国際情報係長の募集について

国際情報係長

• 　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、新興感染症等の健康危機
• 　管理に対する重要性が再認識されております。
• 　新興感染症の拡大等世界的な健康危機管理事案が発生している場合、国際保健規則（IHR（※））に基づく各国国家窓口との連携、WHOとの連携、在外公館との連携等、国の垣根を越えた対応が必要になります。また、国際的な連携だけでなく、国際情報に関して国内地方公共団体等との情報共有も重要となります。
• 　厚生労働省における災害対応・健康危機管理等に対する国際情報広報業務を更に推進するため、以下のような業務を担う民間の人材を新たに募集いたします。
  
  
• （１）健康危機管理に関するWHOとの連携、及び省内関係部局、他省庁との連絡調整に関すること
• （２）各国IHR（※）国家窓口との連携に関すること
• （３）健康危機管理に関する在外公館、地方公共団体との情報共有に関すること
• （４）その他、健康危機管理における各方面との連絡調整及び情報収集・分析に関すること
  
  
• ※IHR（International Health Regulation）（国際保健規則）
• 　IHRは、国際交通に与える影響を最小限に抑えつつ、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的として制定されている国際規則です（WHO憲章第21条に基づく）。
• 　WHOに加盟する各国は、「国際的な公衆衛生上の緊急事態（PHEIC：Public Health Emergency of International Concern）」を構成するおそれがあるすべての事象（新型コロナウイルス感染症等を含む）を対象に、アセスメント（客観的調査・分析等）を行い、アセスメントから24時間以内にWHOに通報する等（通告）の義務を負っています。通告された情報は、各国の公衆衛生当局のみがアクセスできる事案発生情報ウェブサイト（EIS：Event Information Site）に掲載され、IHR国に共有されます。
• 　また、24時間いつでもWHOや各国保健当局にアクセス可能な国家連絡窓口を設置することが規定され、我が国では、厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室が窓口となっております。

厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室
国際情報係長　１名

• （１）必要とされる資格等
• ・外国語（英語等）を活用した国際保健に関する実務経験が４年以上ある者
• ・上記と同等以上の経験を有すると認められる者
• （２）望ましい資格や素質等
• 　（以下の資格や素質のある方が望ましい）
• 　�@ コミュニケーション能力に長けていること。
• 　�A プレゼンテーション能力に長けていること。
• 　�B 文章構成力に長けていること。
• 　�C 責任感があり、粘り強いこと。
• 　�D 語学（英語等）能力に長けていること。
• 　�E チームワークを重視して仕事をすることができること。
• なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
• （３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
• （４）一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年経過しない者
• （５）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （６）平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者
• 　　（心神耗弱を原因とするもの以外）

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

これまでの経歴等を考慮の上、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、支給します。
諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。

（１）扶養手当
　　　扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円、子１人につき10,000円等
（２）住居手当
　　　借家等（賃貸のアパート等）に住み、家賃を支払っている者に、月額最高28,000円
（３）通勤手当
　　　交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１か月当たり最高55,000円）等
（４）期末手当、勤勉手当（いわゆるボーナス）
　　　１年間に俸給等の約4.50か月分（令和５年度の支給額）
　　　※採用月によって異なります。
（５）地域手当
　　　厚生労働本省（東京２３区）で勤務する場合、俸給の２０％

完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室
（千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎５号館）

採用日から２年間

令和６年４月１日以降で調整の上決定

原則として１日７時間45分です。
　※必要に応じて残業があります。

　次の（１）〜（３）の応募書類を厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室までご郵送ください。書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員応募」と朱書きしてください。

（１）履歴書、職務経歴書、身上申立書（指定の様式に記載） 写真を貼り付けて、必要事項を詳細に記載してください。
　　　履歴書、職務経歴書、身上申立書【ＰＤＦリンク】[50KB]
　　　履歴書、職務経歴書、身上申立書【エクセルリンク】[26KB]
（２）志望理由をまとめたもの（Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）
（３）小論文
　　　下記の事項を内容として小論文（1,200字程度。Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）を記述してください。
　　　小論文内容：ご自身がこれまでに取り組んだ国際保健関係業務についての内容や実績などについて具体的に説明してください。

令和６年２月８日（木）〜令和６年２月２２日（木）（必着）

１次選考（書類選考）後、２次選考で面接試験を実施し、合否を決定します。
１次選考合格者には、２次選考実施日等を個別に電話又はメールでご連絡します。 また、２次選考実施者には、合否を個別に電話又はメールでご連絡します。