相談支援専門官の募集について

精神・障害保健課相談支援専門官
（心の健康支援室、依存症対策推進室に併任）

• 地域包括ケアシステムの構築に係る情報の収集・提供、調査研究及び企画立案に関すること。
• 自治体等に対する地域包括ケアシステムの構築に関する専門的技術支援に関す　ること。
• 地域包括ケアシステムの構築に係る関係省庁・省内関係部局、地方自治体、関係団体等との連携・調整に関すること。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　１名

次の(１)から(４)までの要件すべてに適合する方

1. (１)精神保健福祉士の資格を有すること
2. (２)学校教育法の規定における大学において、精神保健福祉分野に関する学部・学科・専攻を卒業した者
3. (３)精神障害者への相談支援業務に１０年以上の勤務経験を有する者で、うち５年以上指導的立場としての勤務経験を有している者
4. (４)精神保健福祉に関して、国又は地方公共団体の審議会等における検討作業に参画するか又はそれと同等の経験を有する者

　なお、以下に該当する方は、応募はできませんので、予めご了承ください。

1. (１)日本国籍を有しない者
2. (２)国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
   • 成年被後見人又は被保佐人
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
   • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
   • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案して支給します。

完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、年次有給休暇、夏期休暇等の特別休暇があります。

1. (１)健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することとなります。
2. (２)その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
（東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館５階）

２０１９年４月１日から２０２１年３月３１日

９時３０分から１８時１５分
※必要に応じて残業があります。

次の(１)〜(４)の応募書類を「１３その他」に示す書類提出先までご郵送下さい。

1. (１)履歴書（市販の用紙可、顔写真添付）
2. (２)精神保健福祉士登録証の写し
3. (３)推薦状（様式自由、推薦者の署名捺印のあるもの）
4. (４)大学卒業証明書
   
5. (５)小論文（８００字程度、Ａ４縦用紙に横書、ワープロ打ち）
   ※テーマ「精神障害者の地域包括ケアシステムに必要な対策は何か」について記述して下さい。

平成３１年２月１３日（水）〜平成３１年２月２６日（火）（必着）

書類選考後、面接試験により合否を決定します。

応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。