| 事件番号・通称事件名 |
東京地裁平成29年（行ウ）第445号
ジェイウェーブ外１社不当労働行為救済命令申立棄却命令取消請求訴訟事件 |
| 原告 |
Ｘ支部（「組合」） |
| 被告 |
国（処分行政庁 中央労働委員会） |
| 被告補助参加人 |
有限会社Ｚ１ （「Ｚ１］）、有限会社Ｚ２（「Ｚ２」） |
| 判決年月日 |
平成31年3月22日 |
| 判決区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、(1)補助参加人Ｚ１に日々雇用のミキサー車運転手と
して雇用され勤務していた組合員Ｘ１の退院後における就労復帰を認めなかったこと、(2)Ｚ１及びＺ２が組合員Ｘ２に対して
組合加入後に就労日数を減少させたこと、(3)Ｚ１がＸ２に対して組合加入後に専属車両を割り当てなくなったこと、
(4)Ｚ２の代表取締役が組合員Ｘ２に対して組合脱退を働きかけたことが不当労働行為に該当するとして、大阪府労委に救済申
立てを行った事件である。
２ 初審大阪府労委は、(2)について労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為の成立を認め、
Ｚ１に対し、①組合員Ｘ２
に対し組合加入前と比べて配車差別することなく配車すること、②組合員Ｘ２に対し組合加入後、配車差別がなければ支払われて
いたであろう賃金相当額と既支払額との差額の支払い、組合に対する文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。
３ これを不服として、組合は再審査の申立てを行ったが、中労委は再審査申立てを棄却した。
４ 組合は、これを不服として、東京地裁に対して取消訴訟が提起されたが、同地裁は原告の請求を棄却した。 |
| 判決主文 |
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用も含めて、原告の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
１ 争点１（Ｚ２は、労組法の適用上、組合、組合員Ｘ１、組合員
Ｘ２との関係で同法第７条所定の使用者に当たるか）について
本件におけるＺ１とＺ２との業務提携関係は、それぞれが自社の保有するミキサー車を自社の運転手に運転させて、他方から請
け負った輸送業務を行うという形態で行われるものにすぎず、Ｚ２の代表者が業務提携に必要な範囲でＺ１の運転手に対して指示
を与えることがあったにせよ、Ｚ２が、Ｚ１の運転手の業務全般につき指揮監督する立場にあったということも、Ｚ１の運転手の
基本的な労働条件等について現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあったということもできないから、労組法の
適用上、組合員Ｘ１及び組合員Ｘ２との関係で労組法第７条の使用者に当たるとする組合の主張は失当であり採用することができ
ない。
２ 争点２（Ｚ１が、組合の求めた組合員Ｘ１の就労復帰を認めなかったことは労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に
該当するか）について
組合員Ｘ１が乗務中に体調に異変を生じ脳出血と診断されて緊急入院したことことからすると、同組合員が乗務中に再び脳出血
を発症し重大事故につながるおそれがあること、その場合にＺ１が使用者として第三者から法的責任を問われる可能性があること
を懸念することはやむを得ないといわざるを得ない。しかるに、Ｚ１が組合員Ｘ１に対して薬の処方を受けたことが分かる領収書
の提出を求めたにもかかわらずその提出がなく、また、同組合員が医療照会に必要な同意書の作成にも協力が得られなかった経緯
に照らすと、同組合員について即時就労復帰の判断はできないとしたＺ１の措置には十分な合理性が認められる。
また、組合員Ｘ１は従前ミキサー車運転手としてＺ１に日々雇用されたのであって、脳出血を発症し
た後、Ｚ１が運転業務以外 に転換して雇用を継続するという措置を講じなかったのだとしても、
これをもって直ちに組合加入を理由とした不利益な取扱いであるとか支配介入であるということもできない。
Ｚ１が原告の求めた組合員Ｘ１の就労復帰を認めなかったことが労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとい
うことはできない。
３ 争点３（Ｚ１が組合員Ｘ２の組合加入通知の翌日から約３か月間同組合員に対し専属車両を割り当てなかったことが労組法第
７条第１号の不当労働行為に当たるか）について
確かに、運転手にとって同一車両を連続的に割り当てられることが事実上の便益となる側面があり、従前行われていた同一車両
の連続的割当につき組合加入を理由に中止することが労組法第７条第１号の不利益な取り扱うに当たる場合があることは否定する
ことができない。
しかしながら、Ｚ１では、組合員Ｘ２が乗務していた車両につき、架装メーカーの下地処理の問題から再度塗装整備を行う必要
が生じ、この頃、同車両を組合員Ｘ２に連続的に割り当てることができなかった。この間に組合員Ｘ２に対して同車両を割り当て
なかったことが同組合員の組合加入を理由とするものとは認めがたい。また、車両の割当ては基本的に使用者の判断によるもので
あり、同一車両の連続的割当は事実上の措置にすぎないことを踏まえると組合員Ｘ２に同車両を割り当てることができなくなった
後、異なる車両を組合員Ｘ２のために確保し、これを連続的に割り当てなかったことが同人の組合加入を理由とする不利益な取扱
いに当たるとはいえない。
４ 争点４（Ｚ１はＺ２代表者の発言について労組法第７条第３号の不当労働行為責任を負うか）について
Ｚ２の代表者は、Ｚ１の管理職的な地位にあったとは認められず、また、Ｚ２とＺ１と実質的に同一であったとも認められない
上、Ｚ２の代表者の発言がＺ１の指示に基づきなされたと認めるべき具体的な事情もない。
また、Ｚ２の代表者の発言は、Ｚ１とは別法人の代表者として、飽くまでも個人的な立場からなされたものである。
よって、同発言についてＺ１が労組法第７条第３号の不当労働行為責任を負わないとした本件命令の判断に違法はない。
５ 争点５（救済方法の選択の当否（補助参加人Ｚ１に対して謝罪文の掲示を行わせなかった本件命令に裁量を逸脱した違法はあ
るか）について
救済命令制度は、使用者の不当労働行為により生じた事実状態を救済命令によって是正することにより正常な集団的労使関係秩
序を回復させることを目的とする制度であり、救済命令を発するについては、労使関係について専門的知識経験を有する労働委員
会が、その裁量により、個々の事案に応じて決定する措置に委ねる趣旨と解され、正常な集団的労使関係が回復されて、将来の労
使関係にも危惧が残らないか否かは、労働委員会が有する労使関係についての専門的知識経験による労使関係の機微に基づく判断
に委ねるべき事柄といえることから、訴訟において救済の必要性が争われる場合、裁判所は、労働委員会の裁量権を尊重し、その
判断が前記趣旨、目的に照らして是認される範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り、
労働委員会が救済の必要性についての判断に基づき発した命令を違法とすべきではないと解するのが相当である（最高裁判所昭和
４５年（行ツ）第６０号、第６１号同５２年２月２３日大法廷判決・民集３１巻１号９３頁参照）。
補助参加人Ｚ１は、組合に対し、初審命令主文第２項で命じられた文書の手交を行うとともに、初審命令主文第１項の救済命令
の履行を議題とする団体交渉を行い、同救済命令の履行に係る提案書を交付するなどしたが、支払金額をめぐって双方の見解が対
立したため、履行に至らなかった経緯を踏まえると、本件命令の判断は、救済命令制度の趣旨、目的に照らして是認される範囲を
超え著しく不合理であって濫用にわたるものということはできない。 |
| その他 |
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