柳井商店(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	柳井商店
事件番号	大阪高裁平成 7年（行コ）第36号
控訴人	株式会社　柳井商店
被控訴人	兵庫県地方労働委員会
被控訴人参加人	全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
判決年月日	平成 7年12月15日
判決区分	控訴の棄却
重要度
事件概要	本件は、組合員に対する組合からの脱退勧奨及び組合員15名を解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。　兵庫地労委（平7・4・18決定）が、解雇の取消及び原職復帰までのバック・ペイ、組合脱退勧奨等の支配介入の禁止、ポスト・ノーティスを命じたところ、会社はこれを不服として行訴を提起した。　神戸地裁（平7・4・18判決）が会社の請求を棄却したため会社が控訴していたものであるが、大阪高裁は控訴を棄却した。
判決主文	1　本件控訴を棄却する。 2　控訴費用は控訴人の負担とする。
判決の要旨	2610　職制上の地位にある者の言動 2621　個別的示唆・説得・非難等 3410　職制上の地位にある者の言動社長らの組合員らに対する発言が、内容、分会結成直後という時期等に照らせば、会社が、組合を敵視し、組合の弱体化を狙って直接又は暗に組合からの脱退を勧奨するためにした労組法7条3号所定の支配介入であるとした原判決が相当とされた例 0500　勤務成績不良 3010　労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合組合員Ｘ1他4名に対する解雇が、解雇を相当とするほどの勤務成績不良があったとは認められないことなどから、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとした原判決が相当とされた例 0500　勤務成績不良 3010　労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合組合員全員解雇がＸ1らの解雇に引き続いて行われ、会社が組合からの団体交渉及び就労要求を無視し、遂には組合員全員を解雇するに至ったという経緯に照らせば、本件解雇も労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとした原判決が相当とされた例 3010　労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合会社が、直接指揮し、その支配従属下において自己の業務に就かせていた下請従業員である組合員Ｘ2の解雇は、Ｘ2が組合に加入したこと又は将来加入するであろうことを警戒して、会社が下請業者Ｙ1に行わせたものと推認できるから、他の組合員らの解雇と同様、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとした原判決が相当とされた例
業種・規模	道路貨物運送業
掲載文献	労働委員会関係裁判例集30集596頁
評釈等情報

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
兵庫地労委平成 2年（不）第5号	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 3年 4月26日決定
神戸地裁平成 3年（行ウ）第19号	請求の棄却	平成 7年 4月18日判決


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