権利擁護支援専門官の募集について

権利擁護支援専門官

• 精神障害者の権利擁護支援に係る専門的事項に関する以下の事務を行う。
• （１）精神障害者に対する虐待防止に関する専門的技術支援に関すること。
• （２）精神障害者に対する隔離・身体的拘束の最小化の取組に関する専門的技術支援に関すること。
• （３）上記に関する省内関係部局、地方自治体、関係団体等との連携・調整に関すること。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
権利擁護支援専門官　１名

• 次の（１）から（４）までの要件すべてに適合する方
• （１）精神保健福祉士の資格を有すること
• （２）福祉系大学・専門学校または福祉系学部、学科を有する大学において、精神保健福祉分野に関する課程を修了した者
• （３）精神障害者への相談支援業務に１０年以上の勤務経験を有する者で、うち５年以上指導的立場としての勤務経験を有している者
• （４）精神保健福祉に関して、国又は地方公共団体の審議会等における検討作業に参画するか又はそれと同等の経験を有する者
  
  
• なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない者
• 　　・　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
• 　　・　一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
• 　　・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省社会・援護局障害福祉部精神・障害保健課
（千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館）

令和６年４月１日〜令和８年３月３１日（２年間）
※ 始期は令和６年４月１日以降で調整の上決定

１日７時間４５分
※　必要に応じて残業があります。

次の（１）〜（４）の応募書類を下記の「１３　その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。
（１）履歴書（ワープロ可。）[33KB]
　　写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
（２）職務経歴書（ワープロ可。Ａ４用紙横書き。様式自由。）
（３）精神保健福祉分野に関する課程の修了証等の写し
（４）小論文
　　以下の議題について、小論文（８００文字程度。Ａ４用紙横書き。様式自由）を記述してください。
　　※テーマ「精神障害者の権利擁護支援に必要な対策は何か」

令和６年１月22日（月）〜令和６年２月５日（月）必着

１次選考（書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
１次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。