東京流機製造(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	東京流機製造
事件番号	中労委昭和51年（不再）第55号
再審査申立人	東京流機製造　株式会社
再審査被申立人	総評全国金属労働組合神奈川地方本部
再審査被申立人	総評全国金属労働組合神奈川地方本部東京流機支部
命令年月日	昭和54年12月19日
命令区分	一部変更（初審命令を一部取消し）
重要度
事件概要	時間短縮問題に関する組合の団交申入れに対して、会社案の委員会方式に固執し誠意ある団交を行わず一方的に実施したこと、組合結成以来行っていた組合費のチェックオフを一方的に廃止したことが争われた事件で、誠意ある団交の実施、チェックオフの廃止通知の撤回、ポスト・ノーティスを命じた初審命令中、チェックオフの廃止通知の部分のポスト・ノーティスは救済の必要性は乏しいとして、この部分を取消し、その余の再審査申立てを棄却した。
命令主文	1　本件初審命令主文第3項記中「実施しました。また、組合費のチェック・オフに関しても一方的に廃止通知しましたが、今回これらが」を「実施しましたが、今回これが」に変更する。 2　その余の本件再審査申立てを棄却する。
判定の要旨	2211　団交ルールの先議　時間短縮問題に関する組合の団交申入れに対して、会社案の委員会方式に固執したことが実質的団交拒否で支配介入にも該当するとされた例。 2800　各種便宜供与の廃止・拒否　組合結成以来、長年にわたって行ってきた組合費のチェックオフを一方的に廃止したことが不当労働行為とされた例。 2800　各種便宜供与の廃止・拒否　組合結成以来の組合費のチェックオフを組合が労委に救済申立てをした時期に一方的に廃止したことが不当労働行為とされた例。 5007　謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示　不誠意団交及びチェックオフの廃止通知の撤回についての救済として、初審が命じたポスト・ノーティスは、その内容・表現等において不当でないと判断された例。 5007　謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示　労委がチェックオフ廃止通知の撤回を命ずることが労働基準法違反を命ずるものであるとの会社主張が斥けられた例。 5000　具体的請求の欠除 5007　謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示　請求のないポスト・ノーティスを命ずることは労委の裁量権であるが、初審で命じたチェックオフ廃止通知に関する部分は救済の必要性が乏しいとして取り消された例。 5147　その他　団交応諾を命じた初審命令主文第1項が申立てのない事項について判断した違法があるとの会社主張に理由がないとされた例。
業種・規模	一般機械器具製造業
掲載文献	不当労働行為事件命令集66集861頁
評釈等情報	中央労働時報　昭和55年3月10日　 647号　23頁

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
神奈川地労委昭和51年（不）第3号神奈川地労委　昭和51年（不）第7号	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	昭和51年 6月18日決定
東京地裁昭和55年（行ウ）第12号	請求棄却・訴えの却下	昭和58年 1月20日決定


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