大久保製壜所(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	大久保製壜所
事件番号	東京地裁昭和59年（行ウ）第53号
原告	株式会社　　大久保製壜所
被告	東京都地方労働委員会
判決年月日	平成 1年 6月14日
判決区分	請求棄却・訴えの却下
重要度
事件概要	本件は、会社が、欠員補充に籍口した副執行委員長3名の配転、新勤務体制の説明会の際のトラブルを理由とする懲戒処分等が争われた事件で、地労委の一部救済命令を不服として、会社側は行訴を提起したが、地裁は、退職等の事情変更があった組合員2名に関する部分について訴えを却下し、その余の請求は棄却した。
判決主文	1　被告が、原告を被申立人、被告補助参加人らを申立人とする都労委昭和51年不第 107号事　件について、昭和59年3月27日付でした命令のうち、次の部分に関する請求につき、本件訴　えを却下する。　 (1)命令主文第1項のうち、申立人Ｘ1について配転命令の撤回、原職復帰を命じた部分。　 (2)命令主文第2項(1)のうち、申立人Ｘ1と同Ｘ2について出勤停止処分の撤回及び同項　　　　(5)のうち、同人らについて始末書提出命令の撤回をそれぞれ命じた部分。 2　原告のその余の請求を棄却する。 3　訴訟費用は原告の負担とする。
判決の要旨	6140　訴の利益命令の発令後に会社従業員としての身分を喪失したことにより、配転命令の撤回、原職復帰、出勤停止処分の撤回を命じた部分は、命令の基礎が失われて維持する必要性がなくなったと認められるから、訴えの利益はなく却下されるべきである。 4407　バックペイの支払い方法 4422　その他懲戒処分がなかったとすれば受けるはずであった諸給与相当額の支払い及びポストノーティスを命じた部分は、退職及び懲戒解雇によって命令の基礎が失われて維持の必要性がなくなったとはいえないから、効力は失われない。 1300　転勤・配転 3010　労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合組合の中心者である健常者を他の職場へ配転したことは、組合が活動基盤としている検査課における心身障害者である組合員の組合活動に打撃を与え、団結意思を喪失させようと認めるほかなく、支配介入に当たる。 1300　転勤・配転 3010　労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合組合員の配転は、人選に合理性をみとめることはできず、調合部門を充実強化する緊急性があったとも認められないから、組合員であることを嫌悪して行った不利益取扱いである。 1400　制裁処分勤務体制の実施をめぐる会社とのトラブルを理由に、懲戒処分及び始末書の提出命令は不当労働行為に該当する。
業種・規模	窯業・土石製品製造業
掲載文献	労働委員会関係裁判例集24集118頁
評釈等情報	判例時報　1322号　 146頁労働判例　 542号　22頁労働経済判例速報　1376号　 3頁

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
東京地労委昭和51年（不）第107号	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	昭和59年 3月27日決定
東京高裁平成 1年（行コ）第71号	控訴の棄却	平成 2年 2月21日判決
最高裁平成 2年（行ツ）第73号	上告の棄却	平成 2年10月19日判決


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