概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委令和2年（不再）第2･5号
全日本海員組合（その４）不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｘ組合（2号）、Ｙ法人（5号） |
| 再審査被申立人 |
Ｙ法人（2号）、Ｘ組合（5号） |
| 命令年月日 |
令和4年2月16日 |
| 命令区分 |
一部変更 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、Ｙ法人が、Ｙ法人の従業員又は従業員であった者で組織されるＸ組合の組合員A1及び組合長A2を、再雇用契約期間の満了に当たり、再雇用契約等の上限年齢である65歳に達したことを理由に雇用継続しなかったことが、不当労働行為であるとして、Ｘ組合が、東京都労働委員会（東京都労委）に救済を申し立てた事案。
２ 初審東京都労委は、組合員A1及び組合長A2を雇用継続しなかったことは、いずれも不当労働行為に当たるとして、文書交付及び掲示、並びに履行報告を命じたところ、Ｘ組合及びＹ法人は、それぞれ再審査を申し立てた。 |
| 命令主文の要旨 |
初審命令を次のとおり変更する。
⑴文書交付及び掲示（組合長A2について）。
⑵その余の救済申立て（組合員A1に係る救済申立て）を棄却。 |
| 判断の要旨 |
⑴ 組合員A1の再雇用契約終了に当たり、同人の雇用を継続しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び同第３号の不当労働行為に当たるか。
ア Ｙ法人において、65歳に達した後の雇用については、制度が存在せず一般的な基準は設けられていないが、Ｙ法人の個別の判断によって、一定数の者が継続して雇用されている実態が認められる。他方、再雇用職員等が65歳に達した時点で、後任者が見つからなかった場合、65歳以降も雇用を継続する扱いが、Ｙ法人において通常の対応であったとまで認めることはできない。
イ Ｙ法人は、平成20年に組合長A2を解雇して以降、さらに２度にわたって同人の排除を試みるなど、同人と激しく対立し、その対立の経緯の中で組合長A2らによりＸ組合が結成された。Ｘ組合とＹ法人との間には長期にわたって訴訟や不当労働行為救済申立てが係属し、労使関係は鋭く対立したまま推移していたことが認められ、Ｙ法人は、Ｘ組合及び組合長A2に対し強い嫌悪感を持っていたことが認められるから、組合員A1のＸ組合加入についても快くは思わなかったものと推認される。
ウ しかし、Ｙ法人は組合員A1のＸ組合加入を知った時期の前後を通じて、組合員A1の雇用を継続しない方針には変化がみられないこと、上記アのとおり後任者が手配できない場合にＹ法人が再雇用職員等の雇用を継続するのが通常とはいえないこと、Ｙ法人は組合員A1が再雇用契約の条件に不満を持っていると認識していたこと等の事情を勘案すれば、Ｙ法人が組合員A1に雇用継続を打診せず、組合員A1の雇用を継続しなかったことが、組合員であるが故をもって行われたものと評価することはできない。
エ したがって、その余の点については判断するまでもなく、Ｙ法人が組合員A1の雇用を継続しなかったことが、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当するとは認められない。
また、Ｘ組合を弱体化させるものともいえず、同条第３号の不当労働行為に当たらない。
⑵ 組合長A2の再雇用契約終了に当たり、同人の雇用を継続しなかったことは、労働組合法第７条第１項、同第３項及び同第４項の不当労働行為に当たるか。
ア 組合長A2は、平成29年６月21日の第14回団体交渉において自身の65歳以降の雇用の継続を要求し、同年７月７日付書面でも改めて65歳以降の雇用の継続を求めており、Ｙ法人から継続して雇用されることを強く望んでいた。
イ 上記⑴イのとおり、Ｙ法人には組合長A2及びＸ組合への激しい嫌悪の情が一貫して認められ、労使の緊張関係が組合長A2の再雇用契約の終了に至る時期まで継続していたこと、Ｙ法人が組合長A2に対し再雇用契約が終了する３か月前に殊更に書面により再雇用契約の終了を告げたこと、第14回団体交渉時点で組合長A2の後任者として決定していた者は存在せず、さらに、再雇用契約終了後において他の役職で雇用を継続するという方法も一般的な可能性としては考えられるにもかかわらず、Ｙ法人が、組合長A2については最初から、どのような役職であれ65歳以降の雇用を継続しないとの方針のもと、Ｘ組合から具体的な要求事項として組合長A2の65歳以降の雇用の継続を求められても、その必要性の検討すら行わないままに組合長A2の再雇用契約終了に至ったと認められる。以上から、Ｙ法人が、組合長A2の65歳以降の雇用の継続について、その必要性の検討すら行わなかったことは、Ｙ法人の組合長A2に対する強い排除意思の表れであって、組合員であること及び正当な組合活動をしたことの故をもってなされたものといわざるをえない。
ウ 以上から、Ｙ法人が、組合長A2の65歳以降の雇用の継続について、その必要性の検討すら行わず、これにより雇用継続の可能性を遮断したことは、同人がＸ組合の組合員であること、同人が正当な組合活動をしたこと及びＸ組合が組合長A2の雇止めに関してＹ法人を被申立人として労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たり、労働組合法第７条第１号及び同条第４号の不当労働行為に該当する。さらに、Ｘ組合の組合長である同人をＹ法人から排除することにより、Ｘ組合の組織及び活動を弱体化させる支配介入とも認められ、同条第３号の不当労働行為にも該当する。 |
| 掲載文献 |
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