概要情報
| 事件名 |
大鵬薬品工業 |
| 事件番号 |
徳島地裁昭和60年（行ク）第2号
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| 申立人 |
徳島県地方労働委員会 |
| 被申立人 |
大鵬薬品工業 株式会社 |
| 判決年月日 |
昭和61年10月31日 |
| 判決区分 |
全部認容 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、会社職制による組合脱退勧奨、ビラ配付に対する警告書の交付等をめぐって争われた事件で、愛知地労委が(1)支配介入の禁止、(2)組合活動妨害の禁止、(3)ポスト・ノーティスについて緊急命令の申立てを行ったところ、地裁は申立ての全部を認容した。 |
| 判決主文 |
本件被申立人は、本件被申立人を原告、本件申立人を被告とする当庁昭和59年（行ウ）第6号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、総評全国一般大鵬薬品工業労働組合ほか1名を申立人、被申立人を大鵬薬品工業株式会社とする徳島県地方労働委員会昭和56年（不）第4号不当労働行為救済命令申立事件につき、本件申立人が昭和59年11月26日に発付した命令に従わなければならない。 |
| 判決の要旨 |
7333 不作為命令に関する申立て（全部認容された例）
7341 全部認容された例
支配介入の禁止、組合活動の妨害禁止及びポスト・ノーティスについては緊急命令を発する必要性がある。
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| 業種・規模 |
医療業 |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集21集530頁 |
| 評釈等情報 |
労働判例 491号 107頁
ジュリスト 浜田 富士郎 922号 83頁
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