コミュニケーション専門官の募集について

厚生労働省大臣官房総務課分かりやすい広報指導室　１名

　次の（１）〜（３）の要件すべてに適合する方

1. （１）　広報・広告、記者・編集などに関する実務経験（10年以上）を有する方
2. （２）　ワード、エクセル、パワーポイント操作が得意な方
3. （３）　ＰＲ業務において、チーム・組織のマネジメント経験を有する方

なお、以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。

1. ○日本国籍を有しない方
2. ○国家公務員法第３８条により国家公務員になることができない方
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの方
   • 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない方
   • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方

1. ○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用。
　（国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。）

　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５条）に基づき、学歴や就職後経験年数等を勘案して支給します。
　※給与は、俸給（いわゆる基本給）と諸手当を支給します。俸給は、採用前の勤務経験等を考慮して決定します。
　一般的な俸給額（月額）は、28万円から41万円程度です（採用前の勤務経験等により、左記の金額を下回る場合があります。）
　諸手当は、条件に該当する場合に支給します。主な手当は次のとおりです。

1. （�@）　扶養手当
   扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円、子１人につき10,000円等
2. （�A）　住居手当
   借家等（賃貸アパート等）に住み家賃を払っている者に、月額最高28,000円
3. （�B）　通勤手当
   交通機関を利用している者等に、運賃等相当額（１か月あたり最高55,000円）
4. （�C）　期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）
   １年間に俸給等の約4.24か月分（令和２年度の支給見込額）
5. （�E）　地域手当
   厚生労働本省（東京23区）で勤務する場合、俸給の20％

　完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。

　健康保険及び年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。また、各種福利厚生制度があります。

　厚生労働省大臣官房総務課分かりやすい広報指導室
（所在地：東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館９階）

　２０２１年２月１日〜２０２４年１月３１日の３年間
　※場合によっては、任用期間の延長あり。

　９時３０分〜１８時１５分
　（必要に応じて超過勤務命令を行う場合があります。）

　次の（１）〜（２）の応募書類を「13　問合せ及び書類提出先」に示す書類提出先までご郵送ください。

1. （１）　履歴書
2. （２）　職務経歴書

　２０２０年１１月２０日（金）〜２０２０年１２月７日（月）（必着）

　〒１００−８９１６
　東京都千代田区霞が関１−２−２
　厚生労働省大臣官房総務課広報室総務係（山口）
　電　話　０３−５２５３−１１１１（内線７１３９）