概要情報
| 事件名 |
東海旅客鉄道（東海労掲示物撤去） |
| 事件番号 |
最高裁平成19年（行ツ）第237号
平成19年（行ヒ）第255号 |
| 上告人兼申立人 |
東海旅客鉄道株式会社 |
| 被上告人兼相手方 |
国（処分行政庁 中央労働委員会） |
| 被上告人兼相手方補助参加人 |
ジェイアール東海労働組合、
ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会 |
| 判決年月日 |
平成20年11月25日 |
| 判決区分 |
上告棄却、不受理 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、Ｙ会社が、助役らの管理職をして、Ｘ組合に貸与している組合掲示板から、掲示中の組合掲示物20点を撤去したことが不当労働行為であるとして、争われた事案である。
中労委は10点の掲示物の撤去が不当労働行為に当たるとして、文書手交を命じたところ、Ｙ会社はこれを不服として提訴した。東京地裁は、中労委が不当労働行為に当たるとした10点の掲示物撤去のうち、7点は不当労働行為に当たらないとして、その部分の中労委命令を取り消した。中労委、Ｙ会社ともにこれを不服として控訴したところ、東京高裁は、10点中2点は不当労働行為に当たらないとして、その部分の中労委命令を取消し、Ｙ会社の控訴を棄却した。
Ｙ会社はこれを不服として、上告提起及び上告受理申立てを行った。 |
| 判決主文 |
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。 |