概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
東京都労委令和元年（不）第82-1号
ジェイアールバス関東不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
個人Ｘ３ |
| 被申立人 |
Y会社（会社） |
| 命令年月日 |
令和3年8月17日 |
| 命令区分 |
全部救済 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、会社のＲ支店長が、申立外Ｃ組合の組合員で、その下部組織であるＣ組合Ｍ地方本部（以下「Ｘ１組合」）に所属していた労働者Ｘ３を呼び出し、Ｃ組合の脱退届を提出するならば不祥事を握りつぶす旨述べるなどしたことが不当労働行為に当たる、としてＸ１組合、Ｘ１組合Ｔ支部Ｋ分会長の個人Ｘ２、及び個人Ｘ３から救済申立てがなされた事案である。その後、Ｘ３はＣ組合を脱退して申立外Ｅ組合に加入し、Ｘ２は申立てを取り下げた。
東京都労働委員会は、Ｘ１の申立てとＸ３の申立てを分離の上、Ｘ３の申立てに関し、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、文書の交付、掲示等を命じた。 |
| 命令主文 |
被申立人Ｙ会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人Ｘ３に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル× 80センチメートル(新聞2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社Ｒ支店の職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記 年 月 日
X３殿
Ｙ会社
代表取締役 B
１ 平成30年11月11日及び12日に当社Ｒ支店の当時の支店長が、当時Ｃ組合の組合員であった貴殿に対し、同組合の脱退届を提出するならならば不祥事を握りつぶすなどと述べた行為は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注 年月日は文書を交付した日を記載すること)
２ 会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
|
| 判断の要旨 |
１ Ｘ３の申立適格
(1)会社の主張
Ｘ３の主張する京都市交通局事件の最高裁判所判決(最ニ小判平成16年4月12日)においても、「使用者が同条〔労働組合法第7条〕３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、当該労働組合のほか、その組合員も申立て適格を有すると解するのが相当である。」と判示するところ、かかる判示中の「当該労働組合」ないし「その組合員」という文言からも明らかなとおり、集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保という不当労働行為制度の目的に照らし、飽くまでも支配介入がなされた相手方たる労働組合及びその構成員である組合員についての申立適格を肯定したものに過ぎず、その射程はその範囲にとどまる。
また、同事件は、京都交通労働組合の組合員が管理職に昇格させられたことに伴いその意思に反して自動的に組合資格を喪失させられたものの、当該組合員は依然として当組合の組合員として活動することを志向していたという事案であり、Ｘ３が自らの任意の意思に基づいてC組合の組合員資格を喪失した本件とは事案を異にするものであり、本件は同判決の射程が及ぶものではない。
Ｘ３は、もはやＣ組合Ｍ地本〔Ｘ２組合〕に所属していた当時に受けたというＲ支店長による脱退勧奨について救済を求める申立適格を喪失したものというべきであり、Ｘ３の本件申立ては却下されるべきである。
(2)Ｘ３の主張
労働者個人の申立適格は、労働組合とは独立した労働者個人の利益に基づき認められるものであり、支配介入当時に所属していた労働組合の利益に関連してのみ認められるものではない。支配介入の事案における労働者個人の申立適格について、京都市交通局事件の最高裁判決は、労働者個人の申立適格を認めている。労働者個人の申立適格を制限する会社の主張は、同判決の射程を不当に狭く解する誤ったものである。
会社の支配介入行為は、Ｘ３自身が直接受けたものであり、これによりＸ３個人の団結権が侵害された。そして、Ｒ支店長はＸ３に対して、およそ労働組合から脱退し非組合員になるよう強要しているのであるから、本件行為は、Ｃ組合へ加入する権利の侵害にとどまらず、労働組合一般へ加入する権利を侵害したものである。
(3)委員会の判断
本件申立て時にＸ３が申立適格を有していたことは明らかである。
本件申立て後、Ｘ３と共に本件申立てを行ったＸ１組合の執行委員長代理などの執行委員らが、本件申立てをしたことを理由にＣ組合から執行権を停止され、その結果、同人らがＣ組合を脱退して、Ｄ組合及びＥ組合を結成したことを受けて、Ｘ３もＣ組合を脱退しＥ組合に加入するに至った。Ｘ３は、自らの意思でＣ組合を脱退しているものの、同人がＣ組合を脱退したのは、本件申立てを巡るＣ組合内での対立により、共に本件申立てをしたＸ２組合の執行委員らがＣ組合を脱退したためであり、Ｘ３は、本件申立てを維持するために、本件申立てに反対の立場をとっているＣ組合を脱退せざるを得ない状況にあったということもできる。このような状況下において、Ｘ ３が本件申立て後にＣ組合を脱退し同組合の組合員資格を喪失したとしても、そのことをもって同人の申立適格を否定することはできないというべきである。
したがって、Ｘ３が本件申立ての申立適格を喪失したとする会社の主張は採用することはできない。
２ 支配介入の成否
Ｒ支店長は、Ｘ３の行為を会社に報告しないことと引き換えにＣ組合の脱退届を出すようにＸ３に求め、同人がこれを拒否すると、同人が転勤になる可能性やＣ組合が将来なくなる可能性を示唆するなどしてＣ組合から脱退するよう働き掛けているのであるから、本件行為は、組合の運営に干渉し組合を弱体化させる行為であるといえる。
本件行為を行ったのは、Ｒ支店のトップである支店長である。そして、Ｒ支店長がバスの運転手であるＸ３と業務上の不祥事に関して話をする中で、Ｘ３がＣ組合を脱退しなければいけない理由について、会社がそういう方針だからなどと述べていることからすれば、Ｒ支店長の本件行為は、会社の意を体してなされたものであったということができる。
したがって、Ｒ支店長による本件行為は、会社による組合の運営に対する支配介入に当たる。
３ 救済の利益
(1)会社は、Ｘ３が自由意志によりＣ組合を脱退し、Ｅ組合に加入している以上、会社が同人のＣ組合の組合員としての自主的な組合活動を阻害することなど観念し得ないとか、会社が、Ｒ支店長、代表取締役及び常務取締役に対し処分を行い、それを受けて、Ｃ組合は、本件行為を既に解決済みと位置づけるに至ったことから、集団的労使関係秩序は正常に回復されたなどとして、本件申立てに救済の利益ないし必要は認められないと主張する。
(2)確かに、会社は、Ｒ支店長を厳重注意とし、会社の代表取締役及び常務取締役は役員報酬を一部自主返納している。そして、Ｃ組合は、中央執行委員会の見解〔注.令和元年12月26日〕として、本件行為について解決済みとの認識を示している。
しかし、一方で、会社とＣ組合バス関東本部との団体交渉〔注．令和元年6月3日〕においては、会社は、Ｒ支店長に不適切な言動が確認されたこと、会社としては適当でないと判断したことを説明したものの、本件行為が会社による不当労働行為であったと認めていたとまではいえず、Ｃ組合バス関東本部も団体交渉を対立により終了する旨述べていた。その後も、本件行為を受けた本人であるＸ３及び同人の所属するＣ組合Ｍ地本〔注.Ｘ１組合〕が本件申立て〔注.令和元年11月11日〕を行ったところ、会社は、本件申立をしたＸ３やＣ組合Ｍ地本に対して、Ｒ支店長の不適切な言動について謝罪をしたり、本件行為が会社による不当労働行為であると認めたりはしていない。
以上からすると、会社の対応やＣ組合の中央執行委員会の見解を考慮しても、本件行為について既に解決済みであり、集団的労使関係秩序が正常に回復されたとまで断ずることはできず、そうすると、類似の行為が繰り返されるおそれがなくなったともいえない。したがって、本件申立てに救済の利益ないし必要がないとする会社の主張は採用することができない。
(4)会社は、Ｘ３がＣ組合を脱退し任意の意思に基づいてＥ組合に加入した以上、もはや同人は、Ｃ組合組合員としての本件申立てに係る救済の利益を放棄したものと評価されてしかるべきであると主張する。
しかし、Ｘ３がＣ組合を脱退したのは、本件申立てを巡る同組合内での対立により、共に本件申立をしたＸ１ 組合の執行委員らが同組合を脱退したためであり、Ｘ３は、本件申立てを維持するために、本件申立てに反対の立場をとっている同組合を脱退せざるを得ない状況にあったともいえるのであるから、同人の組合脱退の事実から同人が救済の利益を放棄したと評価することはできない。
また、Ｘ３は、Ｃ組合脱退後も本件申立てを維持し、救済を求めているのであるから、このことからも同人が救済の利益を放棄したとみることはできない。
よって、本件の救済の利益は認められる。
４ 救済方法
Ｘ３は、救済として、Ｘ３を含む会社全従業員に対しその所属している労働組合から脱退することを働き掛けないこと並びに謝罪文の手交、掲示及び社内報への掲載を求めているが、本件不当労働行為はＲ支店長がＸ３に対してＣ組合からの脱退を求めたものであることから、主文のとおり命ずるのが相当である。
|
| 掲載文献 |
|