写真添付）
2. (2)推薦状（様式自由、推薦者の署名捺印のあるもの）
3. (3)大学卒業証明書
4. (4)小論文（800字程度、Ａ4縦用紙に横書、ワープロ打ち

※テーマ「今後、障害者の虐待防止のために必要な対策は何か」について記述して下さい。

平成28年12月20日（火）〜平成29年1月10日（火）（必着）

書類選考後、面接試験により合否を決定します。

応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。