中央労働委員会

審査の期間の目標について

令和元年１１月
中央労働委員会

労働組合法第２７条の１８の規定に基づき、令和２年から令和４年までの３年間における審査の期間の目標について、次のとおり定めることとする。

当委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、１年３か月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標とする（注）。

（注）同一当事者間の事件が相当数係属し申立後直ちには手続を進行させ難いと認められる事件及び平成１６年改正労働組合法の施行前から係属する極めて処理が困難な事件については、本目標外とし、それぞれの事情に応じた個別的努力を行うこととする。