健康危機・災害広報専門官の募集について

健康危機・災害広報専門官

• 　我が国では近年、豪雨、台風、地震等の災害が頻発していることに加え、特に東日本大震災以降、防災に関する関心や意識が国民の間で高くなっていた中で、本年１月１日に石川県能登半島で発生した地震により、広報の重要性の認識が一層高まっている状況にあります。
• 　厚生労働省における災害対応・健康危機管理等に対する広報業務を更に推進するため、以下のような業務を担う民間の人材を新たに募集いたします。
• （１） 災害対応・健康危機管理における広報戦略の構築に関すること
• 　豪雨、台風、地震等の災害や、新興感染症、テロ等の健康危機事案が発生した場合の広報の在り方等について、広報戦略の検討、構築に関する作業を行う。
• （２）平時における災害対応・健康危機管理対応等について、我が国の状況の広報に関すること
• 　有事の場合だけでなく、平時においても、災害対応や健康危機管理対応等について、国民の方々により知識等を高めてもらうことが重要であるため、平時における広報の在り方等の検討に関する作業を行う。
• （３） 災害対応、健康危機管理対応等の海外発信に関すること
• 　有事発生の際、国内だけでなく、海外に迅速かつ正確な情報発信を行う必要性から、海外への情報発信に関する基本的な手法・考え方を確立する。
• （４） 地方自治体、在外公館、関係部局、関係省庁との災害対応、健康危機管理等についての広報の連絡調整に関すること
• （５） 災害対応、健康危機管理における国民感情、世論のモニタリングに関すること
• 　厚生労働省の災害対応、健康危機管理対応に対し、国民がどう考えているか等についての調査について、実施方法を含め検討。
• （６） 災害対応、健康危機管理に関する広報研修・訓練の実施に関すること
• 　災害や健康危機管理の際、関係する部局（医療・健康・福祉部局等）に対する広報に関する研修、訓練等の手法の検討、実施の際の運営等を実施

厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室
健康危機・災害広報専門官　１名

• （１）必要とされる資格等
• 民間企業等での広報関係業務の実務経験が５年以上ある者
• 上記と同等以上の経験を有すると認められる者
• （２）望ましい資格や素質等
• 　（以下の資格や素質のある方が望ましい）
• 　�@ コミュニケーション能力に長けていること。
• 　�A プレゼンテーション能力に長けていること。
• 　�B 文章構成力に長けていること。
• 　�C 責任感があり、粘り強いこと。
• 　�D 語学（英語等）能力に長けていること。
• 　�E チームワークを重視して仕事をすることができること。
• なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
• （１）日本国籍を有しない者
• （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
• （３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
• （４）一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年経過しない者
• （５）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• （６）平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者
• 　　（心神耗弱を原因とするもの以外）

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
　※　国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

　これまでの経歴等を考慮の上、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、支給します。
　俸給額（月額）は、348,020円から532,760円程度です（採用前の勤務経験等により異なります。）。
※上記の額は、2024（令和６）年４月１日に採用された場合の額（2023（令和５）年11月24日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定による）です。
諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。

（１）扶養手当
　　　扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円、子１人につき10,000円等
（２）住居手当
　　　借家等（賃貸のアパート等）に住み、家賃を支払っている者に、月額最高28,000円
（３）通勤手当
　　　交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１か月当たり最高55,000円）等
（４）期末手当。勤勉手当（いわゆるボーナス）
　　　１年間に俸給等の約4.50か月分（令和５年度の支給額）
　　　※採用月によって異なります。
（５）地域手当
　　　厚生労働本省（東京２３区）で勤務する場合、俸給の２０％

完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

（１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室
（千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎５号館）

採用日から２年間

令和6年４月１日以降で調整のうえ決定

原則として１日７時間45分です。
　※必要に応じて残業があります。

　次の（１）〜（３）の応募書類を厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室までご郵送ください。書類提出の際は、封筒の表に「任期付職員応募」と朱書きしてください。

（１）履歴書、職務経歴書、身上申立書（指定の様式に記載） 写真を貼り付けて、必要事項を詳細に記載してください。
　　　履歴書、職務経歴書、身上申立書【ＰＤＦリンク】[50KB]
　　　履歴書、職務経歴書、身上申立書【エクセルリンク】[26KB]
（２）志望理由をまとめたもの（Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）
（３）小論文
　　　下記の事項を内容として小論文（1,200字程度。Ａ４縦用紙に横書き。様式自由）を記述してください。
　　　小論文内容：ご自身がこれまでに民間会社等での勤務時に取り組んだ広報関係業務についての内容や実績などについて具体的に説明してください。

令和６年２月８日（木）〜令和６年２月２２日（木）（必着）

１次選考（書類選考）後、２次選考で面接試験を実施し、合否を決定します。
１次選考合格者には、２次選考実施日等を個別に電話又はメールでご連絡します。 また、２次選考実施者には、合否を個別に電話又はメールでご連絡します。