概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委平成30年（不再）第48号
ハートフル記念会不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｘ組合 |
| 再審査被申立人 |
Ｙ法人 |
| 命令年月日 |
令和2年11月18日 |
| 命令区分 |
一部変更 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、法人が、①平成27年４月に分会長Ａを刑事告発したこと、②平成26年３月から４月に配布されたビラについて、Ａが作成を指示したものと結論付けたこと、③平成28年５月のビラ配布等について、Ａ及び既に解雇されていた組合員Ｂに対し、平成28年５月16日付け業務命令（28.５.16業務命令）等により、出勤停止や法人施設への立入りの一切禁止等を命じ、副分会長Ｃ及び書記長Ｄに対し、平成28年５月30日付け業務命令等（28.５.30業務命令等）により、ビラ作成への関与等を繰り返し質問したこと、④分会が申し入れた団体交渉に応じなかったこと等が不当労働行為であるとして、組合が、神奈川県労働委員会に救済を申し立てた事件である。
２ 初審神奈川県労働委員会は、法人に対し、Ａに対する業務命令がなかったものとしての取扱い、誠実団体交渉応諾及び文書掲示を命じ、刑事告発に係る申立てを却下し、その余の申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、再審査を申し立てた。
３ 再審中労委は、初審命令を一部取り消し、文書交付を命じた。
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| 命令主文 |
初審命令主文中、Ｂに対する28.５.16業務命令並びにＣ及びＤに対する28.５.30業務命令等について、救済申立てを棄却した部分を取り消し、文書交付を命じる。 |
| 判断の要旨 |
(1) Ｂに対する28.５.16業務命令は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。
法人は、Ｂは既に解雇されていたため、28.５.16業務命令による不利益はないと主張するが、当時、Ｂは民事訴訟で解雇の効力を争っていたところ、同業務命令は、上記訴訟の結果にかかわらず、同人に対して組合員を含む法人関係者との接触及び法人施設への立入りを一切禁止して法人から完全に排除することにより、同人に新たな不利益を課すものであったといえる。そして、法人は、28.５.16業務命令は、Ｂによるビラの大量頒布に関する証拠隠滅防止を理由として発したものであると主張するが、Ｂがビラの頒布に関与し、証拠を隠滅するおそれがあったとは認められないし、法人施設への立入りや法人関係者への接触禁止を命じる合理的な理由があったとも認められない。
かえって、Ａが責任者を解任されて以来、法人と組合は激しく対立して労使紛争が長期化しており、法人がＢに対して職員への接触や施設への立入りを改めて禁止する合理的理由が認められないことからすると、法人は、Ｂが組合に加入したことを嫌悪し、ビラを契機として、上記訴訟の結果にかかわらず、Ｂを法人から完全に排除することを企図して28.５.16業務命令を発したものといえる。
よって、Ｂに対する28.５.16業務命令は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
(2) Ｃ及びＤ（「Ｃら」）に対する28.５.30業務命令等は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。
法人が、法人の業績を安定させてはならない等の不穏当な内容を含むビラの作成配布について事実関係の調査を行う必要があると判断したこと自体は理解できる。しかし、28.５.30業務命令等については、ビラの作成配布に関する質問に加え、Ｃらの所属政党を確認する思想信条に関する質問に対する回答を命じたものであったこと、Ｃらの関与を強く疑っていることをうかがわせる記載があったこと、任意の聴取等の手続を経ずに業務命令の形でなされたこと、また、Ｃらがビラの作成配布への関与を否定し、今後の調査は組合を通してほしいと述べたにもかかわらず、同人らに対して直接質問を繰り返し行ったことが認められる。そうすると、同業務命令等は、回答しない場合に不利益処分を行うなどといった記載はないものの、ビラの作成・配布に関する事実を確認するための任意的な聴取の範囲を超えて、Ｃらに圧力をかけ、動揺を与えて萎縮させるという行き過ぎた調査を繰り返したものであって、同人らに精神的不利益をもたらすものであったというべきである。
当時、Ａの処遇をめぐって激しく労使が対立していたこと、法人が、Ａ及びＢがビラの作成配布に関与していたとして、28.５.16業務命令により同人らの法人施設への立入り等を禁止した経緯と、Ｃらに対して行き過ぎた調査を繰り返し行ったことからすると、Ｃらが組合の組合員であることを理由としてなされたものというべきである。
よって、Ｃらに対する28.５.30業務命令等は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。 |
| 掲載文献 |
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