東新潟自動車学校(概要情報)

労働委員会命令データベース

（この事件の全文情報は、このページの最後でご覧いただけます。）

［命令一覧に戻る］ 　［顛末情報］

**概要情報**
事件名	東新潟自動車学校
事件番号	中労委平成16年（不再）第28号
再審査申立人	株式会社東新潟自動車学校
再審査被申立人	全国一般労働組合新潟県本部
命令年月日	平成17年11月16日
命令区分	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）
重要度
事件概要	会社は、（1）支部組合員Ｘ1に対し、昇格に際して組合支部を脱退させようとし、これに従わないことをもって退職強要発言を行ったこと、（2）Ｘ1に対する組合支部を脱退しなかったことを理由とした職　務変更及び懲戒処分を行ったこと、（3）組合支部の役員及び組合員　に対してＸ1を非難する言動を行ったことが不当労働行為であるとして、争われた事件で、新潟県労委は、会社に対し、（1）教習業務全　般の停止措置及び懲戒処分のなかったものとしての取扱い及びバックペイ、（2）脱退強要及びこれに応じない場合の退職強要の禁止、（3）支部組合員に対する脱退示唆の禁止、（4）文書手交を命じた。　会社は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委は、再審査申立てを棄却した。
命令主文	本件再審査申立てを棄却する。
判定の要旨	5130　法2条但書との関係労組法第2条の「使用者の利益を代表する者」とは、役員、人事権を有する監督的地位にある者、労務の機密の事務を取扱う監督的地位にある者等、組合員になれば労働組合の自主性が失われる者をいうのであって、会社内の位置付けが管理職であるかどうかによるのではなく、その者の権限と業務への参画いかんによって具体的に決定されるところ、本件副管理者は、人事面ではあくまで役員への推薦や意見を付するに過ぎず、雇入れ、昇進等を決定する直接の権限までは有していなかったこと、賃上げ又は賞与の支給では、その決定過程に直接参画しておらず、労務の機密の事務を取り扱っているとの具体的疎明がないこと、一方、副管理者は、一般従業員と同様に残業を行い、これに対して時間外手当が支給されていたこと、組合員が長期間にわたり副管理者の業務を続けていたこと及び副管理者の半数以上が組合員であったことを会社は問題視していなかったこと等を総合的に判断すると、会社における副管理者は、その権限及び業務の実態をみる限り労組法第２条に規定する利益代表者に該当するということはできないとされた例。 2625　非組合員化の言動 2621　個別的示唆・説得・非難等 2610　職制上の地位にある者の言動会社において副管理者は「使用者の利益を代表する者」と認めることはできないから、組合員資格を有したまま副管理者に就任することも認められるべきところ、Ｙ1専務の「副管が組合員ではだめだ。そういう考えであれば会社を辞めてもらう。」等の言動は、副管理者に任命しようとしたＸ1組合員に、同人が組合員のままでいたいというにもかかわらず就業上の不利益を示唆して組合からの脱退を迫ったものであること、また、Ｘ1や支部三役に対し「処分を考えている」等発言し、Ｘ1が文書を提出した翌日にはＸ1の懲戒処分を決めるなど、Ｘ1への度を超した厳しい姿勢が一貫していること等から、Y1専務のＸ1に対する言動は、組合の組織運営に対する支配介入であり、これを労組法第７条第３号に該当するとした初審判断は相当であるとされた例。 1302　就業上の差別 3603　労働者に落度がない場合本件職務変更については、Ｘ1に教習・検定業務を遂行することが危険になるほどの精神的不安があったことを認めるに足る疎明はなく、Ｘ1がＹ1専務に組合を辞めたくないので副管になることを辞退する旨言った直後に、教習業務から外され、通常はアルバイト等で行われていた送迎バスの運転業務に専属させたこと等は、Ｘ1にことさら不利益を課したものとみるのが相当であり、同職変更は、組合からの脱退拒否に対する報復措置といわざるを得ず、かかる会社の行為を労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為であるとした初審判断は相当であるとされた例。 1602　精神・生活上の不利益 1203　その他給与決定上の取扱い 1400　制裁処分本件懲戒処分については、（1）Ｘ1の提出した副管理者の就任を了承する旨の文書は単に同人の意思を表明したものであり、会社が主張する職場紊乱の事実は、Ｙ1専務が同文書を副管理者らにみせたところ、副管理者らから、副管理者と組合員資格についての質問が出された一事のみであり、それを職場紊乱とは到底いえないこと、（2）懲戒処分という重大な処分を科す以上、その適正の確保が必要であり、より慎重な手続きが要求されるところ、就業規則で開催されることを定められている査問委員会及び幹部会をどちらも開催せず、社長及びＹ1専務など一族の３名だけで構成される取締役会のみで懲戒処分を決定したことについては、慎重かつ適正な手続きであるとは到底いえないこと、（3）本件懲戒処分による本件職務変更を契機にＸ1に対する運転手当、食事手当及び休日出勤手当等が、支部組合員平均と比して相当程度減少していることが認められ、また、Ｘ1は入社以来教習又は検定業務から完全に外されたことはなく、本件職務変更により精神上の不利益も生じていたとみるのが相当であること等から、Ｘ1に対する本件懲戒処分は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為であるとした初審判断は相当であるとされた例。 2610　職制上の地位にある者の言動 2625　非組合員化の言動使用者の発言内容が意見の表明と目される場合であっても、発言の内容、発言の前後の状況、発言が与える影響などを総合し、当該発言が組合の組織、運営に影響を及ぼすような場合は支配介入に該当するというべきであり、Ｙ1専務の「副管が組合員であることは許されない。」との発言は、副管理者に指名されながら組合員にとどまりたいとするＸ1を非難することにより、他の組合員を動揺・威嚇させ、組合や支部の組織、運営に影響を及ぼそうとするものであるから、労組法第7条第3号の不当労働行為であるとした初審判断は相当であるとされた例。
業種・規模	教育（自動車教習所を含む）
掲載文献
評釈等情報

［先頭に戻る］

**顛末情報**
事件番号／行訴番号	命令区分／判決区分	命令年月日／判決年月日
新潟地労委平成 15年（不）第5号	全部救済	平成16年3月31日
東京地裁平成18 年（行ウ）第15号	棄却	平成19年4月19日


［全文情報］	この事件の全文情報は約239KByteあります。また、PDF形式になっていますので、ご覧になるにはAdobe Reader（無料）のダウンロードが必要です。