国民生活金融公庫(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	国民生活金融公庫
事件番号	東京地裁平成 7年（行ウ）第105号
原告	国民生活金融公庫
被告	東京都地方労働委員会
被告参加人	個人19名
判決年月日	平成12年 2月 2日
判決区分	救済命令の一部取消し
重要度
事件概要	本件は、組合内の反主流派組合員19名が、役職位への任用及び昇給・昇格について、組合活動を理由に差別されたことが不当労働行為であるとして争われた事件である。初審東京地労委（平成7 年4月4日決定）は、各申立人の職位・給与を、それぞれの同期者の中位に位置する者の職位・給与への是正及び既支給額との差額の支給（年5分の金員の付加）、文書掲示を命じたところ、金庫はこれを不服として行政訴訟を提起した。東京地裁は、組合員 19名の職位・給与の是正命令のうち、組合員Ｘ13ら16名についての職位・給与の是正を命じた部分及び組合員X14ら3名の昭和59年4月1日における職位・給与の是正を命じた部分を取り消した。
判決主文	１　被告が都労委昭和６１年不第９０号及び昭和６３年不第２４号事件について平成７年４月４日付けで発した命令中次の部分はこれを取り消す。　１　申立人X1ら16名に関する部分。　２　申立人X2ら３名に関し、主文１項において、被申立人が、昭和５９年度の同年４月１日における職位及び給与につき、別表「賃金等是正一覧」のとおり是正し、既支給額との差額を支払わなければならないと命じた部分及び同２項において、被申立人が右３名に対する右差額の支払が完了するまでの間、年５分の割合による金員を支払わなければならないと命じた部分。２　原告のその余の請求を棄却する。３　訴訟費用は、これを１９分し、その３を原告の負担とし、その余は被告の負担とし、補助参加によって生じた訴訟費用は、原告と被告補助参加人X2ら３名との間においては、被告補助参加人X2ら３名に生じた費用の４分の３を原告の負担とし、その余は各自の負担とし、原告とその余の被告補助参加人らとの間においては、全部その余の被告補助参加人らの負担とする。
判決の要旨	5200　除斥期間 5201　継続する行為昇給に関する考課査定において差別的な査定があった場合に、その賃金上の差別的取扱いの意図は、賃金の支払いによって具体的に実現されるのであって、右査定とこれに基づく毎月の賃金の支払いとは一体として1個の不当労働行為となるとみるべきであるから、昭和60年1月の査定に基づき、同年4月1日に発令された同年度の賃金の最終支払時期は、同61年3月31日であり、本件申立ては同年9月13日になされているから、賃金支払いの継続中に救済命令の申立てがなされたことになり、労組法二七条二項の定める期間内にされたものとして適法であるとした例。 5200　除斥期間 5201　継続する行為昭和61年度分の昇給・昇格差別に関する申立ても（1）と同様の理由から、労組法二七条二項の定める期間内にされたものとして適法であるとした例。 5200　除斥期間 5201　継続する行為昭和62年度分の昇給・昇格差別に関する申立ては、同63年3月31日になされていることから、（1）と同様の理由から、労組法二七条二項の定める期間内にされたものとして適法であるとした例。 5200　除斥期間 5201　継続する行為昭和59年度分の昇給・昇格差別に関する申立ては、同61年9月13日になされていることから、1年を徒過したもので不適法であるとして、同59年度分の昇格・昇給についての是正を命じた救済命令を取り消した例。 1202　考課査定による差別 6342　不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り組合員Ｘ13ら16名の昭和60年から同62年にかけての勤務状況等は、基本的能力や事務処理に対する意欲に欠ける等問題があり、このことに照らせば、同61年度ないし同63年度における同人らの格付けは不当に低いとは認め難く、金庫が同人らの組合活動等を決定的動機として不利益に取り扱ったものとは認められないとして、同人らの同60年度から同62年度分の昇給・昇格についての是正を命じた救済命令を取り消した例。 1202　考課査定による差別昇格について、組合員以外の職員を特段の事情のない限り全員昇格させるという年功管理的な運用が行われている場合には、昇格の時期についてはなお検討を要するものの、特段の事情が認められないのに組合員がいつまでたっても昇格しないことは、原告の組合員の活動に対する嫌悪とあいまって、原告の不当労働行為意思に基づくものであると推認することができるとされた例。 1202　考課査定による差別昇格するものについては、入社からの年次がおおむね一致しているという意味での年功管理的な運用が行なわれている場合、昇格する年次に到達したにもかかわらず昇格しなかったことが不当労働行為となるというためには、前提として昇格してしかるべきであるという事実が認められなければならず、昇格年次への到達は昇格への必要条件であるに過ぎず昇格の十分条件であるとはいえないとされた例。 1202　考課査定による差別昇格の十分条件を満たしたというには、（1）まず、組合員以外については特段の事情のない限り最終的には全員を昇格させるという運用が行われていること、（2）そのような運用が認められないとしても、組合員が昇格した者と比較して能力、勤務成績等について劣らないこと、（3）さらに、（2）が直接証明されないとしても、原告が人事考課において組合員の勤務実績等を無視し又は虚偽の事実を根拠として殊更に低く評価している事実が証明され、それと他の具体的事実とを併せ考えると、原告が昇格させないために意図的に低く評価していると推認できること、が必要であるとされた例。 1202　考課査定による差別昇給・昇格において組合員を不利益に取扱うために殊更に低く評価しているという事実の証明は困難であるが、長い年数をかけて能力等を見極めて昇格させるか否かが決定されており、運用上同期、同学歴の職員の大多数の者が昇格しているという事実が存するときには、それにもかかわらず昇格していない労働者は、端的に自らの勤務状況、勤務実績、能力が劣悪とはいえない具体的事実を立証すれば足りる。この場合使用者は、その職員の能力、勤務成績が相当劣悪であることを裏付ける具体的事実を立証する実際上の必要が生ずる、とされた例。 5004　管理職への登用の請求調査役は、直属の長を補佐して部下を指揮監督し、特に高度な判定的業務を行うとともに、必要に応じて直属の長を代理する職務を遂行する能力に達していることが昇格基準とされているが、人事考課権はなく、出退勤の時間拘束を受け、その任用数は業務量に基づき各支店ごとに定めるものとされているから、労働委員会が救済方法として調査役への任用を命じても、原告の管理監督権限、指揮命令権限の系統上、特に支障はないものと考えられる、とされた例。 1202　考課査定による差別組合員Ｘ14ら3名の昭和60年から同62年にかけての勤務状況等に、取り立てて人事考課上低く評価する根拠が見出し難く、同人らに対する格付けは不当に低いものというべきであり、金庫が組合活動等に対して嫌悪を示す発言をしたこと等を考慮すると、金庫が同人らの組合所属あるいは組合活動のゆえに不利益に取扱い、支配介入を行ったものとして、労組法七条一号及び三号の不当労働行為に当たるとした救済命令を維持した例。 6230　主張・立証の制限いわゆるチャンピオン方式で立証が行われた本件及び労働委員会において人証の対象とされなかった組合員らの立証につき、使用者が勤務成績等に関する書証を提出することは時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たるとはいえないとされた例。 6320　労委の裁量権と司法審査の範囲金庫が組合員を昇格させないために意図的に低く評価していると推認できるときには、組合員を昇格させるべき時期及び格付けに関し、比較の対象となる同期、同学歴の職員の能力、勤務実績等が明らかにされていない限り、労働委員会が裁量により同期、同学歴の職員の中位者と同等の格付けをすることも適法であると解されることから、組合員Ｘ14ら3名について、同期中位者と少なくとも同等の格付けとする労働委員会の命令は、裁量の範囲内にあるとした例。
業種・規模	金融業、保険業
掲載文献	労働委員会関係裁判例集35集24頁
評釈等情報	労働判例　2001年8月1日－15　783号　116頁

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
東京地労委昭和63年（不）第24号／他	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	平成 7年 4月 4日決定
東京地労委昭和61年（不）第90号／他	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	平成 7年 4月 4日決定
東京高裁平成12年（行コ）第98号	一審判決の一部取消し	平成16年11月17日判決


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