概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
名古屋地裁令和7年（行ウ）第11号
不当労働行為救済命令取消請求事件 |
| 原告 |
X組合（「組合」） |
| 被告 |
愛知県（処分行政庁 愛知県労働委員会（「愛知県労委」））
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| 被告補助参加人 |
Z会社 |
| 判決年月日 |
令和7年10月8日 |
| 判決区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、①令和4年12月8日の団体交渉（「団交」）（「4年12月8日団交」）におけるZ会社及びC１会社の代表取締役並びにC３会社の監査役でもあるＢ１社長の言動（「本件言動」）、②組合が令和5年3月1日付けで行った団交申込み（「本件団交申込み」）について、Ｂ１社長が開催場所を特定の場所に指定したこと等(「本件団交申込みへの対応」）により、当該団交が開催されなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。
２ 愛知県労委は、C１会社及びC３会社に関し、①について、労働組合法（「労組法」）７条２号及び３号、②について、開催場所を特定の場所に指定し、開催場所の再協議に係る回答を行わなかったことが同条２号に該当する不当労働行為であると判断し、両会社に対しそれぞれ、(ⅰ)団交において、合意形成に向けて誠実に応じなければならないこと、(ⅱ)団交の申込みがあったときは、組合と誠実に協議して開催場所を決定しなければならないこと、(ⅲ)文書交付を命じるとともに、Z会社に対する申立てを棄却した。（「本件命令」）
３ 組合は、これを不服として、名古屋地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、組合の請求を棄却した。
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| 判決主文 |
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
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| 判決の要旨 |
１ 争点１（本件言動をZ会社の不当労働行為と評価できるか）について
⑴ 4年12月8日団交の申込みの相手方はＣ１会社及びＣ３会社であって、同申込みに係る要求事項は両社に関する事項であり、団交の開催に応じて同申込みに沿う形で両社の代表取締役を含む役員及び従業員が出席していることからすると、外観上、4年12月8日団交は、組合とＣ１会社及びＣ３会社との間の団交とみるのが相当であるから、特段の事情がない限り、４年12月８日団交における交渉等の行為の主体は、Ｃ１会社及びＣ３会社のいずれか又はその両社と見るべきである。
そこで本件言動について検討すると、Ｂ１社長は、4年12月8日団交の場においてＣ１会社の代表取締役として参加している旨の発言をしている。また、Ｂ１社長は、Ｃ３会社の監査役ではあるが、同社の賞与の決定に関与していることからすると、同社の実質的経営陣の一人とみるのが相当である。そして、本件言動は、主にＣ１会社及びＣ３会社の賞与の引き上げの交渉をしない旨の内容であるところ、上記賞与について、Ｃ１会社及びＣ３会社は、各会社の代表取締役、取締役又は実質的な経営陣のいずれかに当たるＢ１社長、Ｃ２社長及びＣ４取締役の３名が、Ｃ３会社の営業所でありＣ１会社が事実上事業で使用していた場所である中川営業所で相談して決定しているから、賞与に関する事項については、Ｃ１会社及びＣ３会社の間で決定しているものとみられ、団交の局面においても、上記両社が交渉等をする権限があるといえる。そうすると、本件言動は、実質においても、Ｃ１会社及びＣ３会社の行為とみることができるのであり、Z会社の行為と評価する特段の事情はなく、Z会社の行為とは認められない。
組合は、Z会社がＣ１会社及びＣ３会社に対して全面的に経営決定権を握っている旨主張し、Z会社らの資本関係や従業員の業務が混然としていることを指摘する。しかし、Z会社らの資本関係や従業員の労務管理、給与関係事務作業等の実態は、各会社の事業活動が密接に関係していることを示すものであるとしても、各会社が内部で個別の経営事項についておよそ決定権を有さず、事実上も決定していないことを直ちに裏付けるものではない。組合は、Ｃ１会社及びＣ３会社の就業規則や賞与等がＢ１社長らによって一元的に決定されていることを指摘し、現に就業規則がおおむね同一であるほか、Ｂ１社長、Ｃ２社長及びＣ４取締役によって同一の賞与体系が決定されているが、Ｂ１社長はＣ１会社の代表取締役及びＣ３会社の監査役かつ実質的な経営陣の一人として、Ｃ２社長はＣ１会社の取締役及びＣ３会社の代表取締役として、Ｃ４取締役は少なくともＣ３会社の取締役として、それぞれの地位を有しているのであり、賞与に係る同人らの決定はＣ１会社及びＣ３会社の内部の意思決定と見るべきであることは上記のとおりである。また、Ｃ１会社及びＣ３会社は同内容の事業を行っているのであるから、経営陣の顔ぶれが事実上重なるＣ１会社及びＣ３会社の間で経営事項の決定が同一となることは不自然とはいえず、Z会社が経営事項を一元的に決定したものとみるべき事情には当たらない。なお、組合は、Ｃ３会社については法人格が形骸化しているとも主張するが、組合の主張によっても独自の資産及び人員がいることは明らかであり、法人格の濫用と見るべき事情も認められず、組合の主張は採用できない。
⑵ 上記⑴によれば、本件言動がZ会社の行為であるとは認められないから、Z会社の労組法７条の使用者該当性を判断するまでもなく、本件言動をZ会社の不当労働行為と評価すべきとする組合の主張は採用できない。
２ 争点２（本件団交申込みへの対応をZ会社の不当労働行為と評価できるか）について
⑴ 本件団交申込みの相手方はＣ１会社及びＣ３会社であり、両社の窓口担当者であるＣ８所長を通して組合に対し開催場所を日進本社とする旨が伝えられていること、これに対する組合の3月15日付け書面においても宛先はＣ１会社及びＣ３会社とされていたことといった行為の外観からすれば、本件団交申込みへの対応は、特段の事情がない限り、Ｃ１会社及びＣ３会社の行為とみるのが相当である。
そこで検討すると、Ｃ１会社の代表取締役であるＢ１社長とＣ３会社の代表取締役であるＣ２社長とが本件団交申込みについて協議した上で団交の開催場所を日進本社とすることを決定し、3月15日付け書面についても、Ｂ１社長及びＣ２社長が対応不要と考えて回答を行わなかったものであるから、本件団交申込みへの対応は、本件団交申込みの相手方とされたＣ１会社及びＣ３会社の行為とみるのが合理的であり、Z会社の行為と評価する特段の事情はなく、Z会社の行為とは認められない。
組合は、Z会社はＣ１会社及びＣ３会社に対して全面的に経営決定権を握っているとして、本件団交申込みへの対応についても、Z会社の行為であると主張するが、前記１⑴のとおり、Z会社が組合の主張するような全面的な経営決定権を有するとみることはできず、組合の主張は採用できない。
⑵ したがって、本件団交申込みへの対応がZ会社の行為であるとは認められないから、Z会社の労組法７条の使用者該当性を判断するまでもなく、Z会社の不当労働行為と評価すべきとする組合の主張は採用できない。
３ その他、組合は、本件命令には、Z会社の労組法７条の使用者性を争点に整理しながら同争点について全く判断していない点で著しい行政上の瑕疵がある旨主張するが、前記１及び２によれば、愛知県労委が、本件言動及び本件団交申込みへの対応について、いずれもZ会社の行為に当たらないと判断して、同争点を判断するまでもなくZ会社に対する申立てを棄却した点に誤りはなく、組合の主張は採用できない。
４ 結論
以上によれば、Z会社との関係の申立てを棄却した本件命令に違法はなく、組合の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
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| その他 |
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