概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委平成28年（不再）第17・18号
オーケーリース・ダイセイ不当労働行為再審査申立事件 |
| 再審査申立人
17号 |
Ａ社 |
| 再審査申立人
18号 |
組合 |
| 再審査被申立人
17号 |
組合 |
| 再審査被申立人
18号 |
Ｂ社 |
| 命令年月日 |
平成29年1月11日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事案概要 |
１ 本件は、組合員が負傷した平成26年９月13日の暴行事件（以下「26.9.13事件」）について、組合からなされた平成26年11月14日付け及び同月27日付けの本件団交申入れに対し、Ａ社及びＢ社が① 現在、雇用関係にある組合員がいないこと、② 組合員は既に労災申請をしているので目的を達しているといえることを理由に団交に応じなかったことから、組合が大阪府労委に救済を申し立てた事件である。
２ 初審大阪府労委は、Ａ社に団交応諾を命じ、Ｂ社に対する申立てを棄却する命令を交付したところ、これを不服として、Ａ社及び組合は、本件再審査を申し立てた。 |
| 命令主文 |
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ Ａ社は、組合の本件団交申入れについて、組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、本件団交申入れに対するＡ社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
(1) 組合は、26.11.14分会要求書及び26.11.27抗議申入書により、26.9.13事件におけるＡ社の安全配慮義務とその責任について団交を求めているといえるところ、26.9.13事件の時点ではＡ社が使用者であったことに争いがなく、組合員は生コンの配送先で26.9.13事件により負傷したこと、26.4.1協約書に作業中の傷害等に関しては原則としてＡ社が処理する旨の条項があることからすると、26.9.13事件に係る組合員に対する安全配慮義務とその責任については、その労働契約関係から生じた労働条件等を巡る紛争として、会社において当該紛争を適切に処理することが可能な事項であることから、会社は労働組合法上の使用者に当たり、義務的団交事項にも当たる。
(2) Ａ社は、26.9.13事件の実態は組合員による不当な行為に起因するものと主張するが、Ａ社としては、まず団交に応じた上で、安全配慮義務等に関する会社の見解等について組合に説明しなければならないのであるから、Ａ社の団交応諾義務が免ぜられない。
この結論は、大津地方裁判所彦根支部が26.9.13事件に係る組合員の会社に対する損害賠償請求を棄却する判決を言い渡したこと（なお、同事件は控訴中。）などによっても左右されない。
(3) したがって、本件団交申入れに対するＡ社の対応は正当な理由のない団交拒否であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。 |
| 掲載文献 |
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