発達障害施策調整官の募集について

発達障害施策調整官

• 発達障害者支援施策についての調整・普及促進
• 発達障害者支援体制（特に行動上の課題の著しい者への支援体制）の整備・充実・強化のための方策の検討
• 発達障害者支援施策に関する専門的な見地からの指導・助言

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　１名

次の（１）から（３）までの要件すべてに適合する方

• （１） 社会福祉に関連する学部を卒業し関連科目を履修している者、又はこれと同等の知識を有する者
• （２） 障害者支援に関する業務に１０年以上の勤務経験を有する者（通算可）
• （３） 障害者支援施設等において、行動上の課題の著しい者を含む発達障害者支援について指導的立場で５年以上の勤務経験を有する者（通算可）

　なお、以下に該当する方は、応募できませんので、予めご了承ください。

• （１） 日本国籍を有しない者
• （２） 国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３） 平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案して支給します。

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

• （１） 健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することとなります。
• （２） その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室
　（東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館５階）

　令和４年４月１日から令和６年３月３１日

　９時３０分から１８時１５分
　※必要に応じて残業があります。

次の（１）〜（４）の応募書類を「１３その他」に示す書類提出先までご郵送ください。

• （１） 履歴書（市販の用紙可、顔写真添付）
• （２） 推薦状（様式自由、推薦者の署名捺印のある者）
• （３） 大学卒業証明書
• （４） 小論文（８００字程度、Ａ４縦用紙に横書き、ワープロ打ち）
  　　※テーマ「今後、行動上の課題が著しい者への支援に必要な対策は何か」について記述してください。

　令和３年１２月１日（水）〜　令和３年１２月２２日（水）（必着）

書類選考後、面接試験により合否を決定します。

応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。