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海外広報専門官の募集について

 厚生労働省では、国際広報に関する業務を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。

職務内容及び募集要領は次のとおりです。

◎ 職務内容

  1. 職種
    海外広報専門官
  2. 業務内容
     厚生労働省関係の施策・情報についての海外への発信(国際広報)に関すること(広報プランの立案から広報資料の作成等の実行まで)。
     ※ 保健、福祉、労働等の社会保障分野に関する国際広報が主な業務となるが、まずは、新型コロナウイルス感染症について、各国の在京大使館等を通じて、また、厚生労働省ホームページ(英語版)やSNS等も活用しながら、日本の状況や日本政府の取り組みに関する情報を、在留外国人及び国外に対して正確かつ効果的に発信することが期待される。

◎ 募集要領

1 募集人員

厚生労働省大臣官房国際課海外広報専門官 1名

2 資格等

  1. (1)大学を卒業又は同等の学歴を有すること
  2. (2)海外向けの広報、情報発信、広報戦略等の関連分野において実務経験を通算3年程度経験していることが望ましい
  3. (3)ソーシャルメディア(フェイスブック、ツイッター、ブログ等)に関する一定の知識(高度である必要はないが、ソーシャルメディアを円滑に使用するレベル)を有することが望ましい
  4. (4)簡単なメールの読み書き、広報資料の作成等を行うに当たって必要な程度の英語の語学力を有することが望ましい
  5. (5)パソコン(Word、Power Point等)を使用した広報資料の作成やメール等での必要なコミュニケーションができること
  6. (6)保健、福祉、労働等の社会保障分野にする知識があれば尚可
  7. (7)当該雇用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと

なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。

  1. (1)日本国籍を有しない者
  2. (2)国家公務員法第38条により国家公務員になることができない者
    • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又は執行を受けることがなくなるまでの者
    • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  1. (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

3 採用形態

 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
 ※ 国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4 給与

 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。

5 休暇

 完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

6 福利厚生

  1. (1)健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
  2. (2)その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。

7 勤務先

 厚生労働省大臣官房国際課
 (千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館)

8 雇用期間

 令和3年5月1日〜令和5年3月31日

9 勤務時間

 9時30分〜18時15分
 ※ 必要に応じて残業があります。

10 応募方法

 次の(1)〜(5)の応募書類を下記の「13 その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。

  1. (1)履歴書(ワープロ可。)
     写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格(語学力を含む)等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載してください。
  2. (2)職務経歴書(ワープロ可。A4用紙横書き。様式自由。)
    ・これまでの主な職務について、1つの職務につき4〜5行以内で簡潔に、どのような立場でどういったことを成し遂げたか、具体的に記載してください。
  3. (3)大学卒業証明書又は同等の学歴を証する書類の写し
  4. (4)英語の語学能力を証明する資料の写し
  5. (5)応募理由に関するレポート
     以下の事項について、1000字程度(A4用紙縦書き。様式自由)で記述して下さい。
     「海外や日本国内の在留外国人に対して、厚生労働行政に関する施策や情報を正確かつ効果的に発信(国際広報)していく上では、どのようなことが重要であり、その一方で、課題や問題があると考えるか。また、こうした分野の国際広報の現状に対して、ご自身の技術・能力・経験をどのように生かせるか。」

11 応募期間

 令和3年1月15日(金)〜令和3年2月26日(金)必着

12 試験等

 1次選考(書類選考)後、面接試験により合否を決定します。
1次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。

13 その他

 応募の秘密については厳守いたします。
 また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

【問い合わせ先及び書類送付先】

厚生労働省大臣官房国際課(庶務係)
 所在地 〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
 電話 03−5253−1111(内線7283、7286)


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