中央労働委員会

　労働委員会の実務へのITの活用並びに今後の労働委員会の新たな役割として「過半数代表と労働委員会」及び「フリーランスと労働委員会」について検討

　今後の労働委員会の在り方検討小委員会で、解決に向けて引き続き検討することが適当とされた、管轄、除斥期間等８項目についての検討

　都道府県労働委員会から意見のあった１００８項目についての検討

　第１次、第２次及び第３次報告書並びに作業委員会報告を受けて各都道府県労働委員会及び各ブロックが行った労働委員会活性化のための取組状況についてのフォローアップ

[1] 個別労働紛争

・個別労働紛争処理制度の共同ＰＲ事業の総括

・あっせん申請に至るまでの課題

・あっせん申請後、あっせん終結後までの課題

・制度改正を要する課題

[2] 集団的労使紛争

・調整手続における迅速処理

・解決率向上に向けての方策

・審査処理モデルの作成

・申立書のモデル例の充実

・全国労働委員会公益委員研修の見直し

・現状と問題認識

・審査期間の目標の設定

・審査手続の運用上の工夫

・審査手続の簡素化・合理化

・特定事件への対応

・審査体制

・現行制度の枠組みを超える課題

・検討に当たっての基本方針

・労働委員会活性化のため検討委員会で議論すべき検討課題

・早急に対処すべき課題への対応

・個別労働関係紛争処理制度の利用促進に全労委として取り組むべきか否か

・全労委による制度の周知・広報（共同PR事業）の可否等

・労働委員会の個別紛争処理制度の特色等の整理、分析

・関係機関との連携強化、役割分担等利用促進

・改正労組法の運用に関する問題等について

・これまでの議論の経過等

・今後の制度検討の視点

・審査計画のモデル

・申立書のモデル

・標準的な審査実務資料の作成

・公益委員の研修

・和解ノウハウの強化のための支援　等