国民生活金融公庫(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	国民生活金融公庫
事件番号	東京高裁平成12年（行コ）第98号
原告	国民生活金融公庫
被告	東京都地方労働委員会
被告補助参加人	Ｘ1　外18名
判決年月日	平成16年11月17日
判決区分	一審判決の一部取消し
重要度
事件概要	本件は、組合の反主流派に属する組合員に対する昇給・昇格差別等が不当労働行為であるとして争われた事件で、東京地労委の全部救済命令（Ｘ1ら19名に対する昭和59年度から62年度における職位・給与の是正、既支給額との差額の支払い並びに差額の支払いが完了するまでの間の年5分の割合による金員の支払い、文書掲示及び文書による履行報告）を不服として会社が行政訴訟を提起した。東京地裁は、東京地労委の命令のうち、6名の職位・給与の是正部分を取り消し、会社の請求を一部認容した。会社及び東京地労委がこれを不服として、控訴を提起したものであるが、東京高裁は、原判決を一部取り消し、会社の敗訴部分を全部取り消した。
判決主文	１　第１審原告の控訴に基づき、原判決中、第１審原告の敗訴部分を取り消す。２　第１審被告が都労委昭和６１年不第９０号及び昭和６３年不第２４号事件について平成７年４月４日付けで発した命令中前項の取消しに係る部分を取り消す。３　第１審被告の控訴を棄却する。４　訴訟費用は、第１、２審とも第１審被告の負担とし、補助参加により生じた費用は、第１、２審とも補助参加人らの負担とする。
判決の要旨	5200　除斥期間 5201　継続する行為昇給に関する考課査定において差別的な査定があった場合に、その賃金上の差別的取扱いの意図は、賃金の支払いによって具体的に実現されるのであって、考課査定とこれに基づく毎月の賃金の支払いとは一体として一個の不当労働行為となるとみるべきであるから、昭和60年1月の査定に基づき、同年4月1日に発令された同年度の賃金最終支払時期は、同61年3月31日であり、本件申立ては同年9月13日になされているから、賃金支払いの継続中に救済申立てがなされたことになり、労組法27条2項の定める期間内にされたものとして適法であるが、昭和59年度分の昇格・昇給に関する申立ては、同61年9月13日に申立てがなされていることから、1年を徒過したもので不適法であるとした原判決が相当であるとされた例。 1200　降格・不昇格 1202　考課査定による差別 6342　不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り金庫が、昭和55年以前、Ｘ1らを中心として行われた先鋭的な組合活動に対して既に強く嫌悪し、その後も、Ｘ1らがさらに企業告発型の闘争方針を強めて盛んに活動を行ったため、Ｘ1らに対する嫌悪を強めていったことが認められるところ、昭和60年から昭和62年ないし63年のＸ2ら3名及び同期者の格付けにおいて、Ｘ2ら3名は最下位に位置づけられていたが、Ｘ2については、服務上問題のある行動があり、上司の指示にも従わないことがあった上、事務処理にも怠慢が見られたこと、Ｘ3については、事務処理能力に問題があった上、協調性に欠ける面があったこと、Ｘ1については、規律上問題のある言動があり、事務処理に関する基礎的知識や業務に対する積極性に欠ける面があったこと等に照らせば、金庫がＸ2ら3名の組合活動等を決定的動機として不利益に取り扱ったものとは認められず、また、Ｘ2ら3名を除く16名の昭和60年度ないし昭和62年度の格付けにおいても、その勤務状況に照らし、いずれも不当に低いとは認め難いから、金庫が組合活動等を決定的動機として不利益に取り扱ったものとは認められず、本件命令中この点に関する部分は取消しを免れないとされた例。
業種・規模	金融業、保険業
掲載文献
評釈等情報	中央労働時報　2005年　8月10日　1046号　31頁

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
東京地労委昭和61年（不）第90号東京地労委昭和63年（不）第24号	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	平成 7年 4月 4日決定
東京地裁平成 7年（行ウ）第105号	救済命令の一部取消し	平成12年 2月 2日判決


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