広報分析専門官の募集について

ＷＥＢマーケター

　厚生労働省ホームページ関係業務への対応
　（１）次期厚生労働省ホームページ更改に向けた厚生労働省ホームページのデザイン見直し
　（２）アクセス数の解析（離脱率の分析）をはじめ、マーケティングの観点を踏まえた日常的なホームページ全体の掲載情報に関する保守・管理の業務
　（３）広報効果を意識したホームページ作成のための各部局担当者向けの手引き作成や研修実施業務

　厚生労働省大臣官房総務課広報室　１名

　次の（１）〜（３）の要件すべてに適合する方
　（１）ＷＥＢマーケティングやメディア運営の経験（５年以上）を有する方
　（２）ワード、エクセル（表計算・グラフ作成）、パワーポイント操作が可能な方
　（３）ＨＴＭＬ、ＣＭＳ（※）、アクセス解析ツール（※）を使える方
　※厚生労働省では、ＣＭＳは「ALAYA」、アクセス解析ツールは「RTmetrics」を使用
　なお、次に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
　○　日本国籍を有しない方
　○　国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない方
　　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの方
　　・一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない方
　　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方
　○　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用。
（国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。）

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５条）に基づき、学歴や就職後経験年数等を勘案して支給します。
　※給与は、俸給（いわゆる基本給）と諸手当を支給します。俸給は、採用前の勤務経験等を考慮して決定します。
　　　　一般的な俸給額（月額）は、28万円から41万円程度です（採用前の勤務経験等により、左記の金額を下回る場合があります。）
　諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。
　（�@）扶養手当
　　　扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円、子１人につき10,000円等
　（�A）住居手当
　　　借家等（賃貸アパート等）に住み家賃を払っている者に、月額最高28,000円
　（�B）通勤手当
　　　交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１か月あたり最高55,000円）
　（�C）期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）
　　　１年間に俸給等の約4.24か月分（令和２年度の支給見込額）
　（�E）地域手当
　　　厚生労働本省（東京23区）で勤務する場合、俸給の20％

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

　健康保険及び年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。また、各種福利厚生制度があります。

　厚生労働省大臣官房総務課広報室
　（所在地：東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館９階）

　２０２０年１１月１日〜２０２２年１０月３１日
　※場合によっては、任用期間の延長あり。

　９時３０分〜１８時１５分
　（必要に応じて超過勤務命令を行う場合があります。）

　次の（１）〜（２）の応募書類を「13　問合せ及び書類提出先」に示す書類提出先までご郵送ください。
　　（１）履歴書（ワープロ可）
　　（２）職務経歴書（ワープロ可）

　２０２０年８月２１日（金）〜２０２０年９月１１日（金）（必着）

　・書類選考後、面接試験により合否を決定します。書類選考合格者には、面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。
　・応募の秘密については厳守します。また、応募書類は返却いたしかねますので、ご了承ください。

　〒１００−８９１６
　東京都千代田区霞が関１−２−２
　厚生労働省大臣官房総務課広報室総務係（山口）
　電　話　０３−５２５３−１１１１（内線７１３９）