概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
愛知県労委令和5年（不）第4号
不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Xユニオン（組合） |
| 被申立人 |
Ｙ１会社・Ｙ２会社・Ｙ３会社 |
| 命令年月日 |
令和7年1月20日 |
| 命令区分 |
一部救済 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、①令和4年12月8日の団体交渉におけるＹ１会社及びＹ３会社の代表取締役並びにＹ２会社の監査役であるＢ１(以下「社長Ｂ１」)の対応、②組合が令和5年3月1日付けで申し入れた団体交渉について、社長Ｂ１が開催場所を「日進本社」と称する場所に指定したことで当該団体交渉が開催されなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。
愛知県労働委員会は、Ｙ１会社及びＹ２会社に関し、①について労働組合法第７条第２号及び第３号、②について、開催場所を日進本社に指定し、開催場所の再協議に係る回答を行わなかったことが同条第２号に該当する不当労働行為であると判断し、両会社に対しそれぞれ、(ⅰ)団体交渉において、合意形成に向けて誠実に応じなければならないこと、(ⅱ)団体交渉の申入れがあったときは、組合と誠実に協議して開催場所を決定しなければならないこと、(ⅲ)文書交付を命じるとともに、Ｙ３会社に対する申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
１ Ｙ１会社は、組合との団体交渉において、合意形成に向けて誠実に応じなければならない。
２ Ｙ１会社は、組合から団体交渉の申入れがあったときには、団体交渉の開催場所につき、組合と誠実に協議して決定しなければならない。
３ Ｙ１会社は、組合に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記 当社が、令和４年12月8日の団体交渉において、年末賞与に係る協議に誠実に対応しなかったことが労働組合法第７条第２号及び第３号に、貴組合が令和5年3月1日付けで申し入れた団体交渉について、開催場所を日進本社に指定し、同月15日付け「団体交渉の場所について」と題する書面による開催場所の再協議に係る回答を行わなかったことが労働組合法第７条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年 月 日
Ｘユニオン
執行委員長 Ａ１様
Ｙ１会社
代表取締役 Ｂ１
４ Ｙ２会社は、組合との団体交渉において、合意形成に向けて誠実に応じなければならない。
５ Ｙ２会社は、組合から団体交渉の申入れがあったときには、団体交渉の開催場所につき、組合と誠実に協議して決定しなければならない。
６ Ｙ２会社は、組合に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当社が、令和4年12月8日の団体交渉において、年末賞与に係る協議に誠実に対応しなかったことが労働組合法第７条第２号及び第３号に、貴組合が令和5年3月1日付けで申し入れた団体交渉について、開催場所を日進本社に指定し、同月15日付け「団体交渉の場所について」と題する書面による開催場所の再協議に係る回答を行わなかったことが労働組合法第７条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年 月 日
Ｘユニオン
執行委員長 Ａ１様
Ｙ２会社
代表取締役 Ｂ２
７ Ｙ３会社に対する申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ 令和4年12月8日の団体交渉(以下「4.12.8団体交渉」)における社長Ｂ１の対応は、Ｙ１会社、Ｙ２会社又はＹ３会社との関係において、労働組合法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に該当するか（争点２）
(１)4.12.8団体交渉における社長Ｂ１の対応
社長Ｂ１は、Ｙ１会社の代表取締役であり、Ｙ２会社の監査役である。
この点、監査役は、本来、会社の経営判断を行う者ではなく、経営陣から独立して、その業務を監査する立場にある者であるところ、社長Ｂ１は、Ｙ２会社の従業員の雇用契約期間や賞与の決定という経営面に関与しており、また、組合からの要求・協議事項に対する回答について、Ｙ２会社に係る部分も含めて最終的に内容を決定していることからすれば、実質的には、Ｙ２会社の経営陣である。
したがって、4.12.8団体交渉における社長Ｂ１の対応は、Ｙ１会社及びＹ２会社の対応といえる。
(２)労働組合法第７条第２号及び第３号の不当労働行為該当性
ア Ｙ１会社及びＹ２会社の従業員の昼食のとり方に係る協議及びＹ２会社の安全配慮義務に係る協議において、社長Ｂ１の対応に目立ったものはなかった。
イ 組合員Ａ２の有給休暇の取扱いに係る協議において、執行委員長Ａ１が、Ｙ２会社からＡ２に対する有給休暇に関する支払に係る計算書を組合に対して送付してもらえるか尋ねたところ、Ｙ２会社の代表取締役並びにＹ１会社及びＹ３会社の取締役であるＢ２(以下「社長Ｂ２」)は、組合に対して当該計算書を送付しない旨を回答し、社長Ｂ１もこれと同趣旨の回答をした。
これについて、社長Ｂ１の当該対応は、執行委員長Ａ１と社長Ｂ２との協議の過程で付随的にされたものにすぎず、不誠実な対応とまでは評価できない。
ウ 年末賞与に係る協議において、社長Ｂ１は、執行委員長Ａ１に対し、「君が出してきたやつに対して、永遠にこれからはマイナスだ」「来年５,０００円上げてくれ」って言ったら「マイナス５,０００円」などの発言(以下「本件発言」)を始め、「関係ない。君に対してはマイナスだ」「君のそれに対してはペケだと」などと回答し、Ａ１が要求を出せば全てマイナスという答えを出す旨を述べるなど、組合の要求や主張を完全に否定する対応に終始しているだけでなく、Ａ１が経営状況の赤字や黒字について再度尋ねた際、「赤、黒、抹茶！」と回答するなど、組合の要求や主張を茶化すような態度を取っている。
エ 団体交渉は、労働組合及び使用者が、交渉事項に係るお互いの主張を交わし、それらについて検討を行うことによって合意を形成していく過程である。このことからすれば、組合の要求や主張に対する社長Ｂ１の「ゼロ回答」の対応は、年末賞与に係る合意形成の可能性を失わしめるものであり、団体交渉の一方当事者としての姿勢や態度として、誠実さに欠けるものといわざるを得ない。
オ したがって、4.12.8団体交渉における社長Ｂ１の対応は、Ｙ１会社及びＹ２会社との関係において、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
カ 社長Ｂ１が「Ａ１が組合の執行委員長であると、組合と誠実に団体交渉を行うことができない」旨を証言していることからすると、4.12.8団体交渉における本件発言を始めとするＢ１の一連の対応は、専ら執行委員長Ａ１に対する嫌悪の情に基づき、Ｙ１会社及びＹ２会社が組合との団体交渉を誠実に行わないことを企図してされたものと評価できることから、Ｙ１会社及びＹ２会社との関係において、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
２ 組合が令和5年3月1日付けで申し入れた団体交渉について、社長Ｂ１が当該団体交渉の開催場所を「日進本社」と称する場所に指定したことは、Ｙ１会社、Ｙ２会社又はＹ３会社との関係において、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するか（争点３）
(１)組合とＹ１会社及びＹ２会社は、第１回団体交渉及び第３回団体交渉を愛知県日進市の公会堂、第２回団体交渉を名古屋港湾会館で開催した後、平成30年５月11日の合意書の作成から4.12.8団体交渉までの間、少なくとも１８回の団体交渉を、組合の組合員５名が就業する中川営業所の近辺にあるＤ喫茶店で開催した。
(２)4.12.8団体交渉において、団体交渉の開催場所について、執行委員長Ａ１が、「近くでやることは要求しとく」と述べたことに対し、社長Ｂ１は、「そんなものはどうでもいい、金がないっていうふうだったら日進だ、ていう風になる。俺が出る時は」と述べるなどのやりとりがあった。
(３)組合は、令和5年3月1日付け「団体交渉申込書」(以下「5.3.1申込書」)をファクシミリで送付し、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、団体交渉の開催場所について「Ｄ喫茶店あるいは当組合事務所あるいは中川営業所」とすることを要求した。
(４)その後、5.3.1申込書の内容について、主に社長Ｂ１及び社長Ｂ２との間で協議を行った結果、組合に対し、団体交渉の開催場所を日進本社とする旨を連絡することが決定された。
令和5年3月15日、執行委員長Ａ１が所長Ｂ３の携帯電話に架電したところ、Ｂ３は、組合が5.3.1申込書で申し込んだ団体交渉について、「社長Ｂ１が日進本社で行うと言っている」旨を述べた。
(５)上記(４)について、社長Ｂ１はＹ１会社の代表取締役、社長Ｂ２はＹ２会社の代表取締役であり、また、所長Ｂ３はＹ１会社及びＹ２会社における団体交渉の窓口を担当していたことからすれば、団体交渉の開催場所を日進本社に指定し、Ｂ３に上記(４)の指示を行ったのは、Ｙ１会社及びＹ２会社の行為といえる。
(６)また、組合は、令和5年3月15日付け「団体交渉の場所について」と題する書面(以下「5.3.15書面」)を送付し、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、日進本社で団体交渉を行うことは不合理で受け入れられない旨を伝えたほか、同年3月20日正午までにＤ喫茶店、組合事務所など、労使が合意できる就業場所に近い場所を調整するよう、開催場所の再協議を要求した。
これに対し、Ｙ１会社及びＹ２会社は、同日までに回答を行わなかった。
(７)これら状況からすれば、Ｙ１会社及びＹ２会社は、4.12.8団体交渉の時点において、団体交渉の開催場所を日進本社とすることを組合が受け入れられない旨を承知の上で、これを一方的に指定し、5.3.15書面に対する回答を行わないことをもって、開催場所の再協議に応じないという態度を明確にしたといわざるを得ない。このことは、実質的に団体交渉を拒否したものと評価できる。
(８)したがって、組合が5.3.1申込書で申し入れた団体交渉について、Ｙ１会社及びＹ２会社が開催場所を日進本社に指定し、5.3.15書面による開催場所の再協議に係る回答を行わなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否と認められ、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
３ Ｙ３会社は、Ｙ１会社又はＹ２会社の従業員である組合の組合員の労働組合法上の使用者に該当するか（争点１）
(１)Ｙ３会社で就労する組合の組合員
少なくとも令和４年以降、組合の組合員のうち、Ｙ３会社で就労する者はいない。
(２)争点２に係るＹ３会社の不当労働行為該当性
4.12.8団体交渉は、Ｙ１会社及びＹ２会社の２社合同で開催されており、所長補佐Ｂ４は、２社の代表者として指名されている。
また、4.12.8団体交渉は、Ｙ１会社及びＹ２会社宛てに送付された令和4年11月1日付け「団体交渉申込書」などに記載された要求事項等に沿って協議が行われており、その内容は、２社の従業員の労働条件等であったことから、いずれも２社で判断できることであった。
そして、4.12.8団体交渉における社長Ｂ１の対応は、Ｙ１会社においては、代表取締役としての対応であり、Ｙ２会社においては、名目上、監査役ではあるものの、実質的には、経営陣としての対応であったといえる。
これらから、4.12.8団体交渉における社長Ｂ１の対応は、Ｙ１会社及びＹ２会社の２社の対応として評価すればよく、ほかにＹ３会社の対応として評価できるような事実は認められない。
したがって、争点２において、Ｙ３会社の労働組合法第７条第２号違反は成立し得ず、また、Ｙ３会社が組合の弱体化を企図して行ったと評価できるような事実も認められないから、同条第３号違反も成立し得ない。
(３)争点３に係るＹ３会社の不当労働行為該当性
労働組合法第７条第２号は、正当な理由のない団体交渉拒否を禁止しているところ、当該行為の主体となり得る使用者は、労働組合から団体交渉申入れを受けた者に限られる。
この点、5.3.1申込書及び5.3.15書面はＹ１会社及びＹ２会社宛ての書面であって、Ｙ３会社は、団体交渉申入れを受けておらず、実態としてＹ３会社が対応したとみられるような事実も認められない。したがって、争点３において、Ｙ３会社の労働組合法第７条第２号違反は成立し得ない。
(４)以上から、争点２及び争点３について、Ｙ３会社の労働組合法上の使用者性を判断する必要はない。 |