在宅労働推進指導官の募集について

在宅労働推進指導官

1. (1)労働法、経済法、民事法等の関係法令の適用関係を踏まえた政策の企画立案
2. (2)国内、諸外国の裁判例の法的分析
3. (3)諸外国の雇用類似の働き方に関する法的措置の状況把握及び諸外国間の比較検証
4. (4)国内の雇用類似の働き方の特徴を踏まえた詳細な実態把握
5. (5)関係省庁、学識経験者、関係団体等との連絡調整

　１名

　次の（１）及び（２）の要件すべてに適合する方。

• （１）弁護士資格を有する方
• （２）法律事務所に所属し、２年程度以上の法務等の実務経験を有する方

　なお、次に該当する方は応募できませんので、あらかじめ御了承ください。

• ○　日本国籍を有しない方
• ○　国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない方
  • 成年被後見人又は被保佐人
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方又はその刑の執行猶予の期間中の方その他その執行を受けることがなくなるまでの方
  • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない方
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用。
（国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や民間企業等での経験年数を勘案して支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

健康保険及び年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。また、各種福利厚生制度が利用できます。

　厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課
（所在地：東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎５号館）

　平成３１年４月１日〜平成３２年３月３１日
　（更新の可能性あり。任用開始の時期や任期は応相談。）

　9時30分〜18時15分
（必要に応じて超過勤務命令を行う場合があります。）

　次の(1)〜(3)の応募書類について、「１３　問合せ及び書類提出先」に示す書類提出先まで御郵送ください。

1. (1)履歴書
   用紙をダウンロード（WORD形式[66KB]）して、顔写真を貼り付けて、学歴、資格等の必要事項を詳細に記載してください。
2. (2)職務経歴（パソコン可）
3. (3)弁護士資格証明書

　平成３１年１月２８日（月）（当日消印有効）

• 書類選考後、面接試験により合否を決定いたします。書類選考合格者には、面接日を個別に御連絡します。
• 応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしかねますので御了承ください。

〒１００−８９１６
東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎５号館
厚生労働省雇用環境・均等局総務課人事係 　重河、栗栖
電　話　０３−５２５３−１１１１　（内線７８０５）